2020年12月期第2四半期決算補足説明資料
2020.2Q
Results
Our Mission
教育に変革を、
子どもたちに生きる力を。
貧困や障害に苦しむ子どもたち、低学力の生徒、世界中の教育格
差という社会課題を、最先端技術で解決する。教育格差を根絶す
ることが「すららネット」の使命であり戦略です。
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INDEX
01 業績ハイライト
02 業績予想の修正
03 会社概要
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業績ハイライト
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新型コロナウイルス感染症拡大の影響
全国小中高校の臨時休校による影響で在宅学習、オンライン学習需要拡大
在宅勤務、時差出勤を導入し、オンラインの面談やセミナーへ
切り替えたことによるコスト減少
従来からオンライン商談を活用していたことから、大きな影響なし。
• 在宅勤務、時差出勤を導入。現在も在宅、出社のハイブリッドな働き
方を継続
運営状況
• 出張や面談を、オンライン面談・商談、オンラインセミナーなどへ
切り替え
• 現時点(7月29日時点)における罹患者の発生なし
売上高は在宅学習、オンライン学習の需要拡大により予算を上回り、費用
は、出張関連費用の抑制により、2020年12月期の着地見込みを上方修正
(詳細は、『02業績予想の修正』参照。)
• 全国小中高校の臨時休校にともなうIDの無償提供をきっかけに、新規
業績への影響 契約校数の増加、ＩＤ数の増加
• オンライン商談、面談、セミナーの活用により出張関連費用の抑制
• 利用者増加に対応してサーバーの増強や今後の成長に向けたシステ
ム・コンテンツへの積極投資を継続
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新型コロナウイルス感染症拡大の影響-マーケット別影響
業績
マーケット 影響
影響
• 既存導入塾、新規導入でのオンライン学習需要拡大で活用拡大
塾 • ＩＴ補助金2020の導入支援事業者として認定
マーケット • 独立開業市場は自粛要請で減速傾向
• 小規模私塾の廃業懸念
• 小中高校の臨時休校への支援として、国公立・私立学校等へ369校、
約15万ＩＤを発行
学校 • 鳥取県、大分県、多摩市、三鷹市、前橋市、香里ヌヴェール学院な
マーケット ど無料ＩＤ配布先からの契約
• GIGAスクール構想、EdTech補助金に伴う自治体・公立学校からの
引合増加
• 在宅学習需要拡大で、新規申し込みが大幅に増加
ＢｔｏＣ
• 在宅学習向けオンライン学習教材として多数メディア掲載されたこ
マーケット
とによる知名度増加
• 新型コロナウイルス感染症拡大で、スリランカ、インドネシアでは
休校が続き、学校・塾での新規契約・活用に影響
海外
• 在宅オンライン学習需要の兆しあり。自宅のネット環境、ノートＰ
マーケット
Ｃ・タブレットなどの整備により徐々に拡大か
• JICAプロジェクト(エジプト)は休止状態
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業績ハイライト - サマリ
売上
677百万円で、前年同期比25.0%増加。うち、学習塾マーケッ
ト334百万円（前年同期比11.9%増加）、学校マーケット198
百万円（前年同期比22.2%増加）、BtoCマーケット139百万円
（前年同期比82.6%増加）。
営業利益
理科・社会リリース、開発投資、サーバー増強、 BtoC売上高が
増加したことに伴うすららコーチへの支払い増加で売上原価は
増加。緊急事態宣言や外出自粛要請等を受けたことによる出張
関連費用減少、前期実施したTVCMは実施せず、販売費及び一般
管理費が抑制された。売上高の増収と費用抑制により185百万円
の営業利益（前年同期58百万円の営業損失）。
営業外収益
経済産業省の「未来の教室」、文部科学省の「EDU-Portニッポ
ン」スリランカ・プロジェクトからの受取精算金が7百万円発生。
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業績ハイライト - 売上高
売上前年同期比全部門において堅調に推移
特にBtoCが、コロナによる在宅学習の問い合わせ急増
不登校に関する問い合わせも増加し、売上高伸長
単位：千円
インドネシアで
現地学校契約が
コロナによる学
私立学校堅調 堅調に推移
校休校、不登校
中堅ローカル 日本人学校、 児童へのポジ
既存塾、放課後等 教育委員会の ショニングで伸
デイサービス伸長 公立案件伸長 長
前年同期比
＋ 25.0％
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業績ハイライト - 営業利益
売上高は順調に伸長
前期放映したTVCMを当期は実施しなかったこと、
コロナによる自粛で出張関連費用が大きく減少
単位：千円
人材採用紹介
料、業務委託
新卒、中途採 コロナで 費減少
用による社員 出張自粛
増加
(44人⇒52人)
前期TVCMを
BtoC増加に
実施したが
よるすらら
当期は実施
コーチ支払
していない
い増加
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業績ハイライト – KPI(導入校数、ID数)推移
導入校数は、学校で公立案件が大きく伸長
ID数は、1Qに契約したチェーン塾が貢献、コロナ休校による
在宅学習需要増加によりBtoCと学校が伸長 前年同四半期末比較
前年同四半期末比較 導入校数 単位：校舎数
ID数 単位：ID数
