2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年２月７日
上場会社名 株式会社トレードワークス 上場取引所 東
コード番号 3997 ＵＲＬ https://www.tworks.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）浅見 勝弘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）安藤 千年 ＴＥＬ 03-5259-6611
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 1,989 △1.1 124 △75.6 125 △75.3 89 △75.4
2018年12月期 2,011 45.2 509 132.6 509 159.5 362 174.0
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 27.38 26.33 6.3 7.3 6.3
2018年12月期 114.98 105.60 30.4 33.0 25.3
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 1,748 1,466 83.9 443.60
2018年12月期 1,723 1,373 79.7 435.39
（参考）自己資本 2019年12月期 1,466百万円 2018年12月期 1,373百万円
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △451 △448 3 422
2018年12月期 426 △102 △105 1,319
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 5.00 5.00 15 4.3 1.3
2019年12月期 － 0.00 － 5.00 5.00 16 18.3 1.1
2020年12月期（予想） － 0.00 － 5.00 5.00 16.7
３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,313 16.3 144 15.6 144 14.4 100 11.9 29.89
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 3,305,100株 2018年12月期 3,154,500株
② 期末自己株式数 2019年12月期 160株 2018年12月期 116株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 3,265,004株 2018年12月期 3,154,451株
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会の内容の入手方法）
当社は、2020年２月10日（月）に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決
算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社トレードワークス（3997）2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社トレードワークス（3997）2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出・生産や企業マインド面に弱
めの動きがみられるものの、基調としては緩やかに拡大傾向にあります。また、企業収益が総じて高水準を維持す
るなか、設備投資は増加傾向を維持し、個人消費は、消費税率引き上げなどの影響はあるものの、雇用・所得環境
の着実な改善を背景に緩やかに増加しております。一方で中国を始めとする新興国・資源国経済の動向、グローバ
ルなＩＴ関連財需要の動向、英国のＥＵ離脱問題やその影響等、海外経済を巡るリスクによるわが国経済の先行き
は不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス業界におきましては、ビジネスにおける優位性や競争力確保に必要なＩＴ投資に加
え、働き方改革の取り組みや人手不足に対応した省力化投資、成長分野への研究開発投資などを中心にＩＴ投資需
要が増加するなど、事業環境は全体的に堅調に推移しました。
このような状況の下、当社は引き続き、培ってきた技術力をベースとしたコアビジネスに加え、クラウドサービ
スを主としたインフラ構築ビジネス、またお客様の幅広いソリューションやサービスの提案・提供、既存ソリュー
ションの成長に加え新規のソリューションやサービスの開発、新技術の取得によるソリューションの強化や新規事
業の発掘などに取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,989,161千円（前事業年度比1.1％減）、営業利益は124,523千円（同
75.6％減）、経常利益は125,882千円（同75.3％減）、当期純利益は89,387千円（同75.4％減）となりました。
なお、当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業におきましては、ストック収入（月額使用料・保守及びクラウドサービス）は予定どお
り進捗しましたが、フロー収入については第４四半期に集中したことにより、一部の案件において翌期に変更とな
り減収となりました。
損益面につきましては、内製に携わる自社エンジニアの不足により当期首より一部案件においては派遣エンジニ
アを含めての対応となり、また、クラウドサービスにおいては、ネットワーク設備の増強や運用・保守の効率化の
ための追加費用及び減収により利益率が低下いたしました。以上の結果、売上高は1,805,637千円（前事業年度比
1.8％減）となりました。
（FXシステム事業）
FXシステム事業におきましては、当事業の主力商品であります「TRAdING STUDIO/高機能チャート及び取引注文
機能付きフロントシステム」のサービス提供により、売上高は160,100千円（前事業年度比10.3％増）となりまし
た。
（セキュリティ診断事業）
セキュリティ診断事業におきましては、当事業の主力製品であります「SecuAlive」のリニューアルの遅れの影
響により減収となり、また損益面につきましても減収の影響により減益となりました。以上の結果、売上高は
23,424千円（前事業年度比13.1％減）となりました。
事業区分別売上高
第 21 期 第 22 期
（2018年12月期） （2019年12月期） 前事業年度比増減
