3996 サインポスト 2020-04-13 16:30:00
2020年2月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年４月13日
上 場 会 社 名 サインポスト株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3996 URL https://signpost1.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 蒲原 寧
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役コーポレート本部長 (氏名) 西島 雄一 (TEL) 03-5652-6031
定時株主総会開催予定日 2020年５月28日 配当支払開始予定日 2020年５月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期の業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 2,122 △21.0 △176 － △207 － △260 －
2019年２月期 2,684 △11.2 272 △26.6 269 △24.6 203 △17.1
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 △24.13 － △22.4 △10.3 △8.3
2019年２月期 19.90 18.16 16.9 13.1 10.1
(参考) 持分法投資損益 2020年２月期 △69百万円 2019年２月期 －百万円
(注) 2020年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 2,079 1,023 49.2 93.72
2019年２月期 1,952 1,304 66.8 121.57
(参考) 自己資本 2020年２月期 1,023百万円 2019年２月期 1,304百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 79 △510 126 1,018
2019年２月期 △114 △108 △156 1,322
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 0.00 － 2.50 2.50 26 12.6 2.1
2020年２月期 － 0.00 － 2.50 2.50 27 － 2.3
2021年２月期
－ 0.00 － 2.50 2.50 －
(予想)
３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,305 8.6 △370 － △375 － △378 － △34.63
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期 10,916,400 株 2019年２月期 10,730,800 株
② 期末自己株式数 2020年２月期 － 株 2019年２月期 － 株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 10,809,962 株 2019年２月期 10,233,733 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況 (４)今後の見通し」をご覧ください。
(決算説明会の開催及び資料の入手方法について)
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、2020年２月期決算説明会は自粛することといたしました。なお、
決算説明資料を当社ウェブサイトに掲載する予定です。
サインポスト株式会社(3996) 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………14
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………14
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サインポスト株式会社(3996) 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、上期は雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかに拡大を続けてまいりまし
た。一方で、下期は消費増税による個人消費の変動や外国政府間の通商政策の動向が輸出や生産に影響を及ぼしたこ
とに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が世界経済と金融市場に大きな影響を与えており、景気の先行
きは一層不透明な状況になりました。
金融業界においては、超低金利環境が貸し出しによる収益を押し下げる中、地域金融機関は顧客サービスの見直し
や業務のIT化等によるコスト削減を図る一方で、地域経済を支えるサービスの強化や業態を超えた連携等を通じて収
益源の多様化に取り組んでいます。小売業界においては、人件費の高騰や人手不足が社会問題として顕在化する中、
無人店舗や省人化に関する技術に期待が高まり、これらの開発競争がグローバルに激化しています。
このような環境の中、当社はお客さまの経営課題・業務課題を解決するために、ITを活用したコンサルティングサ
ービスとソリューションサービスを提供してまいりました。また、他社に先駆けて実用的な無人AIレジを完成させて、
導入を検討する企業に対してスピーディーに提供することが社会問題の解決と当社の中長期的な成長に資するとの考
えの下、無人AIレジの研究開発を担うイノベーション事業の体制強化と研究開発活動の加速に積極的に経営資源を投
じてまいりました。
コンサルティング事業では、前事業年度に大型プロジェクトが完了したことにより、期初は、売上高は低調に推移
しましたが、その後、来期以降にシステム更改や統合を控える得意先に対してプロジェクトの推進強化策等の提案を
続けた結果、下期以降は売上高は堅調に推移しました。ソリューション事業では、バッチ処理高速化ソリューション
「ユニケージ」等のソリューションサービスを提供しました。
イノベーション事業では、レジ無しスルー型精算システム「スーパーワンダーレジ」と設置型AI搭載レジ「ワンダ
