3996 サインポスト 2019-10-11 16:00:00
2020年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年10月11日
上 場 会 社 名 サインポスト株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3996 URL https://signpost1.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 蒲原 寧
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役コーポレート本部長 (氏名) 西島 雄一 (TEL) 03-5652-6031
四半期報告書提出予定日 2019年10月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家、アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期第２四半期の業績（2019年３月１日～2019年８月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 1,053 △26.0 △27 － △58 － △82 －
2019年２月期第２四半期 1,423 △3.1 166 18.8 165 21.0 110 11.2
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第２四半期 △7.63 －
2019年２月期第２四半期 10.99 9.85
(注) 2020年２月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 2,091 1,196 57.2
2019年２月期 1,952 1,304 66.8
(参考) 自己資本 2020年２月期第２四半期 1,196百万円 2019年２月期 1,304百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 0.00 － 2.50 2.50
2020年２月期 － 0.00
2020年２月期(予想) － 2.50 2.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,150 △19.9 △228 － △258 － △305 － △28.32
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、添付資料８ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記 (４)四半期財務諸表に関する注記事項 (四半期
財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期２Ｑ 10,778,800株 2019年２月期 10,730,800株
② 期末自己株式数 2020年２月期２Ｑ －株 2019年２月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期２Ｑ 10,763,846株 2019年２月期２Ｑ 10,041,180株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．
当四半期決算に関する定性的情報 (３)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
サインポスト株式会社(3996) 2020年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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サインポスト株式会社(3996) 2020年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が良好な水準を維持するとともに、設備投資の増加や雇
用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに拡大しました。一方で、海外経済の減速感の強まりや外国政府の通商
政策が景気の先行きを不透明にする状況が続いています。
金融業界においては、低金利環境の長期化が貸し出しによる収益を押し下げる中、各地域金融機関は支店の統廃合
の他、グループやアライアンスを活用したIT投資や業務効率化策等を通じてコスト削減に取り組んでいます。小売業
界においては、人件費の高騰や人手不足が社会問題として顕在化する中、IoTを活用した店舗運営の効率化や無人化の
技術開発競争がグローバルに激化しています。
このような環境の中、当社は、従来、無人AIレジの研究開発活動は収益の範囲内で推進することとしてきましたが、
当第２四半期会計期間において、他社に先駆けて実用的な無人AIレジを完成させて、導入を検討する企業に対してス
ピーディーに提供することが当社の中長期的な成長に資すると判断し、無人AIレジの研究開発を担うイノベーション
事業の体制強化並びに開発の加速に必要な施策の実行に、集中的に人材と資金を投じることとしました。これを柱に、
当社は、社会課題やお客様の経営課題を解決するために、コンサルティングサービス及びソリューションサービスの
提供を通じてお客様と信頼関係を構築するとともに、独自開発の人工知能「SPAI」を活用して人手不足の緩和や労働
生産性の向上に寄与する製品開発に取り組んでまいりました。
コンサルティング事業では、来期以降にシステム更改や統合を控える得意先において、プロジェクトの進展とコン
サルタント及びパートナー企業の増加に応じて売上を拡大しました。一方で、2019年１月に当社がプロジェクトマネ
ジメントを務めた大型の勘定系システム更改プロジェクトが、複数の得意先において完了していることから、売上高
は前年同四半期に比べて減少しました。
ソリューション事業では、主に前事業年度からの既存得意先向けにバッチ処理高速化ソリューション「ユニケー
ジ」等のソリューションサービスを提供しました。
