2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年２月８日
上場会社名 株式会社トレードワークス 上場取引所 東
コード番号 3997 ＵＲＬ http://www.tworks.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）浅見 勝弘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）安藤 千年 ＴＥＬ 03-3515-6618
定時株主総会開催予定日 2019年３月28日 配当支払開始予定日 2019年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 2,011 45.2 509 132.6 509 159.5 362 174.0
2017年12月期 1,385 21.2 219 40.4 196 28.2 132 28.8
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 114.98 105.60 30.4 33.0 25.3
2017年12月期 53.40 47.86 19.1 19.1 15.8
（参考）持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
（注）１．当社は、2017年８月３日付で普通株式１株につき100株の割合で、2018年４月１日付で普通株式１株につき３
株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社は、2017年11月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、2017年12月期の潜
在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 1,723 1,373 79.7 435.39
2017年12月期 1,365 1,011 74.1 320.50
（参考）自己資本 2018年12月期 1,373百万円 2017年12月期 1,011百万円
（注）当社は、2017年８月３日付で普通株式１株につき100株の割合で、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の
割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を
算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 426 △102 △105 1,319
2017年12月期 108 50 436 1,100
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2018年12月期 － 0.00 － 5.00 5.00 15 4.3 1.3
2019年12月期（予想） － 0.00 － 5.00 5.00 8.0
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,109 4.8 301 △40.9 302 △40.7 206 △43.2 62.85
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 3,154,500株 2017年12月期 3,154,500株
② 期末自己株式数 2018年12月期 116株 2017年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 3,154,451株 2017年12月期 2,478,370株
（注）当社は、2017年８月３日付で普通株式１株につき100株の割合で、2018年４月１日付で普通株式１株につき
３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済
株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会の内容の入手方法）
当社は、2019年２月15日（金）に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決
算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2018年12月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社トレードワークス（3997）2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社トレードワークス（3997）2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益が改善し、雇用・所
得環境の改善を背景とした個人消費も堅調に推移しました。また、企業収益の回復と人手不足を背景とした合理
化・省力化へのニーズから堅調な推移が見込まれる設備投資、東京オリンピック関連の建設需要などが景気回復要
因として市場環境は引き続き良好な状態が続くものと思われます。世界経済においても、各国の金融・貿易政策に
よる為替や市況変動リスクがありながら、米国、中国、新興国における景気拡大が持続したこと等により、全体と
しても緩やかな回復基調を維持しました。
当社の属する情報サービス業界におきましては、金融や流通分野での制度対応としてのシステム更新のほか、戦
略投資としてのIT投資案件が増加しており、AIやIoT技術を利用した新しいビジネスの伸展、RPA（ロボティック・
プロセス・オートメーション）を活用した「働き方改革」に寄与する業務合理化、フィンテックによる新たなサー
ビスの提供などへのニーズの高まりを背景に、市場環境は引き続き良好な状態が続くものと思われます。
このような状況の下、当社ではお客様への幅広いソリューションやサービスの提案・提供・既存ソリューション
の成長に加え、新技術の取得によるソリューションの強化や新規事業の発掘などに取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,011,735千円（前事業年度比45.2％増）、営業利益は509,532千円（同
132.6％増）、経常利益は509,695千円（同159.5％増）、当期純利益は362,693千円（同174.0％増）となりまし
た。
なお、当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業におきましては、当事業の主力製品であります、インターネット取引システム、ディー
リングシステム、証券取引所売買端末、不公正取引監視システムの契約は順調に拡大し、顧客ニーズの多様化に対
応したクラウドサービス（SaaS型サービス）も順調に推移しております。また、証券会社向けのサービス提供に加
え、証券分野以外の新規顧客向けに個人型確定拠出年金（iDeCo）サービスのシステムの提供を開始いたしまし
た。その結果、売上高は1,839,567千円（前事業年度比50.1％増）となりました。
（FXシステム事業）
FXシステム事業におきましては、当事業の主力製品であります「TRAdING STUDIO(HTML5版)」の既存顧客及び新