ーレジ」の二つの無人AIレジの開発を推進し、事業拡大に取り組んでまいりました。その成果として、ワンダーレジ
を株式会社ジェーシービーとトッパン・フォームズ株式会社の社内売店に設置しました。また、スーパーワンダーレ
ジの技術を使った無人店舗の実用化を目的に、JR東日本スタートアップ株式会社と合弁で株式会社TOUCH TO GOを設立
し、同社が開発した無人AI決済店舗の１号店「TOUCH TO GO」が2020年３月23日に高輪ゲートウェイ駅にオープンしま
した。開発活動においては、ワンダーレジの製造コスト削減や軽量化、リサイクル性の向上を目的に、特殊な強化ダ
ンボールを使用したワンダーレジを新たに開発しました。また、株式会社ポプラ「生活彩家 貿易センタービル店」や
スポーツスタジアムの特設ショップにワンダーレジを設置し、利用者の行動や実践的なオペレーションの分析と利用
用途拡大の検証等に取り組みました。開発体制においては、ワンダーレジの運用に関するシステム等の開発推進を強
化するために、当社はシステムインテグレーターの株式会社ＮＳＤと資本業務提携することで合意し、順次、協業領
域を拡大しています。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は2,122百万円(前事業年度比21.0％減)となりました。利益面では、
減収影響に加えて、研究開発費が大幅に増加したこと等により、営業損失は176百万円(前事業年度は営業利益272百万
円)、東京証券取引所市場第一部への市場変更に関する諸費用を営業外費用に計上したことにより経常損失は207百万
円(前事業年度は経常利益269百万円)、繰延税金資産を取り崩したこと等により当期純損失は260百万円(前事業年度は
当期純利益203百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(コンサルティング事業)
上期は既存得意先からの受注の増加や新規得意先からの受注がありましたが、前事業年度において複数の大型のシ
ステム更改プロジェクトが完了していることを受け、売上高は前年同期に比べて低調に推移しました。下期以降はプ
ロジェクトの進展やパートナー企業の増加により、売上高はやや持ち直しました。また、通期にわたり引き合いは強
かったものの、全要員が稼働しており、中途採用者やパートナー企業の増加も主に既存プロジェクトに充当したため、
新規受注による売上高の増加は若干に留まりました。一方で、クレジットカード会社及び投資運用会社のシステム部
支援業務、地方公共団体等の公共機関へのコンサルティング業務は堅調に推移しました。この結果、売上高は1,946百
万円(前事業年度比17.1％減)、セグメント利益は400百万円(前事業年度比26.9％減)となりました。
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(ソリューション事業)
金融機関向けバッチ処理高速化ソリューション「ユニケージ」は、既存得意先向けの開発が前事業年度から継続し
ていたことにより、開発の進捗に応じて検収を受け、売上高に計上しました。その他、事業性評価サービス等の月次
サービス売上等を計上しました。一方で、ソリューション事業の要員をイノベーション事業に配置転換したことで、
新規の営業活動を縮小している結果、売上高175百万円(前事業年度比45.3％減)、セグメント損失６百万円(前事業年
度はセグメント利益89百万円)となりました。
(イノベーション事業)
前事業年度はSCSK株式会社との共同開発契約の締結に伴う権利許諾に関する一時金を受領し、その一部を売上高に
計上しました。なお、当該共同開発契約は前事業年度に契約期間が満了したことにより終了しています。
当事業年度においては、ワンダーレジの使用料を売上高に計上しました。また無人AIレジの開発を積極的に推進し
た結果、売上高は０百万円(前事業年度比96.3％減)、セグメント損失395百万円(前事業年度はセグメント損失194百万
円)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
資産合計は2,079百万円となり、前事業年度末と比べて127百万円増加いたしました。
流動資産は1,418百万円となり、前事業年度末と比べて288百万円減少となりました。これは主に現金及び預金が304
百万円減少したことによるものであります。
固定資産は661百万円となり、前事業年度末と比べて416百万円増加いたしました。これは主に株式会社TOUCH TO GO
への出資によって関係会社株式が300百万円増加した他、無人AIレジに関するソフトウエアが194百万円増加したこと
によるものであります。
(負債)
負債合計は1,056百万円となり、前事業年度末と比べて408百万円増加いたしました。
流動負債は672百万円となり、前事業年度末と比べて207百万円増加いたしました。これは主に前受金が165百万円、
未払金が49百万円増加したことによるものであります。
固定負債は384百万円となり、前事業年度末と比べて201百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が107百万
円及び社債が70百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,023百万円となり、前事業年度末と比べて281百万円減少いたしました。これは主に当期純損失の計
上及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は1,018百万円(前事業年度末に比べて304百万円減
少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、79百万円の収入(前事業年度は114百万円の支出)となりました。これは主に
税引前当期純損失となった一方で、前受金の増加や未払金の増加等により資金が増加したことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、510百万円の支出(前事業年度は108百万円の支出)となりました。これは主
に関係会社株式の取得による支出や無形固定資産の取得による支出によって、資金を支出したことによるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、126百万円の収入(前事業年度は156百万円の支出)となりました。これは主