＋43.8％ 学習塾 学校 海外
1,447
＋65.3％
学習塾 学校（ID課金） 学校（校舎課金）
109,972
海外 BtoC その他
1,216
1,200 100,000
1,056
1,032
1,006
1,000 982 80,000
866 940
847 900 69,967 70,242
66,54269,370
800 717 61,144
58,864 60,810
60,000 50,978 60,297
50,467
600
40,000
400
20,000
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業績ハイライト - マーケット別KPI、売上推移
マーケット 項目 2018年2Q 2019年2Q 2020年2Q
導入校数 694 813 993
塾
ID数 13,590 15,843 23,268
マーケット
売上（千円） 256,747 298,832 334,437
導入校数 148 160 402
(内、公立導入校数) ※ ※ 186
学校
ID課金数 25,156 33,126 72,087
マーケット
(内、公立ID数) ※ ※ 32,540
売上（千円） 141,065 162,395 198,441
BtoC ID数 780 1,877 3,572
マーケット 売上（千円） 35,533 76,383 139,455
海外 導入校数 24 33 52
マーケット ID数 1,882 2,158 2,131
※１：公立案件の集計は、GIGAスクール構想により導入が拡大したことから2020年4月以降別集計開始。
※２：「すらら」及び「すらら」姉妹版の「すららドリル」合計数値。
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業績ハイライト - 貸借対照表
BS
（単位：千円） 2020年6月 前期末比増減 主な要因
売上高の増加による売掛金、現金及び預
流動資産 902,450 +209,750
金増加
現金及び預金 706,331 +173,102
すららのコンテンツ・システム開発費の
固定資産 395,600 +54,745
増加
資産合計 1,298,051 +264,495
すらら開発費用等支払いによる未払金減
少△17百万円。
負債合計 267,776 +125,307 未払法人税+74百万円、未払消費税+27
百万円、学校利用料の前受金+24百万円、
賞与引当金+21百万円の増加。
当期純利益+134百万円、譲渡制限付き
株式発行による資本金、資本準備金増加
純資産合計 1,030,275 +139,188
+5百万円及び自己株式の取得（端数株
式)
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業績ハイライト - 損益計算書
PL
（単位：千円） 2019年2Q 2020年2Q 主な要因
全部門において堅調に推移
売上高 541,804 677,304 特に、コロナウイルス感染症拡大で在宅
学習需要が拡大し、BtoCが伸長。
売上総利益 428,801 533,740
BtoC売上高が増加したことによるすらら
売上総利益率 79.1% 78.8%
コーチへの支払い増加で原価率増加。
営業利益 前期実施したTVCMを当期実施しなかっ
△58,815 185,783
(△損失) たため。また出張自粛で出張費用等減少。
営業利益率 ー 27.4%
経済産業省「未来の教室」、文部科学省
経常利益
△58,239 193,814 「EDU-portニッポン」の受取清算金を営
(△損失)
業外収益として計上
四半期純利益
△41,528 134,067
(△損失)
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業績予想の修正
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業績予想修正-前提条件
前提条件
新型コロナウ • 新型コロナウイルス感染症の影響は予測し難いため、通常の経済活動
イルス に徐々に戻るという前提
塾 • 在宅学習、オンライン学習需要拡大で、既存塾、中堅ローカル塾の利用
マーケット 校舎数、校舎当たりＩＤ利用数が当初予算を上回ったため上方修正
• ＧＩＧＡスクール構想が加速しているものの、そのインパクトは主に2021
学校 年度以降となると思われ、下期における業績への影響は限定的。
マーケット • 学習コンテンツ導入費用を経済産業省が助成する「EdTech導入補助金」
は申請段階のため、修正予算には反映しない
• 在宅学習需要が拡大したことにより上期のＩＤ数当初予算を大幅に上
ＢｔｏＣ 回ったため上方修正
マーケット • 在宅学習需要拡大したものの、下期は上期のような臨時的な需要拡大
は見込まない
• 下期は営業活動を再開する想定でいるものの、上期に営業活動を行え
海外
ず、今年度の渡航については未だ見通しが立たないことから契約数、ＩＤ
マーケット
数は当初予算を下回って推移する見込み
• 利用ＩＤ者数が当初計画を大きく上回っていることから、サーバー増強
などシステム強化を実施する
開発
• 音声認識（英語の4技能対応）、手書き機能（漢字や数式）などの機能拡
充、コンテンツ追加開発を積極的に実施する 15
業績予想修正-上期進捗
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う全国一斉休校による
オンライン学習コンテンツの引き合い増で上半期の国内売上拡大
セミナー、広告、出張関連費用が抑制されたことにより利益上振れ
単位：百万円
勘定科目 2020年期初予算 2020年２Q実績 進捗率
売上高 1,364 677 50%
