2018年12月期決算説明会資料
2018.4Q
Results
Our Mission
教育に変革を、
子どもたちに生きる力を
貧困や障害に苦しむ子どもたち、低学力の生徒、
世界中の教育格差という社会課題を、最先端技術で
解決する。教育格差を根絶することが「すららネッ
ト」の使命であり戦略です。
2
Our Services
対話型ICT教材「すらら」
3
Our Services
「すらら」の特徴
次世代型教育 学校・学習塾への
システムの提供 コンサルティング
児童・生徒の成績を上げるた 学校、学習塾の個々の経営課
めの従来のeラーニングにない 題に対するソリューション・新
要素を網羅 業態提案を実施
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Our Services
理想の次世代型教育システム
小学生から高校生まで
国語・数学・英語の３教科
AI技術を活用したコンピューター学習
理解を
理解を助ける
定着させる
レクチャー ＋ ドリル機能
機能
・スモールステップによる ・難易度コントロール機能
ゼロベース理解 ・つまずき診断機能
・インタラクティブ ・スマート添削
（対話型）
個々の学力差に応じた、学習が可能
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Our Services
学校・学習塾への
コンサルティング
学校 学習塾
・学力向上や生徒募集等の ・独立開業型
課題、英検合格やテスト得点 塾の開業や生徒募集まで
アップ等の目標に対して、 塾経営自体の提案・教育
「すらら」の活用方法を提案 異業種の教育事業参入支援
・現場の教員の教育や啓蒙も ・ローカル中堅大手
行いつつ共に推進 既存業態の変革プランや
新塾業態の提案までを実施
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INDEX
01 業績ハイライト
02 今後の展望
03 APPENDIX
7
業績ハイライト
8
業績ハイライト①
前年同期比で増収増益
校舎数
順調に増加
売上・利益
順調に増加 ID数
順調に増加
9
業績ハイライト②
導入校数、
法人顧客等の新規契約により順調に増加
すらら導入校数
940
前期末比
800
610
675
717
+31.1％
583
600
488
400
375
236
200 144
0
2010年4Q 2011年4Q 2012年4Q 2013年4Q 2014年4Q 2015年4Q 2016年4Q 2017年4Q 2018年4Q
学習塾 学校 海外
10
業績ハイライト③
ID数、
例年4月の新年度開始により増加
60,810
50,000
前期末比
50,978
+19.3％
37,954
33,447
27,769 32,548
24,933
25,000 21,517
17,836
0
2010年4Q 2011年4Q 2012年4Q 2013年4Q 2014年4Q 2015年4Q 2016年4Ｑ 2017年4Q 2018年4Q
学習塾 学校（ID課金） 学校（校舎課金）2 海外 BtoC その他
11
業績ハイライト④
売上前年比 順調に増加
前年比
＋27.9％
9.3億円
7.3億円
2017年4Q 2018年4Q
12
業績ハイライト⑤
営業利益 順調に増加
前年比
＋68.1％
202百万円
120百万円
2017年4Q 2018年4Q
13
業績ハイライト⑥
当期純利益 順調に増加
前年比
＋76.2％
137百万円
78百万円
2017年4Q 2018年4Q
14
業績ハイライト⑦
売上計画達成
通期実績
935百万円
進捗率
4Q予想
908百万円
103.0％
2018年売上
15
業績ハイライト⑧
当期純利益計画達成
通期実績
137百万円
進捗率
4Q予想
103百万円
132.8％
2018年純利益
16
業績ハイライト⑨
マーケット別売上・ＫＰＩ
マーケット 2018 4Q 前期比増減 主な要因
学習塾マーケット
導入校数 757 +196 ・独立開業や塾経営者等の個人顧客の
増加
ID数 15,238 +2,057 ・複数の校舎や一定規模の生徒を有す
る法人顧客の増加
547,886 ・異業種法人との契約
売上（千円） －
学校マーケット
導入校数 154 +21 ・大規模私立学校への導入が進展、
加えて通信制高校・大学等新たな
ID課金数 25,763 +6,851 導入先の拡大
売上 294,139 －
17
業績ハイライト⑩
マーケット別売上・ＫＰＩ
マーケット 2018 4Q 前期比増減 主な要因
ＢｔｏＣマーケット
・Webマーケティングの活用等による増加