に配当金の支払があった一方で、長期借入れや社債の発行により資金が増加したことによるものであります。
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（４）今後の見通し
日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が個人消費や企業の設備投資等に影響し、当面は厳しい状況が続くも
のと思われます。その様な中、金融業界においては、地域金融機関を中心に営業地域や業種を超えた合従連衡、ITシ
ステムの刷新を通じたコスト削減の取り組み等が引き続き活発であると見込んでいます。小売業界においては、短期
的には個人消費が減退することを受け、設備投資は減少すると思われるものの、中長期的には人手不足の解消や生産
性の向上に資する技術ニーズは高まり続けると思われます。
このような環境の下、当社はコンサルティング事業においては、従業員の育成と中途採用活動の強化による要員の
増加を通じて売上拡大に努めるとともに、既存得意先のプロジェクトの進展や推進強化策等の提案及び新規得意先の
拡大により売上高は増加する見込みです。ソリューション事業では、バッチ処理高速化ソリューション「ユニケー
ジ」の新規受注や当社のノウハウを活用した新サービスの受注拡大を見込んでいます。また2020年２月期にコンサル
ティングサービスとソリューションサービスをより一体的に、かつスピーディーに提供できるよう体制を強化してお
り、両事業でさらなる受注拡大を図ります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大がコンサルティング事業及びソリ
ューション事業の得意先に与える影響が不透明であるため、現時点では、その影響を織り込んでいません。
イノベーション事業では、ワンダーレジの量産化や運用に関するシステムの開発に注力するとともに、他社との協
業を活用して、より効率的かつ積極的に営業活動と研究開発活動に取り組む計画です。一方で、新型コロナウイルス
の感染拡大による小売業界への影響の予測が困難であるため、ワンダーレジの新規受注獲得は見込んでいません。
これらの結果、2021年２月期の業績見通しは、売上高は2,305百万円(前事業年度比8.6％増)、研究開発費が前期に
比べて増加することから営業損失は370百万円(前事業年度は営業損失176百万円)、経常損失は375百万円(前事業年度
は経常損失207百万円)、当期純損失は378百万円(前事業年度は当期損失260百万円)を計画しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき財務諸表を作成
する方針であります。
なお、IFRS(国際会計基準)の適用に関しましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,344,818 1,040,105
売掛金 304,442 281,352
仕掛品 11,716 －
前渡金 530 10,588
前払費用 24,179 27,574
未収還付法人税等 － 32,981
未収消費税等 13,235 17,476
その他 8,793 8,638
流動資産合計 1,707,715 1,418,717
固定資産
有形固定資産
建物 23,331 33,164
減価償却累計額 △6,242 △8,188
建物（純額） 17,089 24,975
工具、器具及び備品 42,626 31,976
減価償却累計額 △15,267 △21,775
工具、器具及び備品（純額） 27,358 10,200
レンタル資産 － 8,138
減価償却累計額 － △315
レンタル資産（純額） － 7,823
建設仮勘定 1,362 19,935
有形固定資産合計 45,810 62,936
無形固定資産
ソフトウエア 13,568 207,732
ソフトウエア仮勘定 81,526 3,470
無形固定資産合計 95,094 211,202
投資その他の資産
関係会社株式 － 300,000
長期前払費用 5,296 6,437
繰延税金資産 52,371 －
その他 46,081 80,436
投資その他の資産合計 103,748 386,874
固定資産合計 244,654 661,013
資産合計 1,952,369 2,079,730
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 218,830 193,868
1年内償還予定の社債 8,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 100,090 87,989
未払金 25,746 75,669
未払費用 19,176 35,528
未払法人税等 16,238 355
前受金 1,473 166,655
預り金 6,950 20,131
賞与引当金 68,652 71,879
その他 69 178
流動負債合計 465,227 672,255
固定負債
社債 － 70,000
長期借入金 113,884 220,894
繰延税金負債 － 5,376
退職給付引当金 55,916 68,328
資産除去債務 12,754 19,839
固定負債合計 182,555 384,438
負債合計 647,782 1,056,694
純資産の部
株主資本
資本金 361,872 364,914
資本剰余金
資本準備金 280,812 283,854
資本剰余金合計 280,812 283,854
利益剰余金
利益準備金 7,339 7,339
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 654,562 366,927
利益剰余金合計 661,902 374,267
株主資本合計 1,304,587 1,023,036
純資産合計 1,304,587 1,023,036
負債純資産合計 1,952,369 2,079,730
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 2,684,846 2,122,272
売上原価 1,867,465 1,569,057
売上総利益 817,381 553,214
販売費及び一般管理費 545,122 729,685
営業利益又は営業損失(△) 272,259 △176,471
営業外収益
受取利息 14 13
その他 50 553