事 業 区 分 （前事業年度） （当事業年度）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
金融ソリューション事業 1,839,567 91.5 1,805,637 90.8 △33,929 △1.8
F X シ ス テ ム 事 業 145,200 7.2 160,100 8.0 14,900 10.3
セキュリティ診断事業 26,968 1.3 23,424 1.2 △3,544 △13.1
合 計 2,011,735 100.0 1,989,161 100.0 △22,573 △1.1
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,162,779千円となり、前事業年度末に比べ395,872千円減少いたしました。こ
れは主に売掛金が増加した一方で、未払法人税等の支払や本社移転に伴う固定資産の取得、投資有価証券の取得等
により現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は585,558千円となり、前事業年度末に比べ
420,277千円増加いたしました。これは主に本社移転に伴う建物附属設備や工具、器具及び備品等の有形固定資産
の取得や、既存製品に含まれない新しいソリューションであるソフトウエアの計上、投資有価証券の取得によるも
のであります。
この結果、総資産は、1,748,338千円となり、前事業年度末に比べ24,405千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は218,656千円となり、前事業年度末に比べ77,009千円減少いたしました。これ
は主に、未払法人税等や未払消費税等が減少したことによるものであります。固定負債は63,608千円となり、前
事業年度末に比べ8,729千円増加いたしました。
この結果、負債合計は、282,264千円となり、前事業年度末に比べ68,279千円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,466,073千円となり、前事業年度末に比べ92,685千円増加いたしました。
これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.9％（前事業年度末は79.7％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は422,266千円となり、前事業年度末に比べ
897,009千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は451,979千円（前年同期は426,489千円の収入）となりました。これは主に、税引
前当期純利益123,827千円、たな卸資産の減少額126,950千円があった一方で、売上債権の増加額598,145千円、法
人税等の支払額118,926千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は448,385千円（前年同期は102,201千円の支出）となりました。これは主に、本社
移転に伴う設備工事等の有形固定資産の取得による支出112,294千円、ソフトウェア開発等の無形固定資産の取得
による支出290,059千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は3,355千円（前年同期は105,687千円の支出）となりました。これは主に、配当金
の支払額15,715千円があった一方で、株式の発行による収入19,126千円があったことによるものであります。
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株式会社トレードワークス（3997）2019年12月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 41.7 54.5 74.1 79.7 83.9
時価ベースの
－ － 812.5 298.3 254.8
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － 1.0 － －
有利子負債比率（年）
インタレスト・
－ － 114.9 1,274.2 －
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。また、利払いは、キャッシュ・フ
ロー計算書の利息の支払額を利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
（注４）2016年12月期以前の時価ベースの自己資本比率については、当社株式が非上場であったため記載しており
ません。
（注５）2015年12月期及び2016年12月期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成していたため、キャッシュ・フロ
ー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。
（注６）2018年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債が存在しないため記載しておりませ
ん。
（注７）2019年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、また、有利子負債が存在しないため記載しておりません。
（注８）2019年12月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記
載しておりません。
（４）今後の見通し
日銀が四半期ごとに実施している企業短期経済観測調査（短観）の2019年9月調査では、先行きのわが国経済
は、当面、海外経済の減速の影響が残るものの、国内需要への波及は限定的となり、2021年度までの見通し期間を
通じて、拡大基調が続くものと予想されております。
当社が属する情報サービス業界におきましては、企業の戦略的なＩＴ投資に加え、生産性向上や効率化・省力化
を目的としたシステム投資需要は堅調に推移するものと予想される一方、ＩＴシステムに関する保守・運用コスト
削減意識は依然として強く、労働人口の減少による人手不足の深刻化など、企業を取り巻く経営環境は、予断を許
さない状況が続くものと予想されます。
当社は、強固な顧客基盤と技術力に裏打ちされたソフトウェアベンダーとしての強みを活かし、これまで培った
ノウハウを基に、お客様に最適な環境を提案し、ＩＴインフラ基盤の設計、構築から保守・運用までの一貫したサ
