2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年２月12日
上場会社名 株式会社トレードワークス 上場取引所 東
コード番号 3997 ＵＲＬ https://www.tworks.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）浅見 勝弘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）安藤 千年 ＴＥＬ 03-5259-6611
定時株主総会開催予定日 2021年３月26日 配当支払開始予定日 2021年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 2,110 6.1 107 △13.9 107 △14.2 73 △18.0
2019年12月期 1,989 △1.1 124 △75.6 125 △75.3 89 △75.4
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 22.12 21.65 4.9 6.1 5.1
2019年12月期 27.38 26.33 6.3 7.3 6.3
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 1,807 1,529 84.6 454.86
2019年12月期 1,748 1,466 83.9 443.60
（参考）自己資本 2020年12月期 1,529百万円 2019年12月期 1,466百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 477 △54 △9 835
2019年12月期 △451 △448 3 422
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 5.00 5.00 16 18.3 1.1
2020年12月期 － 0.00 － 5.00 5.00 16 22.6 1.1
2021年12月期（予想） － 0.00 － 10.00 10.00 21.1
３．2021年12月期の業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,500 18.4 230 114.4 230 113.0 160 118.2 47.41
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 3,362,700株 2019年12月期 3,305,100株
② 期末自己株式数 2020年12月期 226株 2019年12月期 160株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 3,313,744株 2019年12月期 3,265,004株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会の内容の入手方法）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、従来開催しておりました会場での機関投資家・アナリス
ト向け決算説明会に代えて、決算説明動画を当社ウェブサイトに掲載いたします。決算補足説明資料につきましても
ＴＤｎｅｔにて同日開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載いたします。
株式会社トレードワークス（3997）2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社トレードワークス（3997）2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響により、経済活動の再開は段階的に
進められているものの、依然として厳しい状況となりました。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症
の拡大に伴い政府より発出された緊急事態宣言は解除されたものの、その後の感染状況は全世界で拡がり続け、国
内においても再び拡大する状況下にありました。今後の日本経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感
染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなか、持ち直しの動きが継続することが
期待されますが、国内外の感染症の動向については引き続き注視する必要があり、企業経営においては、慎重な景
気動向判断が求められるものと考えております。
当社の属する情報サービス業界におきましては、大企業及び中小企業においては、オンライン化や非接触化など
新たな生活様式への対応、５Ｇやデジタル化などへの投資ニーズはあるとみられますが、経営環境の不透明感の高
まりや内外需の縮小による生産性の抑制などを背景に、企業の設備投資に向けた姿勢は更に慎重化の動きが見ら
れ、引き続き注視する必要があります。
このような環境の下、当社におきましては顧客ニーズが高まるクラウドサービスへの継続的な推進、また新サー
ビス及び新領域の発掘へと取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,110,619千円（前事業年度比6.1％増）、営業利益は107,256千円（同
13.9％減）、経常利益は107,986千円（同14.2％減）、当期純利益は73,311千円（同18.0％減）となりました。
なお、当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による案件の一時中断及びリリース
の遅延が生じたものの、当社が掲げる収益の安定性向上と顧客ニーズに対応したストック収入（月額使用料・保守
及びクラウドサービス）が堅調に推移した結果、売上高は1,930,438千円（前事業年度比6.9％増）となりました。
損益面につきましては、案件の一時中断やスライドによる減収に伴う利益減などにより減益となりました。
（FXシステム事業）
FXシステム事業におきましては、当事業の主力商品であります「TRAdING STUDIO」につきましては、ウェブPC版
及びスマートフォン共に、フル機能版をより顧客にフィットしたクライアント・ラインナップを増やしたことによ
り、顧客ニーズに合わせたソリューションサービスの選択が可能となり、微増ではありますが売上増となりまし
た。以上の結果、売上高は160,650千円（前事業年度比0.3％増）となりました。
（セキュリティ診断事業）
セキュリティ診断事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、既存顧客及び新規顧客への訪
問の制限や商談の延期・中止など販売活動に制約を生じたことや、コロナ禍の状況下において一部既存顧客の契約
更新の遅れ及び脆弱性診断実施（手動診断サービス）の延期、また脆弱性診断規模の縮小となったことにより減収