イノベーション事業では、レジ無しスルー型無人AIレジ「スーパーワンダーレジ」並びに設置型AI搭載レジ「ワン
ダーレジ」の開発を推進し、無人AIレジの事業化に向けて取り組んでまいりました。この一環として、昨年９月から
今年３月まで、株式会社ジェーシービー高田馬場オフィスの従業員向けカフェテリアにおいてワンダーレジの実証実
験を実施し、売店や弁当販売等で売上増加や省人化等の効果を得るとともに、利用者からも利便性を高く評価いただ
きました。これを受けて、４月からは有償でワンダーレジを貸与しています。また、広く一般のお買い物客にワンダ
ーレジの利用を促進するとともに、利用者の行動や実践的な店舗オペレーション等を分析することを目的に、４月12
日から株式会社ポプラ「生活彩家 貿易センタービル店」にワンダーレジを２台設置し、改良や機能の拡充に取り組
んでいます。
加えて、当社とJR東日本スタートアップ株式会社は、スーパーワンダーレジを利用した無人決済店舗の事業化に向
けて、株式会社TOUCH TO GOを設立し、迅速な意思決定の下で両社の技術やノウハウを活用してシステムやサービスの
開発に取り組んでいます。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,053百万円(前年同四半期比26.0％減)となりました。
利益面では、減収影響に加えて、研究開発費が増加したこと等により、営業損失は27百万円(前年同四半期は営業利益
166百万円)、東京証券取引所市場第一部上場に関する諸費用を営業外費用に計上したことにより経常損失は58百万円
(前年同四半期は経常利益165百万円)、四半期純損失は82百万円(前年同四半期は四半期純利益110百万円)となりまし
た。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(コンサルティング事業)
既存得意先からの受注の増加や新規の得意先からコンサルティング業務の受注がありましたが、前事業年度に複数
の大型のシステム更改プロジェクトが完了していることを受け、当第２四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比
べて低調に推移しました。その他、クレジットカード会社及び投資運用会社のシステム部支援業務、地方公共団体等
の公共機関へのコンサルティング業務を継続した結果、売上高948百万円(前年同四半期比21.5％減)、セグメント利益
196百万円(前年同四半期比29.1％減)となりました
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(ソリューション事業)
金融機関向けバッチ処理高速化ソリューション「ユニケージ」は、既存得意先向けの開発が継続しており、開発の
進捗に応じて検収を受け、売上高に計上しました。その他、事業性評価サービス等の月次サービス売上等を計上した
結果、売上高105百万円(前年同四半期比47.1％減)、セグメント損失５百万円(前年同四半期はセグメント利益78百万
円)となりました。
(イノベーション事業)
前事業年度はSCSK株式会社との共同開発契約締結に伴う権利許諾に関する一時金を受領し、その一部を売上高に計
上しています。なお、当該共同開発契約は前事業年度に契約期間が満了したことに伴い終了しております。
当第２四半期累計期間においては、ワンダーレジを貸与したことによる使用料を売上高に計上しました。また、無
人AIレジの開発を積極的に推進した結果、売上高０百万円(前年同四半期比98.7％減)、セグメント損失130百万円(前
年同四半期はセグメント損失94百万円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
資産合計は2,091百万円となり、前事業年度末と比べて139百万円増加しました。
流動資産は1,410百万円となり、前事業年度末と比べて297百万円減少しました。これは主に現金及び預金が222百
万円、売掛金が73百万円減少したことによるものであります。
固定資産は681百万円となり、前事業年度末と比べて436百万円増加しました。これは主に株式会社TOUCH TO GOへ
の出資によって関係会社株式が300百万円増加した他、無人AIレジの開発に係る建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定
の計上によるものであります。
(負債)
負債合計は894百万円となり、前事業年度末と比べて247百万円増加しました。
流動負債は641百万円となり、前事業年度末と比べて176百万円増加しました。これは主に未払金の増加や社債の
発行により１年内償還予定の社債が増加したことによるものであります。
固定負債は252百万円となり、前事業年度末と比べて70百万円増加しました。これは主に社債の発行によるもので
あります。
(純資産)
純資産合計は1,196百万円となり、前事業年度末と比べて107百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失
の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は1,106百万円(前事業年度末に比べて
216百万円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、228百万円の収入(前年同四半期は243百万円の支出)となりました。これ
は主に税引前四半期純損失となった一方で、売上債権の減少及び前受金の増加等により資金が増加したことによる
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、430百万円の支出(前年同四半期は29百万円の支出)となりました。これは
主に関係会社株式の取得による支出や無形固定資産の取得による支出によって、資金を支出したことによるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、14百万円の支出(前年同四半期は93百万円の支出)となりました。これは