ービスをワンストップで提供してまいります。以上の状況を背景に、翌事業年度の業績見通しにつきましては、売
上高2,313,000千円(前年同期比16.3％増）、営業利益144,000千円（同15.6％増）、経常利益144,000千円（同
14.4％増）、当期純利益100,000千円（同11.9％増）を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,319,276 422,266
売掛金 90,268 688,414
仕掛品 143,355 16,405
前払費用 5,816 13,804
未収消費税等 － 21,094
その他 415 794
貸倒引当金 △482 －
流動資産合計 1,558,651 1,162,779
固定資産
有形固定資産
建物 12,118 66,022
減価償却累計額 △7,968 △4,247
建物（純額） 4,150 61,774
工具、器具及び備品 14,456 59,435
減価償却累計額 △11,481 △16,586
工具、器具及び備品（純額） 2,974 42,848
有形固定資産合計 7,124 104,623
無形固定資産
電話加入権 153 153
ソフトウエア 1,594 288,697
無形固定資産合計 1,747 288,850
投資その他の資産
投資有価証券 － 49,440
繰延税金資産 28,062 25,180
敷金及び保証金 128,345 117,463
投資その他の資産合計 156,408 192,084
固定資産合計 165,281 585,558
資産合計 1,723,932 1,748,338
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 84,271 99,145
未払金 4,374 33,465
未払費用 11,721 12,697
未払法人税等 126,769 38,517
未払消費税等 41,188 7,138
前受金 19,436 19,551
預り金 7,903 8,139
流動負債合計 295,665 218,656
固定負債
退職給付引当金 54,878 63,608
固定負債合計 54,878 63,608
負債合計 350,544 282,264
純資産の部
株主資本
資本金 293,878 303,441
資本剰余金
資本準備金 283,878 293,441
資本剰余金合計 283,878 293,441
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 795,956 869,572
利益剰余金合計 795,956 869,572
自己株式 △324 △380
株主資本合計 1,373,388 1,466,073
純資産合計 1,373,388 1,466,073
負債純資産合計 1,723,932 1,748,338
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,011,735 1,989,161
売上原価 1,180,237 1,473,151
売上総利益 831,497 516,010
販売費及び一般管理費 321,965 391,486
営業利益 509,532 124,523
営業外収益
受取利息 111 86
受取家賃 － 558
貸倒引当金戻入額 257 482
その他 389 280
営業外収益合計 757 1,407
営業外費用
支払利息 39 27
社債利息 192 －
社債償還損 362 －
為替差損 － 21
営業外費用合計 594 48
経常利益 509,695 125,882
特別損失
固定資産除却損 － 2,054
特別損失 － 2,054
税引前当期純利益 509,695 123,827
法人税、住民税及び事業税 152,952 31,558
法人税等調整額 △5,950 2,881
法人税等合計 147,001 34,440
当期純利益 362,693 89,387
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製造原価（売上原価）明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 424,531 33.7 448,036 27.9
Ⅱ 経費 ※１ 833,643 66.3 1,156,023 72.1
当期総製造費用 1,258,175 100.0 1,604,060 100.0
期首仕掛品たな卸高 65,418 143,355
合計 1,323,593 1,747,416
期末仕掛品たな卸高 143,355 16,405
他勘定振替高 － 257,858
当期製品製造原価 1,180,237 1,473,151
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
外注加工費（千円） 742,776 1,038,241
２ 原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
３ 当社では事業の性質上、原則として製品在庫を持ちませんので「当期製品製造原価」は「売上原価」と一
致します。従って損益計算書では「当期製品製造原価」の表示は行わず「売上原価」として表示しておりま
す。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 293,878 283,878 283,878 433,263 433,263
当期変動額
当期純利益 362,693 362,693
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － 362,693 362,693
当期末残高 293,878 283,878 283,878 795,956 795,956
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 － 1,011,019 1,011,019
当期変動額
当期純利益 362,693 362,693
自己株式の取得 △324 △324 △324
当期変動額合計 △324 362,369 362,369
当期末残高 △324 1,373,388 1,373,388
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株式会社トレードワークス（3997）2019年12月期 決算短信
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 293,878 283,878 283,878 795,956 795,956
