3998 Ｍ－すららネット 2020-08-27 12:00:00
令和元年度補正 先端的教育用ソフトウェア導入実証事業費補助金採択のお知らせ [pdf]
2020 年８月 27 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 す ら ら ネ ッ ト
代表者名 代表取締役社長 湯野川 孝彦
（ コー ド番 号： 3998 東証マザ ーズ ）
問合せ先 ＣＦＯ 経営管理グループ長 古子優樹
（ＴＥＬ 03-5283-5158）
令和元年度補正 先端的教育用ソフトウェア導入実証事業費補助金交付決定のお知らせ
当社が 2020 年７月６日付にて経済産業省へ交付申請いたしました先端的教育用ソフトウェア導入実証事業費補助金の
交付が決定いたしましたのでお知らせいたします。
記
補助事業：令和元年度補正 先端的教育用ソフトウェア導入実証事業 (https://www.edtech-hojo.jp/)
補助対象経費（予定）
：425,966 千円
補助金の額（予定） ：283,977 千円
本補助金は、実支出額に補助率を乗じて得た額又は交付決定された補助金の額のいずれか低い額が交付されることにな
ります。なお、本件に伴う計上時期および、会計処理方法については、現在協議中のため未確定です。
また、2020 年７月 31 日に開示いたしました業績予想の修正に関するお知らせには、上記金額を反映しておりません。
今後、詳細が確定し開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
以上
NEWS RELEASE
株式会社 すららネット
2020 年 8 月 27 日
無学年式 AI×アダプティブラーニング「すらら」
経済産業省 EdTech 補助金の交付が決定
～672 校、約 25 万人の児童・生徒が学習～
株式会社すららネット（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：湯野川孝彦）への経済産
業省の令和元年度補正 先端的教育ソフトウェア導入実証事業（以下、EdTech 導入実証事
業）の補助金交付が決定し、672 校、約 25 万人の生徒が「すらら」または「すららドリル」
での学習を開始します。
すららネットは、 「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。 」を企業理念とし、アダプティ
ブな対話式 ICT 教材「すらら」と「すららドリル」を、国内では 約 1,400 校の塾、学校
等に提供しています。全国の有名私立中高、大手塾での活用が広がる一方で、発達障がいや
学習障がい、不登校、経済的困窮世帯を含む生徒に学習の機会を提供するなど日本の教育課
題の解決を図ることで成長を続け代表的な EdTech スタートアップ企業として 2017 年に
東証マザーズに上場しました。
AI×アダプティブラーニング教材「すらら」は 小学校から高校までの国語、算数／数学、英
語、理科、社会 5 教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一
人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブな e ラーニング教材です。レクチ
ャー機能、ドリル機能、テスト機能により、一人一人の習熟度に応じて理解→定着 →活用の
サイクルを繰り返し、学習内容の定着をワンストップで実現できます。初めて学習する分野
でも一人で学習を進めることができる特長を生かし、小・中・高校、学習塾をはじめ、放課
後等デイサービス等においても活用が広がっています。 「すららドリル」は、アダプティブ
なドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、 「すらら」の姉妹版として主に公
立小中学校向けに提供を開始しています。
NEWS RELEASE
経済産業省が進める EdTech 導入実証事業は、EdTech を学校などに導入実証する事業者に
費用の一部を補助する制度で、学校や教育委員会などの費用負担を軽減することにより
EdTech を 導 入 し や す く し 、 教 育 の イ ノ ベ ー シ ョ ン に つ な げ る こ と を 目 的 と し て い ま す
（EdTech 導入実証事業：https://www.edtech-hojo.jp/） 。
今回の交付決定で、全国 672 校の実証校に「すらら」「すららドリル」が導入され、約 25 万
人の生徒が学習を開始することになります。EdTech 導入実証事業の全申請件数は 90 件、
5,280 校であり、実証事業において「すらら」「すららドリル」に取り組む学校数の割合は
約 13 パーセントとなります。
今回、申請に当って数多くの自治体や教育委員会から要請を受けた背景として、 いくつかの
要因があります。2019 年度、経済産業省「未来の教室」実証事業で、長野県坂城高等学校
において英語、数学、国語 3 科目の授業に「すらら」を導入し、生徒の学習生産性の向上、
教員の指導生産性の向上、生徒の学習意欲向上などの面で一定の成果が挙がっていること、
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言に伴う学校休校期間 中に、すららネット
が「すらら」ID を全国 369 校、約 15 万人の児童・生徒に無償提供し、そこで活用した自
治体に好感触を得たこと、さらに AI を活用した個別最適化機能を持ち、小学校中学校で 5
教科対応できる EdTech コンテンツが稀少なこと、 などが全国の自治体から要請を受けた要
因と思われます。
このたびの EdTech 導入実証事業選定を受け、事前にすららネットと協働で導入計画を策定
し、本事業に申請した教育委員会や学校は、事業実施期間中（2020 年 8 月下旬～2020 年
12 月下旬予定）に「すらら」または「すららドリル」を無償で利用することができます。
本事業の採択には、導入実証事業終了後の継続的な活用の可能性を視野に入れて策定した
計画を実行し、 事後の成果報告やアンケート等への協力を行う ことが求められており、策定
した導入計画は次年度以降の継続活用 を視野に入れた取り組みとなっています 。すららネ
ットではこれらの教育委員会、学校と協働し、小学校低学年から高校まで 幅広い学年の児
童・生徒が主要五科目のコンテンツを利用できる「すらら」 「すららドリル」の強みを活か
し、EdTech を活用した教育の新しい取り組みを全国の小学校、中学校、高校へと広げ教育
イノベーションに取り組んでいきます。
すららネットは今後も、コンテンツの拡充や新サービスの拡大を図り、多様化する教育業界
をサポートするとともに、学習者に新しい学習体験を届け、「大人になっても役に立つ真の
学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を提供していきます 。
NEWS RELEASE
すららネットとの実証事業に採択された教育委員会・学校
仙台市教育委員会（宮城県）
中島村教育委員会（福島県）
つくばみらい市教育委員会（茨城県）
水戸市教育委員会（茨城県）
川越市教育委員会（埼玉県）
船橋市教育委員会（千葉県）
学校法人藤華学院（東京都）
平塚市教育委員会（神奈川県）
鎌倉市教育委員会（神奈川県）
学校法人国際学園（神奈川県）
福井県教育委員会
長野県教育委員会
守山市教育委員会（滋賀県）
大阪市教育委員会（大阪府）
堺市教育委員会（大阪府）
豊中市教育委員会（大阪府）
岡山県教育委員会
備前市教育委員会（岡山県）
広島県教育委員会
廿日市市教育委員会（広島県）
福山市教育委員会（広島県）
岩国市教育委員会（山口県）
高知県教育委員会
四万十町教育委員会（高知県）
北九州市教育委員会（福岡県）
みやま市教育委員会（福岡県）
大分県教育委員会
別府市教育委員会（大分県）
玖珠町教育委員会（大分県）
九重町教育委員会（大分県）
＜本件に関するお問合せ先＞
株式会社すららネット 広報担当 北村 直子 e-mail：support@surala.jp
TEL：03-5283-5158 FAX：03-5283-5159 URL： https://surala.jp/