3997 J-トレードワークス 2020-08-13 15:00:00
2020年12月期 第2四半期決算説明会資料 [pdf]

証券コード:3997


株式会社トレードワークス

2020年12月期 第2四半期

決算説明資料
2020年8月13日




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目次




          1. 2020年12月期 第2四半期 概況
          2. 事業環境認識、継続的な取り組み
          3. 2020年12月期 業績予想
          4. 参考資料



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      1. 2020年12月期 第2四半期 概況




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2020年12月期 第2四半期 業績サマリー

         業績
売上高                                          営業利益            四半期純利益

861百万円                                       △85百万円          △59百万円
(前年同期比32.5%増)                                (前年同期 △79百万円)   (前年同期 △56百万円)


   ポイント
 新型コロナウィルス感染症が社会に猛威を振るう中、一部の案
  件において納期変更が生じたものの、前年同期と比べ、大幅な
  増収。
 利益面では、戦略的投資、新サービスへの取り組みのための先
  行費用をこなしつつ 人員配置コントロールなどプロジェクト
  推進の効率化も進め、 前年同期で減益も計画通りに進捗。
 下期での業績積み上げにより通期では前期比約15%の増収増
  益を目指す。
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2020年12月期 第2四半期 業績ハイライト

30%超の増収。各段階利益は期初計画どおりの進捗。
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                                             2019.12期      2020.12期
                 項目                                                      増減額       前年比
                                                2Q            2Q

  売上高                                        649           861            211 132.4%

     原価                    原価率               529   81.3%   730   84.8%    201      138.0%

  売上総利益                                      120           130                 9   107.9%

     販管費                   販管費率              200   30.8%   216   25.1%     15      107.7%

  営業損失                                       ▲79           ▲85             ▲6

  経常損失                                       ▲78           ▲84             ▲5

  四半期純損失                                     ▲56           ▲59             ▲2


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  売上高・営業利益(四半期推移)

                            第2Q(4-6月)は、前年同期間の
                             営業損失から営業黒字に転換。
(単位:百万円)

  1,000                        売上高                  営業利益


    800


    600
                                                                                 471
    400                   363
                                                           293
    200                      61

       0
                                                                                  6
   -200
                                                           ▲78
                1Q         2Q         3Q       4Q     1Q    2Q   3Q    4Q   1Q    2Q   3Q    4Q

                        2018年12月期                          2019年12月期             2020年12月期


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貸借対照表

                                                                                    (単位:百万円)

                                      2020.12期                                2020.12期
                      2019.12期                     増減額             2019.12期              増減額
                                         2Q                                      2Q

流動資産                     1,162               985 ▲176     流動負債        218        137     ▲81
    現金及び
    預金                       422             678    255
                                                           買掛金          99         82    ▲16
    売掛金                      688             140 ▲547

固定資産                         585             609     23    未払法人税        38          4    ▲33
    有形
    固定資産                     104              97    ▲7
                                                          固定負債          63         67      3
    無形
    固定資産                     288             295     6
    投資その                                                  純資産合計     1,466 1,390          ▲75
    他の資産                     192             216     24

                                                          負債・純資産
資産合計                     1,748 1,595 ▲153                 合計        1,748 1,595 ▲153


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第2Qまでの実施事項


                                    プロジェクト管理を徹底
         新型コロナ禍にあっても開発などの進捗に支障がないよう、
              速やかにテレワークスタイルを確立


                                               人材の獲得
                              成長の要となる人材採用を積極的に実施

          データセンター増強など戦略的投資を継続
                         ストック型ビジネスモデルへの転換を目指す

                                    新サービスへの取り組み
                                             複数のプロジェクトに着手



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      2. 事業環境認識・当社の取り組み




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事業環境認識 <IT全体>

   新型コロナの影響により下記の状況は一層加速

                                             IT投資需要の増加
       企業DX化の加速                                      AI、IoT技術を利用した
                                                     新しいビジネスの創出
       自動化ニーズの高まり
       ▶ 安全かつ効率的な業務プロセス
                                                     フィンテックによる新たな
         構築に対応                                       サービスの提供

                                                課題

       安全性、業務効率化への                                   優秀なエンジニアの確保、育成
       対応力                                           プロジェクトマネジメント能力
       新サービスの開発能力                                    新技術の取得、対応
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今後の取り組み

