3997 J-トレードワークス 2020-02-10 15:00:00
2019年12月期 決算説明会資料 [pdf]

証券コード:3997


株式会社トレードワークス

2019年12月期

決算説明会資料
2020年2月10日




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目次




          1. 2019年12月期 概況
          2. 事業環境認識、継続的な取り組み
          3. 2020年12月期 業績予想
          4. 参考資料



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                          1. 2019年12月期 概況




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2019年12月期 業績サマリー


業績                              売上高          営業利益     当期純利益

                                1,989百万円     124百万円   89百万円

                                • 収益モデル転換のための戦略投資を実行
業績の
                                • 新たなソリューション、サービスのリリースの実施
ポイント
                                • 一部案件の納品が翌期へスライドし、減収

                                • 採用の遅れに伴う派遣コストの増加、クラウドサービ
                                  ス関連の効率化、利便性対応コストの発生により、年
                                  初計画を大きく下振れした利益着地。


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2019年12月期 業績ハイライト

前年比、売上1.1%減収。各利益とも大幅な減益
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                 項目                           2018.12期        2019.12期       増減額     前年比

  売上高                                        2,011           1,989            ▲22    98.9%

     原価                    原価率               1,180   58.7%   1,473   74.1%    292 124.8%

  売上総利益                                       831             516            ▲315    62.1%

     販管費                   販管費率               321    16.0%    391    19.7%     69 121.6%

  営業利益                     利益率                509    25.3%    124    6.3%    ▲385    24.4%

  経常利益                     利益率                509    25.3%    125    6.3%    ▲383    24.7%

  当期純利益                    利益率                362    18.0%     89    4.5%    ▲273    24.6%



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売上高・営業利益(四半期推移)

                           当期は第4四半期に業績が集中
          売上高               営業利益                                                       (単位:百万円)

                      2017.12期                           2018.12期                2019.12期
                         (1,385)                          (2,011)                 (1,989)

1,000
                                                                                             921
                                                   800
  800


  600
                                                               532
             394                                   435                                 419
                                   392                   363               356
  400
                                             329                     315         293
                        270
                                                                                             186
  200         144
                                    88                    61                           17
                         11                                    39
     0

                                                                     ▲26   ▲1
                                             ▲25
 -200                                                                            ▲78
              1Q         2Q         3Q       4Q    1Q    2Q    3Q     4Q   1Q    2Q    3Q    4Q
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当期に実施した成長投資の内容


              フロー型からストック型ビジネスへの移行に向け
1             データセンターを増強



2             成長の要となる人材の獲得を積極的に実施


              当社の強みである「金融×IT」人材の育成のため
3             教育、研修活動を強化

              営業、開発、IT戦略の情報共有、連携を強化、
4             事業規模拡大に備え、本社移転、増床
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 トピックス


 当社開発のインターネット取引パッケージ
 「TradeAgent」の利用会社が順調に拡大

2019年10月                         岩井コスモ証券(株)様向け
                                 「証券インターネット取引システム」
                                 提供開始予定(2020年1月より)


2019年8月                      (株)DMM.com証券様向け
                             「新トレーディングツール」の開発を開始


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トピックス

金融市場以外の新領域でのソリューションを開始
法律相談、弁護士検索を自動化するAIチャットボットサービス

                     スマート法律相談
     利用者                    問いかけ             チャットボット   応答生成用AI      データ
                                                       分類アルゴリズムによ
                                                                    ベース

                               応答            …         り直近の問いかけへの
                                                       応答を生成
                                                  …    入力予測用AI
                            入力候補                       回帰分析や AI等に
                                                       より次の入力候補
                                                       を予測して生成


    従来、敷居が高いと考えられていた弁護士の検索、法律相談、事件の依頼をスムーズに進める
    ことが可能になり、リーガルサービスに馴染みのない一般顧客層に対して高い利便性を提供す
    ることが可能に。


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貸借対照表

                                                                                  (単位:百万円)