営業外収益合計 65 566
営業外費用
支払利息 1,884 1,052
株式交付費 647 330
上場関連費用 － 27,587
社債発行費 － 1,909
その他 532 819
営業外費用合計 3,064 31,698
経常利益又は経常損失(△) 269,260 △207,603
特別利益
補助金収入 298 5,782
特別利益合計 298 5,782
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 269,558 △201,820
法人税、住民税及び事業税 72,368 1,240
法人税等調整額 △6,476 57,747
法人税等合計 65,891 58,987
当期純利益又は当期純損失（△） 203,666 △260,807
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 352,938 271,878 271,878
当期変動額
新株の発行（新株予
8,934 8,934 8,934
約権の行使）
剰余金の配当
当期純利益
当期変動額合計 8,934 8,934 8,934
当期末残高 361,872 280,812 280,812
株主資本
利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本合計
利益準備金 利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 7,339 475,720 483,060 1,107,876 1,107,876
当期変動額
新株の発行（新株予
17,869 17,869
約権の行使）
剰余金の配当 △24,825 △24,825 △24,825 △24,825
当期純利益 203,666 203,666 203,666 203,666
当期変動額合計 － 178,841 178,841 196,711 196,711
当期末残高 7,339 654,562 661,902 1,304,587 1,304,587
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サインポスト株式会社(3996) 2020年２月期 決算短信
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 361,872 280,812 280,812
当期変動額
新株の発行（新株予
3,042 3,042 3,042
約権の行使）
剰余金の配当
当期純損失（△）
当期変動額合計 3,042 3,042 3,042
当期末残高 364,914 283,854 283,854
株主資本
利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本合計
利益準備金 利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 7,339 654,562 661,902 1,304,587 1,304,587
当期変動額
新株の発行（新株予
6,084 6,084
約権の行使）
剰余金の配当 △26,827 △26,827 △26,827 △26,827
当期純損失（△） △260,807 △260,807 △260,807 △260,807
当期変動額合計 － △287,634 △287,634 △281,550 △281,550
当期末残高 7,339 366,927 374,267 1,023,036 1,023,036
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 269,558 △201,820
減価償却費 7,561 35,741
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,492 6,949
退職給付引当金の増減額（△は減少） 13,669 12,411
受取利息 △14 △13
補助金収入 △298 △5,782
支払利息及び社債利息 1,966 1,421
上場関連費用 － 27,587
株式交付費 647 330
社債発行費 － 1,909
売上債権の増減額（△は増加） △17,283 23,089
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,070 11,716
未払金の増減額（△は減少） △26,288 59,474
未収消費税等の増減額（△は増加） △99,202 △4,240
仕入債務の増減額（△は減少） △71,051 △24,962
前受金の増減額（△は減少） △16,591 165,182
その他 △3,457 11,738
小計 45,654 120,732
利息及び配当金の受取額 14 13
補助金の受取額 298 5,782
利息の支払額 △1,986 △1,290
法人税等の支払額 △158,549 △45,378
営業活動によるキャッシュ・フロー △114,568 79,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △22,010 △22,011
定期預金の払戻による収入 10,009 22,010
有形固定資産の取得による支出 △31,467 △32,505
有形固定資産の売却による収入 － 9,592
無形固定資産の取得による支出 △63,449 △198,474
無形固定資産の売却による収入 － 44,826
関係会社株式の取得による支出 － △300,000
敷金及び保証金の差入による支出 △1,282 △35,707
敷金及び保証金の回収による収入 105 1,351
投資活動によるキャッシュ・フロー △108,095 △510,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
上場関連費用の支出 － △27,587
長期借入れによる収入 － 200,000
長期借入金の返済による支出 △137,136 △105,091
社債の発行による収入 － 98,090
社債の償還による支出 △12,000 △18,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 17,221 5,753
配当金の支払額 △24,755 △26,717
その他 35 △105