ID数 1,122 +528 ・発達障がい・学習障がい・グレーゾーン
層、不登校層への認知の拡大に伴う
売上（千円） 82,629 － 増加
海外マーケット
・スリランカ、インドネシア及びインドに
おける学校向け事業展開
ID数 25,763 +6,401
・フィリピンでの現地学校利用開始
18
業績ハイライト⑪
BS
（金額単位：千円） 2018 4Q 前期比増減 主な要因
流動資産 743,065 ＋180,110
現金及び預金 613,181 ＋176,182 ・売上増による現金及び預金の増加
固定資産 284,573 ＋1,945
資産合計 1,027,638 ＋182,056
負債合計 180,430 ＋36,259 ・学校法人からの利用料金の前受金
・未払法人税の増加
純資産合計 847,207 ＋145,796 ・利益増
・新株予約権行使
19
今後の展望
20
02 今後の展望
今期・中期計画
１ 基本方針
２ 今期見通しと重点施策
３ 市場予測と今後の展望
４ 当社の課題と施策
21
➊基本方針
01
既存事業の継続拡大
BtoＣ市場の更なる深耕
• 認知度の拡大と成長を見込む
業績ハイライト
海外は私立学校を中心に拡大
• トライアルで配信国も増
コンテンツの充実（理科・社会）
ガバナンス体制強化
22
今期見通し（１）
今後の成長投資方針と展望
（百万円）
前年比＋36.1％
1,273
・人員増により全体的に売
上増加見込み
・マス広告投入による全体
935 的な売上増加見込み
589
塾 547 ・コンテンツ・システムへ投
資
337
学校 294 ・マス広告投入による効果
332
ＢtoＣ
82
海外
18/12期実績 19/12期予想
23
今期見通し（２）
当期純利益について
当期純利益はスポット的なマス広告、集中的な先行投資により、一時的に減少
■当期純利益 ■費用内訳
（百万円）
広告宣伝費
人件費
システム投資など 309
への先行投資
137 413
234
249
218
75
205 340
▲77
18/12期実績
2018年 19/12期予想
2019年
18/12期実績 19/12期予想 売上原価 広告宣伝・販売促進費 人件費・旅費 その他
24
２０１９年の重点施策（１）
独立開業だけでなく、ローカル中堅大手に
注力することで効率的に事業拡大を狙う
少子化傾向であるが市場規模は安定的に推移
学習塾 学習塾市場の「成熟化」が進行⇒本格的な「競争と淘汰」の時代⇒選別される時代
独立開業 従来の個別指導FC塾の問題点を解決した新業態で拡大
積
極 低コスト経営 アルバイト講師の 中小企業の新規事業
的 （加盟金・ロイヤリティ0円） 雇用ゼロ ニーズの取り込み
な
マ 大手塾も合併や統合も相次ぎ、競争激化⇒差別化と生徒募集が課題
ローカル中堅大手
ー
ケ
ッ 紹介連鎖/セミナー集客 人口減少時代に EdTechを使いこなせる
ト （チェーン同士の繋がり） 勝ち残るための戦略提案 組織への変革支援
拡
大
放課後等デイサービス 事業所・利用者は年々増加⇒競争激化⇒差別化が課題
運営コンサルティング
差別化
（ICTを活用する
（強化学習できる事業所へ） オペレーションを提案）
25
２０１９年の重点施策（２）
確かな成績向上実績より
新規マーケットの開拓を狙う
学 校
課題は「コンテンツ不足」から「運用ノウハウと学力向上成果」に変化
競合参入増加⇒学力向上などの「成果」で差別化
「成績不振生徒向け放課後学習」から「学校の個別対応力強化」へ
戦略
マーケット拡大 競合のリプレイス
（実績によって）
（成功事例より）
提携先強化
利用ID数の拡大
（販路の活用、
（大規模校舎導入強化）
商品ラインナップ強化等）
26
２０１９年の重点施策（３）
社会の課題を解決することで
事業の成長エンジンに変える
BtoC
[市場の特性]
発達障がい・学習障がい児や不登校、海外
子女も増加傾向
発達障がい・学習障がい児や不登校の子ども
達でも一から体系的に理解できる唯一の
サービスとして展開することで、潜在ニーズを
顕在化し急成長を狙う
27
２０１９年の重点施策（４）
「BtoBtoC」に加え、「BtoC」の市場開拓に注力
「BtoBtoC」と「BtoC」の相乗効果も狙う
BtoC 事業
28
２０１９年の重点施策（５）
ＴＶＣＭ ■期間
■放送地域関西２府４県、東海３県（岐阜、愛知、三重） 2019年 3月9日～3月31日
２０１９年の重点施策（６）
海外展開
海外
[市場の特性]
途上国や新興国を中心にデジタル化による教育
への期待・効果が高まる
競合の少ないブルーオーシャン市場である小学
校をターゲットに拡大していく
[施策]
• 引き続きインドネシア、スリランカに注力