及び減益となりました。以上の結果、売上高は19,531千円（前事業年度比16.6％減）となりました。
事業区分別売上高
第 22 期 第 23 期
（2019年12月期） （2020年12月期） 前事業年度比増減
事 業 区 分 （前事業年度） （当事業年度）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
金融ソリューション事業 1,805,637 90.8 1,930,438 91.5 124,800 6.9
F X シ ス テ ム 事 業 160,100 8.0 160,650 7.6 550 0.3
セキュリティ診断事業 23,424 1.2 19,531 0.9 △3,892 △16.6
合 計 1,989,161 100.0 2,110,619 100.0 121,457 6.1
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,241,701千円となり、前事業年度末に比べ78,922千円増加いたしました。こ
れは主に売掛金の回収が進んだことによるものであります。固定資産は566,285千円となり、前事業年度末に比べ
19,273千円減少いたしました。これは主に減価償却による減少であります。
この結果、総資産は、1,807,987千円となり、前事業年度末に比べ59,649千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は206,730千円となり、前事業年度末に比べ11,925千円減少いたしました。これ
は主に、未払消費税等が増加した一方、買掛金や未払金が減少したことによるものであります。固定負債は
71,807千円となり、前事業年度末に比べ8,199千円増加いたしました。
この結果、負債合計は、278,537千円となり、前事業年度末に比べ3,726千円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,529,449千円となり、前事業年度末に比べ63,375千円増加いたしました。
これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.6％（前事業年度末は83.9％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は835,997千円となり、前事業年度末に比べ
413,730千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は477,776千円（前年同期は451,979千円の支出）となりました。これは主に、税引
前当期純利益107,986千円の計上、売上債権の減少額353,675千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は54,838千円（前年同期は448,385千円の支出）となりました。これは主に、ソフ
トウエア開発等の無形固定資産の取得による支出52,053千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は9,208千円（前年同期は3,355千円の収入）となりました。これは主に、配当金の
支払額16,464千円があったことによるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 54.5 74.1 79.7 83.9 84.6
時価ベースの
－ 812.5 298.3 254.8 154.9
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ 1.0 － － －
有利子負債比率（年）
インタレスト・
－ 114.9 1,274.2 － －
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。また、利払いは、キャッシュ・フ
ロー計算書の利息の支払額を利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
（注４）2016年12月期の時価ベースの自己資本比率については、当社株式が非上場であったため記載しておりませ
ん。
（注５）2016年12月期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成していたため、キャッシュ・フロー対有利子負債比
率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。
（注６）2018年12月期及び2020年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債が存在しないため
記載しておりません。
（注７）2019年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、また、有利子負債が存在しないため記載しておりません。
（注８）2019年12月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記
載しておりません。
（注９）2020年12月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いがないため記載しておりません。
（４）今後の見通し
今後のわが国の経済見通しは、2020年12月の日銀短観における業績判断指数（DI）では、大企業・製造業及び非
製造業の業績判断は、内外経済の持ち直しを背景に改善傾向が見られました。世界経済は経済活動再開後、急速に
回復したものの、ペイントアップ需要の一巡や感染再拡大等を受けて回復ペースの鈍化傾向が見られ、とりわけ欧
州では再びロックダウン（都市封鎖）を実施している国もあり、またわが国においても、再び感染拡大傾向が全国
的に広がりを見せており、今後の景気減速が避けられない状況となっております。
当社が属する情報サービス業界におきましては、事業環境の悪化により、短期的にはIT投資の意欲に減速感が発
生することは避けられない状況ですが、企業の競争力と成長力を強化するための「第４次産業革命（AIやIoTを用
いることで起こる製造業の更なる自動化）」、「働き方改革（業務効率化、テレワーク導入制度など）」、「省人
化、自動化による労働力不足への対応」といった[デジタル変革]への取り組みは、企業構造においては変化せず、
中長期的にはIT投資は引き続き拡大するものと予想する一方、コロナ禍に起因するIT投資の抑制（受注減少、プロ
ジェクトの中止、中断、延期等）や労働環境の大幅な変化（テレワーク主体への移行、時差通勤等）による企業を
取り巻く経営環境は予断を許さない状況が更に続くものと予想されます。
当社は、長年培ってきた業務ノウハウや技術力とさまざまな実現手段（手法・アイデア）を組み合わせることに
よって、お客様のビジネスモデル変革と業務プロセス改革に貢献し、お客様の「DX」実現を先導する企業を目指し
取り組んでまいります。以上の状況を背景に、翌事業年度の業績見通しにつきましては、売上高2,500,000千円(前