営業利益 152 185 122%
経常利益 172 193 113%
当期純利益 114 134 117%
売上高内訳 2020年期初予算 2020年２Q実績 進捗率
塾 678 334 49%
学校 416 198 48%
BtoC 244 139 57%
その他 24 4 21%
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業績予想修正
上半期契約好調により、国内売上高が期初予算を上回る見込み
下半期は成長に向けた追加投資を積極的に行うが、上半期費用抑制により
利益も期初予算を上回る見込み
勘定科目 2020年12月期 増減額 増減率 2019年12 増減率
期初予算 修正予算 月期実績
単位：百万円
売上高 1,364 1,481 117 8.6% 1,141 29.8%
営業利益 152 271 119 78.7% 64 321.6%
経常利益 172 283 111 64.8% 65 331.0%
当期純利益 114 193 79 69.3% 43 340.4%
マーケット 2020年12月期 増減額 増減率 2019年12 増減率
売上高 期初予算 修正予算 月期実績
塾 678 749 70 10.5% 621 20.7%
学校 416 435 19 4.6% 336 29.5%
ＢｔｏＣ 244 288 43 17.8% 174 65.0%
その他 24 7 △16 △67.7% 8 △11.4%
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会社概要
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会社概要
会社名 株式会社すららネット （SuRaLa Net Co., Ltd.）
設立日 2008年8月29日
本社所在地 東京都千代田区内神田1丁目13番1号
事業内容 AI×アダプティブラーニング「すらら」の提供および運用コンサル
ティング
決算期 12月
監査法人 太陽有限責任監査法人
代表取締役社長 湯野川 孝彦
役員構成 取締役 柿内 美樹/佐藤 昌宏
取締役 小林 洋光/藤本 知哉/加藤 慶
(監査等委員)
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Our Services
対話型ICT教材「すらら」
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Our Services - すららの特徴
次世代型教育 学校・学習塾への
システムの提供 コンサルティング
児童・生徒の成績を上げる 学校、学習塾の個々の経営
ための従来のeラーニングに 課題に対するソリューショ
ない要素を網羅 ン・新業態提案を実施
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Our Services - すららの特徴
理想の次世代型教育システム
小学生から高校生まで
国語・数学（算数）・英語・理科 ・社会の５教科
AI技術を活用したコンピューター学習
理解を助ける 理解を
＋
定着させる
レクチャー
機能 ドリル機能
・スモールステップによる ・難易度コントロール機能
ゼロベース理解 ・つまずき診断機能
・インタラクティブ ・スマート添削
（対話型）
個々の学力差に応じた、学習が可能
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会社概要 - ビジネスモデル
「BtoBtoC」に加え、「BtoC」の市場開拓に注力
「BtoBtoC」と「BtoC」の相乗効果も狙う
BtoC 事業
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会社概要 - ビジネスモデル
学校 学習塾
・学力向上や生徒募集等の ・独立開業型
課題、英検合格やテスト得点 塾の開業や生徒募集まで塾経営自
体の提案
アップ等の目標に対して、
・ローカル中堅大手
「すらら」の活用方法を提案 既存業態の変革プランや新塾業態
・現場の教員の教育や啓蒙も の提案までを実施
行いつつ共に推進 ・異業種への教育支援
・ＧＩＧＡスクール構想、 放課後等デイサービスやハウス
EdTech補助金による公立学校 メーカーなど異業種の教育産業参
市場の需要拡大 入を支援
第３の柱
BtoC
・家庭学習者に対して「すら
ら」を提供
・勉強が苦手、不登校や発達障
がい児など悩みの深いご家庭に
は学習支援に加え、保護者の支
援にも力を入れて差別化された
サービスを提供
・学習進捗管理など受講フォ
ローをすららコーチが実施 24
教 育 格 差 を 根 絶 す る
決算情報の詳細は『2020年12月期第2四半期決算短信』をご確認ください。
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免責事項
業績等に関する記述につきましては、信頼できると思われる各種データに基づいて作成していますが、当社はそ
の正確性、安全性を保証するものではありません。
本資料における業績予想ならびに将来予想は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したもので
あり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業
績は言及または記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となることがあることをご承知おきください。
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