財務活動によるキャッシュ・フロー △156,634 126,343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △379,297 △304,713
現金及び現金同等物の期首残高 1,702,105 1,322,807
現金及び現金同等物の期末残高 1,322,807 1,018,094
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」「イノベーション事業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンサルティング事業」は、主にプロジェクトマネジメント支援及びIT部門支援サービスを提供しておりま
す。「ソリューション事業」は、主にバッチ高速処理、事業性評価及びe-電子便サービスを提供しております。
「イノベーション事業」は、人工知能(AI)のひとつであるディープラーニングを応用した製品・サービスの研究
開発と販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
コンサルティ ソリューショ イノベーショ 計上額
計 (注)１
(注)２
ング事業 ン事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 2,348,210 319,969 16,666 2,684,846 － 2,684,846
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 2,348,210 319,969 16,666 2,684,846 － 2,684,846
セグメント利益又は損失
547,171 89,027 △194,717 441,481 △169,222 272,259
(△)
その他の項目
減価償却費 － 4,710 1,528 6,239 1,322 7,561
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△169,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分し
ていないため記載は省略しております。
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当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
コンサルティ ソリューショ イノベーショ 計上額
計 (注)１
(注)２
ング事業 ン事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,946,534 175,119 618 2,122,272 － 2,122,272
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,946,534 175,119 618 2,122,272 － 2,122,272
セグメント利益又は損失
400,000 △6,535 △395,734 △2,269 △174,201 △176,471
(△)
その他の項目
減価償却費 － 4,385 29,018 33,403 2,337 35,741
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△174,201千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分し
ていないため記載は省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
関連会社に対する投資の金額 ― 千円 300,000 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 ― 千円 230,492 千円
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) ― 千円 △69,507 千円
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 121.57円 93.72円
１株当たり当期純利益又は
19.90円 △24.13円
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純
18.16円 －円
利益
(注) １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 203,666 △260,807
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益又は
203,666 △260,807
普通株式に係る当期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,233,733 10,809,962
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 979,229 －
(うち新株予約権(株)) (979,229) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
① 新任監査役(2020年５月28日付)
氏名 新役職名 旧役職名
藤宮 宏章 社外監査役 －
※ 2020年５月28日に開催予定の定時株主総会にて、正式に決定する予定です。
② 退任監査役(2020年５月28日付)
氏名 新役職名 旧役職名
在賀 良助 退任 社外監査役
(ご参考)
2020年５月28日の株主総会日以降の取締役・監査役体制
① 取締役
氏名 役職名
代表取締役社長
蒲原 寧
兼 イノベーション事業管掌
専務取締役
西島 康隆
金融・公共ソリューション事業部長
常務取締役
西島 雄一 コーポレート本部長
兼 品質管理部長
取締役
奥井 裕介 金融・公共ソリューション事業部副事業部長
兼 リスク管理担当
取締役
笠置 哲敬
金融・公共ソリューション事業部副事業部長
植田 俊道 社外取締役
小林 弘明 社外取締役
② 監査役
氏名 役職名
小松 清 常勤社外監査役
石黒 和彦 社外監査役
藤宮 宏章 社外監査役
※ 2020年５月28日に開催予定の定時株主総会にて、正式に決定する予定です。
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