規顧客からの受注、OEMパートナー向けパッケージ製品の新規成約、また、「TRAdING STUDIO(HTML5版)」シリーズ
の追加ソリューションの受注活動を積極的に行った結果、売上高は145,200千円（前事業年度比22.4％増）となり
ました。
（セキュリティ診断事業）
セキュリティ診断事業におきましては、当事業の主力製品であります「SecuAlive」のリニューアルの遅れ、そ
れによる既存顧客の提案の遅れ等により受注状況が遅延する結果となりましたが、より精度の高い脆弱性診断であ
ります「手動診断サービス」の受注活動を積極的に行った結果、売上高は26,968千円（前事業年度比35.0％減）と
なりました。
事業区分別売上高
第 20 期 第 21 期
（2017年12月期） （2018年12月期） 前事業年度比増減
事 業 区 分 （前事業年度） （当事業年度）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
金融ソリューション事業 1,225,718 88.4 1,839,567 91.5 613,848 50.1
F X シ ス テ ム 事 業 118,600 8.6 145,200 7.2 26,600 22.4
セキュリティ診断事業 41,512 3.0 26,968 1.3 △14,543 △35.0
合 計 1,385,830 100.0 2,011,735 100.0 625,905 45.2
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,567,042千円となり、前事業年度末に比べ241,473千円増加いたしました。こ
れは主に、現金及び預金が203,600千円、仕掛品が77,937千円増加し、売掛金が44,040千円減少したことによるも
のであります。固定資産は156,889千円となり、前事業年度末に比べ117,209千円増加いたしました。これは主に、
敷金及び保証金が113,638千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,723,932千円となり、前事業年度末に比べ358,683千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は295,665千円となり、前事業年度末に比べ47,391千円増加いたしました。これ
は主に、買掛金が21,249千円、未払法人税等が54,810千円、未払消費税等が23,748千円増加し、１年内償還予定の
社債が30,000千円、１年内返済予定の長期借入金が15,000千円減少したことによるものであります。固定負債は
54,878千円となり、前事業年度末に比べ51,077千円減少いたしました。これは主に、社債が55,000千円、長期借入
金が5,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、350,544千円となり、前事業年度末に比べ3,686千円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,373,388千円となり、前事業年度末に比べ362,369千円増加いたしました。
これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が362,693千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は79.7％（前事業年度末は74.1％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,319,276千円となり、前事業年度末に比
べ218,600千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は426,489千円（前事業年度は108,049千円の獲得）となりました。これは主に、税
引前当期純利益509,695千円、売上債権の減少額44,040千円があった一方で、たな卸資産の増加額77,937千円、法
人税等の支払額95,255千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は102,201千円（前事業年度は50,477千円の獲得）となりました。これは主に、敷
金及び保証金の差入による支出113,770千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は105,687千円（前事業年度は436,428千円の獲得）となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出20,000千円、社債の償還による支出85,362千円があったことによるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率（％） 48.5 41.7 54.5 74.1 79.7
時価ベースの
－ － － 812.5 298.3
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － － 1.0 －
有利子負債比率（年）
インタレスト・
－ － － 114.9 1,274.2
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。また、利払いは、キャッシュ・フ
ロー計算書の利息の支払額を利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
（注４）2016年12月期以前の時価ベースの自己資本比率については、当社株式が非上場であったため記載しており
ません。
（注５）2014年12月期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率
及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。
（注６）2015年12月期及び2016年12月期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成していたため、キャッシュ・フロ
ー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。
（注７）2018年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債が存在しないため記載しておりませ
ん。
（４）今後の見通し
日銀が2018年9月19日に行った政策委員会・金融政策決定会合において、今後のわが国経済は緩やかな拡大を続
けるとみられ、国内需要はきわめて緩和的な金融政策や政府支出による下支えなどを背景に、企業・家計の両部門
において所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続するもとで、増加基調をたどるものと予想されておりま
す。
当社が属する情報サービス業界では、金融機関を中心としたIT開発投資意欲は依然として高く、RPAを利用した
ビジネスの伸展、ビッグデータの分析やAIの活用、フィンテックの普及などを背景に、市場環境は引き続き良好な
状況が続くものと思われます。
このような環境下、当社では、市場の変化や多様化する顧客ニーズにこれまで以上に応えていくため、各事業部