年同期比18.4％増）、営業利益230,000千円（同114.4％増）、経常利益230,000千円（同113.0％増）、当期純利益
160,000千円（同118.2％増）を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 422,266 835,997
売掛金 688,414 334,738
仕掛品 16,405 54,134
前払費用 13,804 15,960
未収消費税等 21,094 －
その他 794 870
流動資産合計 1,162,779 1,241,701
固定資産
有形固定資産
建物 66,022 66,022
減価償却累計額 △4,247 △9,535
建物（純額） 61,774 56,486
工具、器具及び備品 59,435 55,901
減価償却累計額 △16,586 △20,023
工具、器具及び備品（純額） 42,848 35,878
有形固定資産合計 104,623 92,364
無形固定資産
電話加入権 153 153
ソフトウエア 288,697 230,613
ソフトウエア仮勘定 － 51,654
無形固定資産合計 288,850 282,421
投資その他の資産
投資有価証券 49,440 48,477
繰延税金資産 25,180 27,246
敷金及び保証金 117,463 115,775
投資その他の資産合計 192,084 191,499
固定資産合計 585,558 566,285
資産合計 1,748,338 1,807,987
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 99,145 81,482
未払金 33,465 9,757
未払費用 12,697 13,975
未払法人税等 38,517 27,518
未払消費税等 7,138 49,739
前受金 19,551 15,671
預り金 8,139 8,585
流動負債合計 218,656 206,730
固定負債
退職給付引当金 63,608 71,807
固定負債合計 63,608 71,807
負債合計 282,264 278,537
純資産の部
株主資本
資本金 303,441 307,098
資本剰余金
資本準備金 293,441 297,098
資本剰余金合計 293,441 297,098
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 869,572 926,359
利益剰余金合計 869,572 926,359
自己株式 △380 △438
株主資本合計 1,466,073 1,530,117
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 － △668
評価・換算差額等合計 － △668
純資産合計 1,466,073 1,529,449
負債純資産合計 1,748,338 1,807,987
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,989,161 2,110,619
売上原価 1,473,151 1,603,376
売上総利益 516,010 507,243
販売費及び一般管理費 391,486 399,987
営業利益 124,523 107,256
営業外収益
受取利息 86 35
受取配当金 － 900
受取家賃 558 558
貸倒引当金戻入額 482 －
その他 280 126
営業外収益合計 1,407 1,619
営業外費用
支払利息 27 －
為替差損 21 29
その他 － 859
営業外費用合計 48 889
経常利益 125,882 107,986
特別損失
固定資産除却損 2,054 －
特別損失合計 2,054 －
税引前当期純利益 123,827 107,986
法人税、住民税及び事業税 31,558 36,445
法人税等調整額 2,881 △1,770
法人税等合計 34,440 34,674
当期純利益 89,387 73,311
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製造原価（売上原価）明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 448,036 27.9 516,788 31.2
Ⅱ 経費 ※１ 1,156,023 72.1 1,140,971 68.8
当期総製造費用 1,604,060 100.0 1,657,760 100.0
期首仕掛品たな卸高 143,355 16,405
合計 1,747,416 1,674,165
期末仕掛品たな卸高 16,405 54,134
他勘定振替高 ※２ 257,858 16,654
当期製品製造原価 1,473,151 1,603,376
（注）※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
外注加工費（千円） 1,038,241 945,960
※２ 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
ソフトウエア（千円） 257,858 －
ソフトウエア仮勘定（千円） － 16,654
３ 原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
４ 当社では事業の性質上、原則として製品在庫を持ちませんので「当期製品製造原価」は「売上原価」と一
致します。従って損益計算書では「当期製品製造原価」の表示は行わず「売上原価」として表示しておりま
す。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 293,878 283,878 283,878 795,956 795,956
当期変動額
剰余金の配当 △15,771 △15,771
新株の発行（新株予約権の行使） 9,563 9,563 9,563
当期純利益 89,387 89,387
自己株式の取得
当期変動額合計 9,563 9,563 9,563 73,615 73,615
当期末残高 303,441 293,441 293,441 869,572 869,572
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △324 1,373,388 1,373,388
当期変動額
剰余金の配当 △15,771 △15,771
新株の発行（新株予約権の行使） 19,126 19,126
当期純利益 89,387 89,387
自己株式の取得 △55 △55 △55
当期変動額合計 △55 92,685 92,685
当期末残高 △380 1,466,073 1,466,073
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株式会社トレードワークス（3997）2020年12月期 決算短信
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 303,441 293,441 293,441 869,572 869,572