• ２０１９年ＪＩＣＡ中小企業・SDGsビジネス支援事業調
査事業でエジプトにて調査スタート
• フィリピンでの事業継続
• インド以外にもアフリカ ウガンダでトライアルスタート
30
２０１９年の重点施策（７）
最新技術を取り入れ、大手と協力することで
可能性を追求
これまでの主な提携先
事業会社 大学
対話型「理科」教材 リメディアル教育
リメディアル教育分野
の共同開発 コンテンツの共同開発
すららの声がけ機能 公教育分野に強み 国際協力分野での
「AIサポーター」を実装 販売ネットワーク活用 連携
31
市場予測
求められる人材の変化と入試制度改革 大学入学共通テスト
開始
新学習指導要領 新学習指導要領 新学習指導要領
小学校スタート 中学校スタート 高等学校スタート
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
文部科学省：教育のＩCＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）
教育の情報化の推進 単年度1,805億円の地方財政措置を講じる
ＩＣＴ環境の整備方針で目標と されている水準は、
• １日１コマ分程度、 児童生徒が１人１台 環境で学習できる環境
• 超高速インターネット及び無線LAN 100％整備 ・・・など
多様な生徒への対応 教師の働き方改革 主体的な学びの実現
（学力差・地域差・不登校など）
すららネットが解決 32
今後の展望
来期以降の売上見通し
2019年～2021年は前年対比約２０～３０％の成長見込み
（百万単位）
2020年
理科・社会リリース
大学入試変革
新学習指導要領
2019年
マス広告投入 １８億円
１６億円
1,273
935
731
17/12期 18/12期 19/12期 20/12期 21/12期
実績 実績 予想 予想 予想
33
今後の展望
来期以降の営業利益見通し
2019年に先行投資した費用は2020年に回収見込み
（百万単位）
2020年
理科・社会リリース 先行投資回収へ
大学入試変革
新学習指導要領
2.9億円
2019年
マス広告投入
2.0億円
2019年度に
先行投資
202
120
▲72
17/12期 18/12期 19/12期 20/12期 21/12期
実績 実績 予想 予想 予想
34
当社の課題
課題 主な重点管理指標は「校舎数」と「ID数」
導入 単価
× ×
（サービス利 ID数 単価
校舎数 用料）
（ID利用料）
課題 教育のＩCＴ化に向けた環境整備への対応
・コンテンツの増強（理科・社会リリース）
・ＡＩや音声認識技術など新技術の更なる導入
課題 新学習指導要領への対応
課題 知名度の向上
課題 人材育成
35
教 育 格 差 を 根 絶 す る
決算情報の詳細は『平成30年12月期 決算短信』をご確認ください。
36
APPENDIX
37
APPENDIX ①
PL実績
（金額単位：千円） 2018 4Q
売上高 935,746
売上原価 205,476
売上総利益 730,476
販売費及び一般管理費 528,073
営業利益 202,403
営業利益率 21.6％
経常利益 223,999
経常利益率 23.9％
当期純利益 137,730
純利益率 14.7％
38
APPENDIX ②
BS増減比較
（金額単位：千円） 2017.4Q 2018.4Q 増減比較
流動資産 562,954 743,065 180,110
現金及び預金 436,999 613,181 176,182
固定資産 282,627 284,573 1,945
資産合計 845,581 1,027,638 182,056
流動負債 144,170 180,430 36,259
負債合計 144,170 180,430 36,259
資本金 272,798 276,998 4,200
資本剰余金 269,798 273,998 4,200
利益剰余金 158,815 296,545 137,730
純資産合計 701,411 847,207 145,796
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免責事項
業績等に関する記述につきましては、信頼できると思われる各種データに基づいて作成していますが、当社はその正確性、安全性を
保証するものではありません。
本資料における業績予想ならびに将来予想は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的
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