主に社債の発行による収入によって資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出や配当金の支払があった
ことによるものであります。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
① 2020年２月期通期の業績予想値の修正
当社は、当第２四半期累計期間末までの業績と今後の事業展開を踏まえて、2019年４月12日に公表した通期の業
績予想を以下のとおり修正し、2019年９月27日に公表いたしました。
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(円)
前回発表予想(Ａ) 3,250 365 363 236 21.99
今回修正予想(Ｂ) 2,150 △228 △258 △305 △28.32
増減額(Ｂ－Ａ) △1,100 △593 △621 △541
増減率(％) △33.8 － － －
(ご参考)前期実績
2,684 272 269 203 19.90
(2019年２月期)
② 業績予想修正の背景
当社は、従来、無人AIレジの研究開発活動は収益の範囲内で推進することとしてきました。一方で、人手不足の
社会問題は深刻化の度合いを深めるとともに、店舗運営の効率化や無人化に関する技術開発競争はグローバルに激
化しています。そのような環境の下、当社は、他社に先駆けて実用的な無人AIレジを完成させて、導入を検討する
企業に対してスピーディーに提供することが当社の中長期的な成長に資すると判断し、無人AIレジの研究開発を担
うイノベーション事業の体制強化並びに開発の加速に必要な施策の実行に、集中的に人材と資金を投じることとし
ました。
③ 業績予想修正の理由
通期の業績見通しは、売上高は当初の計画を1,100百万円下回る見込みです。コンサルティング事業では、転職市
場において即戦力となる求職者が極めて少ない状況が続いていることから、中途採用計画が未達となる見込みで
す。そのため、引合いに対して十分な人員数を確保できず、売上高は当初の計画に比べて500百万円減少する見込み
です。ソリューション事業では、イノベーション事業の要員不足補うために、ソリューション事業から要員の配置
転換を進めており、新規営業を縮小した状態が続くことから、売上高は当初の計画に比べて205百万円減少する見込
みです。イノベーション事業では、無人AIレジの販売を第２四半期から見込んでいたものの、導入を検討している
企業に合わせたカスタマイズや周辺システムの開発に時間を要しています。そのため、当初第２四半期から見込ん
でいたワンダーレジの販売を来期以降に延期したことにより、売上高は当初の計画に比べて395百万円減少する見込
みです。
利益面では、減収影響に加えて、無人AIレジの開発を加速させるために研究開発費が増加するとともに、中途採
用活動の強化を目的とした費用が増加するため、販売費及び一般管理費が当初の計画に比べて229百万円増加するこ
と等により、営業損益は593百万円、経常損益は621百万円及び当期純損益は541百万円それぞれ減少する見込みで
す。
④ その他
コンサルティング事業は、好調な引合いに応えるべく、優秀な中途採用者獲得に積極的に取り組んでいます。ま
た、コンサルティング事業とソリューション事業の事業運営の効率化を目的に、2019年10月１日付で両事業内の事
業部を統合する組織変更を行いました。イノベーション事業では、無人AIレジの開発力を強化するために、2019年
９月27日に公表したとおり、ワンダーレジの製品開発の領域で株式会社ＮＳＤと資本業務提携について基本合意し、
提携内容の検討を開始しました。加えて、トッパン・フォームズ株式会社と販売・保守体制を構築する業務提携に
ついて、具体的な取り組みを協議しています。また、スーパーワンダーレジの開発については、当社とJR東日本ス
タートアップ株式会社の合弁会社である株式会社TOUCH TO GOにおいて、計画通りに進捗しています。
これらの取り組みが収益面に貢献するのは来期以降となりますが、中長期的に事業の成長と企業価値向上に資す
るものと認識しております。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,344,818 1,122,581
売掛金 304,442 230,621
仕掛品 11,716 －
その他 46,738 56,932
流動資産合計 1,707,715 1,410,135
固定資産
有形固定資産 45,810 51,886
無形固定資産 95,094 218,674
投資その他の資産
関係会社株式 － 300,000
その他 103,748 110,935
投資その他の資産合計 103,748 410,935
固定資産合計 244,654 681,497
資産合計 1,952,369 2,091,632
負債の部
流動負債
買掛金 218,830 170,353
1年内返済予定の長期借入金 100,090 69,664
1年内償還予定の社債 8,000 24,500
未払金 25,746 80,123
未払法人税等 16,238 8,670
賞与引当金 68,652 72,696
その他 27,669 215,928
流動負債合計 465,227 641,936
固定負債
社債 － 80,000
長期借入金 113,884 89,051
退職給付引当金 55,916 64,113
資産除去債務 12,754 19,791
固定負債合計 182,555 252,956
負債合計 647,782 894,892
純資産の部
株主資本
資本金 361,872 362,402
資本剰余金 280,812 281,342
利益剰余金 661,902 552,995
株主資本合計 1,304,587 1,196,739
純資産合計 1,304,587 1,196,739
負債純資産合計 1,952,369 2,091,632
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 1,423,576 1,053,339
売上原価 965,725 771,069
売上総利益 457,851 282,269