                      2018.12期 2019.12期            増減額             2018.12期 2019.12期   増減額


流動資産                     1,558 1,162 ▲395                 流動負債        295      218     ▲77
    現金及び
    預金                   1,319               422 ▲897
                                                           買掛金          84       99     14
    売掛金                        90            688    598

固定資産                         165             585    420    未払法人税      126        38    ▲88
    有形
    固定資産                          7          104     97
                                                          固定負債          54       63      8
    無形
    固定資産                          1          288    287
    投資その                                                  純資産合計     1,373 1,466         92
    他の資産                     156             192     35

                                                          負債・純資産
資産合計                     1,723 1,748                 24   合計        1,723 1,748         24


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  2. 事業環境認識・継続的な取り組み




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事業環境認識 <IT全体>


        IT投資需要の増加
                  AI、IoT技術を利用した新しいビジネスの進展
                  働き方改革、人手不足解消など、生産性向上策
                  のニーズ増加
                  フィンテックによる新たなサービスの提供


        課題                                   ! 優秀なエンジニアの確保、育成
                                             ! プロジェクトマネジメント能力
                                             ! 新技術の取得、対応


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成長戦略




                              仮想通貨、年金、保険など          ストックビジネスなど
                              新たな業種への事業拡大           新たなビジネスモデル
                                                    への転換




        • ソフトウェアの信頼性、
                                                                 新ビジネスへの
          魅力の向上
                                                                 チャレンジ
        • 他ベンダーとの
          連携促進                               金融知識
        • 国際的ブランドの
          確立
                                                    技術

                               技術と金融知識を持ち合わせた
                                  専門性の高い集団
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当期の重点施策

重点テーマ

        既存・新規ともに計画に沿った収益の確
         保、拡大

        安定的・継続的な成長に向けた基盤整備、
         成長投資の継続

        前期より開始した新ビジネスの収益化

        新ビジネスの開発、新領域への進出

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当期の重点施策

主な取り組み

 収益性を高めるプロジェクトマネジメント
 収益の源泉である金融知識を有するエンジニア、自社開発力を強化
 ビジネスモデル転換に関わる追加コストの早期収束
 データセンター強化
 AI、IoT技術の利用や、フィンテックによる新しいサービスの開発
 働き方改革、人手不足解消など生産性向上策といった高需要な領域
      進出
 人材獲得、金融知識・技術教育の充実、強化
 顧客資産、技術情報連携体制の強化、確立


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                 3. 2020年12月期 業績予想




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2020年12月期 業績予想

                  引き続き戦略投資を行いつつ、
                確実な通期計画の達成を目指します。                                                (単位:百万円)


                                                               2020.12期
         項目                  2018.12期              2019.12期                増減額    前期比
                                                                 (予)

  売上高                                  2,011           1,989       2,313    323 116.3%


  営業利益                                       509        124          144     19 115.6%


  経常利益                                       509        125          144     18 114.4%


  当期純利益                                      362         89          100     10 111.9%




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株主還元について



         経営基盤の強化を最優先し、
     将来の事業展開と内部留保とのバランスを考慮し、
            利益配分を実施
                             前期同様1株当たり5円の配当を予定


              項目                             2018.12期   2019.12期   2020.12期(予)


 配当金(1株)                                       5円         5円           5円




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                                             4. 参考資料




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当社の特徴


   技術と金融知識を持ち合わせた
       専門性の高い集団
     技術    ×  金融知識
       •    最新テクノロジー                         •   株式
       •    AI                               •   FX・CFD
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継続的な取り組み


 ビジネスモデル改革を進め
                ① 予期せぬ不採算案件の発生
                ② 製品及びサービスへの品質・価格に対する
                  顧客からの要請

                ③ 同業他社との競争激化

                に準備、対処し収益性向上を図ります。


                                  技術者育成 + 環境整備
                           全社横断 品質・生産性向上
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留意事項



       当該資料は当社の会社内容を説明するために作成されたものであり、投資勧
       誘を目的に作成されたものではありません。

       また、本資料に記載されている将来の予測等に関する記述は、資料作成時点
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       行っていただきますようお願いいたします。


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                                                    神保町三井ビルディング9F
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                                                    https://www.tworks.co.jp/




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