当期変動額
剰余金の配当 △16,524 △16,524
新株の発行（新株予約権の行使） 3,657 3,657 3,657
当期純利益 73,311 73,311
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,657 3,657 3,657 56,787 56,787
当期末残高 307,098 297,098 297,098 926,359 926,359
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △380 1,466,073 － － 1,466,073
当期変動額
剰余金の配当 △16,524 △16,524
新株の発行（新株予約権の行使） 7,315 7,315
当期純利益 73,311 73,311
自己株式の取得 △58 △58 △58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △668 △668 △668
当期変動額合計 △58 64,043 △668 △668 63,375
当期末残高 △438 1,530,117 △668 △668 1,529,449
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株式会社トレードワークス（3997）2020年12月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 123,827 107,986
減価償却費 15,697 73,357
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,729 8,199
貸倒引当金の増減額（△は減少） △482 －
受取利息及び受取配当金 △86 △935
支払利息 27 －
固定資産除却損 2,054 －
売上債権の増減額（△は増加） △598,145 353,675
たな卸資産の増減額（△は増加） 126,950 △37,729
仕入債務の増減額（△は減少） 14,874 △17,663
その他 △26,558 36,881
小計 △333,111 523,772
利息及び配当金の受取額 86 935
利息の支払額 △27 －
法人税等の支払額 △118,926 △46,930
営業活動によるキャッシュ・フロー △451,979 477,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △112,294 △2,616
無形固定資産の取得による支出 △290,059 △52,053
投資有価証券の取得による支出 △49,440 －
敷金及び保証金の差入による支出 △516 △169
敷金及び保証金の回収による収入 3,924 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △448,385 △54,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 19,126 7,315
自己株式の取得による支出 △55 △58
配当金の支払額 △15,715 △16,464
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,355 △9,208
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △897,009 413,730
現金及び現金同等物の期首残高 1,319,276 422,266
現金及び現金同等物の期末残高 422,266 835,997
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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株式会社トレードワークス（3997）2020年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は、証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
金融ソリューション FXシステム セキュリティ診断 合計
外部顧客への売上高 1,805,637 160,100 23,424 1,989,161
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
㈱DMM FinTech 492,604
auカブコム証券㈱ 396,391
岩井コスモ証券㈱ 235,460
（注）当社は、証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント
名の記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
金融ソリューション FXシステム セキュリティ診断 合計
外部顧客への売上高 1,930,438 160,650 19,531 2,110,619
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
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株式会社トレードワークス（3997）2020年12月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
岩井コスモ証券㈱ 419,838
auカブコム証券㈱ 380,483
㈱DMM FinTech 369,804
（注）当社は、証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント
名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 443.60円 454.86円
１株当たり当期純利益 27.38円 22.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 26.33円 21.65円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 89,387 73,311
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 89,387 73,311
普通株式に係る期中平均株式数（株） 3,265,004 3,313,744
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 129,891 72,425
（うち新株予約権（株）） (129,891) (72,425)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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