販売費及び一般管理費 291,176 309,891
営業利益又は営業損失（△） 166,674 △27,622
営業外収益
受取利息 8 8
その他 － 62
営業外収益合計 8 70
営業外費用
支払利息 1,151 696
上場関連費用 － 27,587
その他 377 2,224
営業外費用合計 1,528 30,508
経常利益又は経常損失（△） 165,154 △58,059
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 165,154 △58,059
法人税等 54,758 24,020
四半期純利益又は四半期純損失（△） 110,395 △82,079
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引 前 四半 期純 利 益 又は 税 引 前 四半 期 純 損失
165,154 △58,059
（△）
減価償却費 2,959 10,467
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,187 △5,978
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,584 8,197
受取利息 △8 △8
支払利息及び社債利息 1,151 696
上場関連費用 － 27,587
売上債権の増減額（△は増加） △150,602 73,820
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,014 11,716
未払金の増減額（△は減少） △10,744 38,795
未払消費税等の増減額（△は減少） △79,831 8,483
仕入債務の増減額（△は減少） △66,385 △48,477
前受金の増減額（△は減少） △16,264 171,979
その他 9,907 △1,017
小計 △145,906 238,203
利息及び配当金の受取額 8 8
利息の支払額 △1,178 △521
法人税等の支払額 △96,145 △9,195
営業活動によるキャッシュ・フロー △243,221 228,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △16,010 △16,011
定期預金の払戻による収入 10,009 22,010
有形固定資産の取得による支出 △14,007 △5,143
無形固定資産の取得による支出 △8,460 △99,192
関係会社株式の取得による支出 － △300,000
敷金及び保証金の差入による支出 △1,275 △33,592
敷金及び保証金の回収による収入 － 1,209
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,744 △430,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
上場関連費用の支出 － △27,587
長期借入金の返済による支出 △68,568 △55,259
社債の発行による収入 － 98,090
社債の償還による支出 △8,500 △3,500
新株予約権の行使による株式の発行による収入 8,258 866
配当金の支払額 △24,727 △26,694
その他 △7 69
財務活動によるキャッシュ・フロー △93,545 △14,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △366,510 △216,237
現金及び現金同等物の期首残高 1,702,105 1,322,807
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,335,595 1,106,570
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用して
おります。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期損益計算
調整額
書計上額
コンサルティ ソリューショ イノベーショ (注)１
計 (注)２
ング事業 ン事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,208,471 198,438 16,666 1,423,576 － 1,423,576
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,208,471 198,438 16,666 1,423,576 － 1,423,576
セグメント利益又は損失(△) 277,050 78,363 △94,787 260,626 △93,951 166,674
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△93,951千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期損益計算
調整額
書計上額
コンサルティ ソリューショ イノベーショ (注)１
計 (注)２
ング事業 ン事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 948,069 105,044 225 1,053,339 － 1,053,339
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 948,069 105,044 225 1,053,339 － 1,053,339
セグメント利益又は損失(△) 196,541 △5,449 △130,104 60,987 △88,609 △27,622
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△88,609千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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