                                              通期計画の達成
上期の受注・開発は順調に進捗、下期に売上が集中する見通し。
  案件のマネジメント徹底により通期計画の達成を目指す。

                        利用型・ストック型ビジネスモデルへの転換
          従来の 「開発・フロー型」 から 「利用型・ストック型」 へ
                ビジネスモデルの転換を推進。
             そのための戦略的投資を積極的に実施し、
           早期のモデル転換と高収益体制の構築に取り組む。

                                             引き続き人材採用を強化
上期は国内及び海外の新卒採用5名を含む14名のエンジニア増
           員に成功。
  今後も将来の事業成長を担う優秀な人材確保に注力。                                 11
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成長戦略

                                       ビジネスモデルの転換
利用型・ストック型ビジネスモデル比率のUP                                        収益力拡大
                                              ストック比率UP

                                             新規開発    利用・保守




                                    新規開発     利用・保守   利用・保守




      新規開発                         利用・保守     利用・保守   利用・保守



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成長戦略

                                 新たなフィールドへの進出



                              仮想通貨、年金、保険など          ストックビジネスなど
                              新たな業種への事業拡大           新たなビジネスモデル
                                                    への転換




        • ソフトウェアの信頼性、
                                                                 新ビジネスへの
          魅力の向上
                                                                 チャレンジ
        • 他ベンダーとの
          連携促進                               金融知識
        • 国際的ブランドの
          確立
                                                    技術

        技術と金融知識を持ち合わせた専門性の高い集団
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当期の重点施策

主な取り組み

 収益性を高めるプロジェクトマネジメント
 収益の源泉である金融知識を有するエンジニア、自社開発力を強化
 ビジネスモデル転換に関わる追加コストの早期収束
 データセンター強化
 AI、IoT技術の利用や、フィンテックによる新しいサービスの開発
 働き方改革、人手不足解消など生産性向上策といった高需要な領域
      進出
 人材獲得、金融知識・技術教育の充実、強化
 顧客資産、技術情報連携体制の強化、確立


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                 3. 2020年12月期 業績予想




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2020年12月期 業績予想

                  引き続き戦略投資を行いつつ、
                確実な通期計画の達成を目指します。
                                                                                 (単位:百万円)


                                                               2020.12期
         項目                  2018.12期              2019.12期                増減額    前期比
                                                                 (予)

  売上高                                  2,011           1,989       2,313    323 116.3%


  営業利益                                       509        124          144     19 115.6%


  経常利益                                       509        125          144     18 114.4%


  当期純利益                                      362         89          100     10 111.9%




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新型コロナウイルス対策と影響について


   緊急事態宣言解除後も、足元では新規感染者が再び増加傾向で推移してお
り、依然として予断を許さない状況であります。
社員、取引先の皆様の健康、安全を第一にすることはもちろん、業務遂行に
支障が出ないよう、テレワークを実施しております。
当社は、第2四半期現在は、既存の受託案件について、その進行に大きな影響
をきたしておりません。しかし乍ら、当社の属する情報サービス産業界にお
いては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う内外経済の急減速による収益の
減少や企業マインドの悪化を背景に設備投資を見送る動きが広がっておりま
す。今後、顧客企業等のビジネス状況変化により、当社ビジネスへ影響を及
ぼす可能性もございます。様々なリスクを想定しつつ、期初計画に沿い進め
て参ります。



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株主還元について



         経営基盤の強化を最優先し、
     将来の事業展開と内部留保とのバランスを考慮し、
            利益配分を実施
                             前期同様1株当たり5円の配当を予定


              項目                             2018.12期   2019.12期   2020.12期(予)


 配当金(1株)                                       5円         5円           5円




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                                             参考資料




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    当社の特徴



                       技術と金融知識を持ち合わせた
                          専門性の高い集団


                  技術                              ×         金融知識
•   最新テクノロジー                         •     クラウド         •   株式       •   投資信託
•   AI                               •     ビッグデータ       •   FX・CFD   •   保険
•   RPA                              •     バーチャルリアリティ   •   仮想通貨     •   年金
•   Fintech                          •     音声認識




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継続的な取り組み


ビジネスモデル改革を進め
① 予期せぬ不採算案件の発生
② 製品及びサービスへの品質・価格に対する
  顧客からの要請

③ 同業他社との競争激化

に準備、対処し収益性向上を図ります。

                                   技術者育成 + 環境整備
                            全社横断 品質・生産性向上
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留意事項



       当該資料は当社の会社内容を説明するために作成されたものであり、投資勧
       誘を目的に作成されたものではありません。

       また、本資料に記載されている将来の予測等に関する記述は、資料作成時点
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       を保証するものではありません。投資を行う際には、投資家ご自身の判断で
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