当期変動額
剰余金の配当 △15,771 △15,771
新株の発行（新株予約権の行使） 9,563 9,563 9,563
当期純利益 89,387 89,387
自己株式の取得
当期変動額合計 9,563 9,563 9,563 73,615 73,615
当期末残高 303,441 293,441 293,441 869,572 869,572
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △324 1,373,388 1,373,388
当期変動額
剰余金の配当 △15,771 △15,771
新株の発行（新株予約権の行使） 19,126 19,126
当期純利益 89,387 89,387
自己株式の取得 △55 △55 △55
当期変動額合計 △55 92,685 92,685
当期末残高 △380 1,466,073 1,466,073
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 509,695 123,827
減価償却費 2,591 15,697
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,922 8,729
貸倒引当金の増減額（△は減少） △257 △482
受取利息及び受取配当金 △111 △86
支払利息 232 27
固定資産除却損 － 2,054
社債償還損 362 －
売上債権の増減額（△は増加） 44,040 △598,145
たな卸資産の増減額（△は増加） △77,937 126,950
仕入債務の増減額（△は減少） 21,249 14,874
その他 13,196 △26,558
小計 521,985 △333,111
利息及び配当金の受取額 94 86
利息の支払額 △334 △27
法人税等の支払額 △95,255 △118,926
営業活動によるキャッシュ・フロー 426,489 △451,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 15,000 －
有形固定資産の取得による支出 △3,430 △112,294
無形固定資産の取得による支出 － △290,059
投資有価証券の取得による支出 － △49,440
敷金及び保証金の差入による支出 △113,770 △516
敷金及び保証金の回収による収入 － 3,924
投資活動によるキャッシュ・フロー △102,201 △448,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △20,000 －
社債の償還による支出 △85,362 －
株式の発行による収入 － 19,126
自己株式の取得による支出 △324 △55
配当金の支払額 － △15,715
財務活動によるキャッシュ・フロー △105,687 3,355
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 218,600 △897,009
現金及び現金同等物の期首残高 1,100,675 1,319,276
現金及び現金同等物の期末残高 1,319,276 422,266
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資
産」8,391千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」28,062千円に含めて表示しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社は、証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
金融ソリューション FXシステム セキュリティ診断 合計
外部顧客への売上高 1,839,567 145,200 26,968 2,011,735
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
㈱DMM FinTech 980,902
カブドットコム証券㈱ 320,619
（注）１．当社は、証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメ
ント名の記載を省略しております。
２．カブドットコム証券㈱は2019年12月１日付でauカブコム証券㈱に商号変更しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
金融ソリューション FXシステム セキュリティ診断 合計
外部顧客への売上高 1,805,637 160,100 23,424 1,989,161
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
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株式会社トレードワークス（3997）2019年12月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
㈱DMM FinTech 492,604
auカブコム証券㈱ 396,391
岩井コスモ証券㈱ 235,460
（注）当社は、証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント
名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 435.39円 443.60円
１株当たり当期純利益 114.98円 27.38円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 105.60円 26.33円
（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 362,693 89,387
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 362,693 89,387
普通株式に係る期中平均株式数（株） 3,154,451 3,265,004
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 280,070 129,891
（うち新株予約権（株）） (280,070) (129,891)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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