が連携して顧客資産をより活用すると同時に、ソリューション対象範囲の拡大や海外での受注及び開発基盤の設置
を目指し、また営業基盤の強化に取り組んでまいります。
また、これまでの技術研究や、開発案件のなかで培ってきたノウハウを活かし、新たなシステム・ソリューショ
ンサービスの構築に努めるために、最先端の技術を蓄積していき、技術力の向上に努め、より収益を追求していく
企業体質を構築していきます。
翌事業年度につきましては、2018年５月２日付「本社移転に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、業
容拡大による人員増への対応と業務効率化を図るため本社を移転いたします。また、今後も見込まれる金融業界の
IT投資需要増加を持続的に獲得するための成長投資を実施してまいります。
以上の状況を背景に、翌事業年度の業績見通しにつきましては、売上高2,109,000千円(前年同期比4.8％増）、
営業利益301,000千円（同40.9％減）、経常利益302,000千円（同40.7％減）、当期純利益206,000千円（同43.2％
減）を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,115,675 1,319,276
売掛金 134,308 90,268
仕掛品 65,418 143,355
前払費用 5,311 5,816
繰延税金資産 5,173 8,391
その他 421 415
貸倒引当金 △739 △482
流動資産合計 1,325,569 1,567,042
固定資産
有形固定資産
建物 12,118 12,118
減価償却累計額 △7,325 △7,968
建物（純額） 4,793 4,150
工具、器具及び備品 11,025 14,456
減価償却累計額 △10,178 △11,481
工具、器具及び備品（純額） 847 2,974
有形固定資産合計 5,640 7,124
無形固定資産
電話加入権 153 153
ソフトウエア 2,239 1,594
無形固定資産合計 2,392 1,747
投資その他の資産
繰延税金資産 16,939 19,671
敷金及び保証金 14,707 128,345
投資その他の資産合計 31,646 148,017
固定資産合計 39,680 156,889
資産合計 1,365,249 1,723,932
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 63,022 84,271
1年内償還予定の社債 30,000 －
1年内返済予定の長期借入金 15,000 －
未払金 12,567 4,374
未払費用 10,885 11,721
未払法人税等 71,958 126,769
未払消費税等 17,439 41,188
前受金 20,358 19,436
預り金 7,042 7,903
流動負債合計 248,274 295,665
固定負債
社債 55,000 －
長期借入金 5,000 －
退職給付引当金 45,956 54,878
固定負債合計 105,956 54,878
負債合計 354,230 350,544
純資産の部
株主資本
資本金 293,878 293,878
資本剰余金
資本準備金 283,878 283,878
資本剰余金合計 283,878 283,878
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 433,263 795,956
利益剰余金合計 433,263 795,956
自己株式 － △324
株主資本合計 1,011,019 1,373,388
純資産合計 1,011,019 1,373,388
負債純資産合計 1,365,249 1,723,932
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 1,385,830 2,011,735
売上原価 874,805 1,180,237
売上総利益 511,024 831,497
販売費及び一般管理費 291,951 321,965
営業利益 219,073 509,532
営業外収益
受取利息 109 111
貸倒引当金戻入額 － 257
その他 161 389
営業外収益合計 270 757
営業外費用
支払利息 1,065 39
社債利息 564 192
投資有価証券売却損 633 －
社債償還損 － 362
株式交付費 6,109 －
上場関連費用 14,551 －
営業外費用合計 22,923 594
経常利益 196,420 509,695
税引前当期純利益 196,420 509,695
法人税、住民税及び事業税 68,581 152,952
法人税等調整額 △4,513 △5,950
法人税等合計 64,068 147,001
当期純利益 132,351 362,693
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製造原価（売上原価）明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 394,487 42.5 424,531 33.7
Ⅱ 経費 ※１ 533,887 57.5 833,643 66.3
当期総製造費用 928,375 100.0 1,258,175 100.0
期首仕掛品たな卸高 11,849 65,418
合計 940,224 1,323,593
期末仕掛品たな卸高 65,418 143,355
当期製品製造原価 874,805 1,180,237
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
外注加工費（千円） 451,055 742,776
２ 原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
３ 当社では事業の性質上、原則として製品在庫を持ちませんので「当期製品製造原価」は「売上原価」と一
致します。従って損益計算書では「当期製品製造原価」の表示は行わず「売上原価」として表示しておりま
す。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 42,500 32,500 32,500 300,911 300,911 375,911
当期変動額
新株の発行 251,378 251,378 251,378 502,756
当期純利益 132,351 132,351 132,351
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 251,378 251,378 251,378 132,351 132,351 635,107
当期末残高 293,878 283,878 283,878 433,263 433,263 1,011,019
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △299 △299 375,611
当期変動額
新株の発行 502,756
当期純利益 132,351
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 299 299 299
当期変動額合計 299 299 635,407
当期末残高 － － 1,011,019
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当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 293,878 283,878 283,878 433,263 433,263
当期変動額
当期純利益 362,693 362,693
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 362,693 362,693
当期末残高 293,878 283,878 283,878 795,956 795,956
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 － 1,011,019 1,011,019
当期変動額
当期純利益 362,693 362,693
自己株式の取得 △324 △324 △324
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △324 362,369 362,369
当期末残高 △324 1,373,388 1,373,388
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 196,420 509,695
減価償却費 1,699 2,591
退職給付引当金の増減額（△は減少） △1,299 8,922
貸倒引当金の増減額（△は減少） 571 △257
受取利息及び受取配当金 △109 △111
支払利息 1,629 232
株式交付費 6,109 －
上場関連費用 14,551 －
投資有価証券売却損益（△は益） 633 －
社債償還損 － 362
売上債権の増減額（△は増加） △92,048 44,040
たな卸資産の増減額（△は増加） △53,569 △77,937
仕入債務の増減額（△は減少） 35,069 21,249
その他 △3,640 13,196
小計 106,016 521,985
利息及び配当金の受取額 101 94
利息の支払額 △940 △334
法人税等の支払額 △7,706 △95,255
法人税等の還付額 10,577 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 108,049 426,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 50,005 15,000
定期預金の預入による支出 △15,000 －
有形固定資産の取得による支出 △1,750 △3,430
無形固定資産の取得による支出 △2,121 －
投資有価証券の売却による収入 19,343 －
敷金及び保証金の差入による支出 － △113,770
投資活動によるキャッシュ・フロー 50,477 △102,201
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 30,000 －
長期借入金の返済による支出 △45,667 △20,000
社債の償還による支出 △30,000 △85,362
株式の発行による収入 496,646 －
自己株式の取得による支出 － △324
上場関連費用の支出 △14,551 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 436,428 △105,687
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 594,955 218,600
現金及び現金同等物の期首残高 505,720 1,100,675
現金及び現金同等物の期末残高 1,100,675 1,319,276
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
当社は、証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社は、証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
金融ソリューション FXシステム セキュリティ診断 合計
外部顧客への売上高 1,225,718 118,600 41,512 1,385,830
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
カブドットコム証券㈱ 456,735
㈱FINANCIAL CONSULTING 240,000
日産証券㈱ 229,097
（注）１．当社は、証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメ
ント名の記載を省略しております。
２．㈱FINANCIAL CONSULTINGは2018年６月１日付で㈱DMM FinTechへと社名変更しております。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
金融ソリューション FXシステム セキュリティ診断 合計
外部顧客への売上高 1,839,567 145,200 26,968 2,011,735
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
㈱DMM FinTech 980,902
カブドットコム証券㈱ 320,619
（注）当社は、証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント
名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 320.50円 435.39円
１株当たり当期純利益金額 53.40円 114.98円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 47.86円 105.60円
（注）１．当社は、2017年８月３日付で普通株式１株につき100株の割合で、2018年４月１日付で普通株式１株につき
３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当た
り純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当社は、2017年11月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、前事業年度の潜
在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 132,351 362,693
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 132,351 362,693
普通株式に係る期中平均株式数（株） 2,478,370 3,154,451
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 286,869 280,070
（うち新株予約権（株）） (286,869) (280,070)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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