3996 サインポスト 2019-07-12 16:00:00
2020年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年７月12日
上 場 会 社 名 サインポスト株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3996 URL https://signpost1.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 蒲原 寧
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役コーポレート本部長 (氏名) 西島 雄一 (TEL) 03-5652-6031
四半期報告書提出予定日 2019年７月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期第１四半期の業績（2019年３月１日～2019年５月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 531 △16.1 4 △90.9 △25 － △19 －
2019年２月期第１四半期 633 － 52 － 51 － 33 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第１四半期 △1.77 －
2019年２月期第１四半期 3.41 3.02
(注) １．当社は、第１四半期の業績開示を2019年２月期より行っているため、2019年２月期第１四半期の対前年同四半
期増減率については記載しておりません。
２．2020年２月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 2,166 1,259 58.1
2019年２月期 1,952 1,304 66.8
(参考) 自己資本 2020年２月期第１四半期 1,259百万円 2019年２月期 1,304百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 ― 0.00 ― 2.50 2.50
2020年２月期 ―
2020年２月期(予想) 0.00 ― 2.50 2.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,290 △9.4 99 △40.6 98 △40.7 63 △42.9 5.87
通期 3,250 21.0 365 34.1 363 34.8 236 15.9 21.99
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、添付資料６ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記 (３)四半期財務諸表に関する注記事項 (四半
期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期１Ｑ 10,758,400株 2019年２月期 10,730,800株
② 期末自己株式数 2020年２月期１Ｑ ―株 2019年２月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期１Ｑ 10,750,370株 2019年２月期１Ｑ 9,930,961株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．
当四半期決算に関する定性的情報 (３)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
サインポスト株式会社(3996) 2020年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………６
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………６
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７
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サインポスト株式会社(3996) 2020年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が良好な水準を維持するとともに、設備投資の増加や雇
用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかに拡大しました。一方で、海外経済の減速や外国政府の通商政策が景気の
先行きを不透明にする状況が続いています。
金融業界においては、低金利環境の長期化が貸し出しによる収益を押し下げる中、各地域金融機関は支店の統廃合
の他、グループやアライアンスを活用したIT投資や業務効率化策等を通じてコスト削減に取り組んでいます。小売業
界においては、人件費の高騰や人手不足が社会問題として顕在化する中、ITを活用した店舗運営の効率化や省人化の
試みが一層活発になっています。
このような状況の下、当社は2020年２月期の事業運営方針を「①コンサルティング事業を着実に成長させるととも
に無人AIレジ事業を積極的に展開 ②事業の広がりに合わせた経営態勢を確立」に定め、社会課題やお客様の経営課
題を解決するためにコンサルティングサービス及びソリューションサービスを提供してお客様との信頼関係を構築す
るとともに、独自開発の人工知能「SPAI」を活用して人手不足の緩和や労働生産性向上に寄与する製品開発に取り組
んでまいりました。
コンサルティング事業では、当社がプロジェクトマネジメントを務める勘定系システム更改プロジェクトにおいて
複数の大型プロジェクトが2019年１月に完了しており、これを受け当第１四半期累計期間の売上高は、前年同四半期
に比べて減少しました。一方で、当事業年度以降にシステム更改や統合を控える得意先において、プロジェクトの進
展とコンサルタント及びパートナー企業の増加に応じて受注を拡大しました。
ソリューション事業では、主に前事業年度からの既存得意先向けにバッチ処理高速化ソリューション「ユニケー
ジ」等のソリューションサービスを提供しました。
イノベーション事業では、レジ無しスルー型無人AIレジ「スーパーワンダーレジ」並びに設置型AI搭載レジ「ワン
ダーレジ」の開発を推進し、無人AIレジの事業化に向けて取り組んでまいりました。この一環として昨年９月から今
年３月まで、株式会社ジェーシービー高田馬場オフィスの従業員向けカフェテリアにおいてワンダーレジの実証実験
を行いました。この実証実験を通じて売店や弁当販売等で売上増加や省人化等の効果が確認できるとともに、利用者
からも好評を得たことから同オフィス内で継続して利用することが決まり、４月からワンダーレジの有償貸与を開始
しました。また、広く一般のお買い物客にワンダーレジの利用を促進するとともに、利用者の行動や実践的な店舗オ
ペレーション等を分析することを目的に、株式会社ポプラ「生活彩家 貿易センタービル店」にワンダーレジを２台
設置し、４月12日から稼働を開始しました。
加えて、当社とJR東日本スタートアップ株式会社は、スーパーワンダーレジを利用した無人決済店舗の事業化に向
けて、迅速な意思決定の下で両社の技術やノウハウを活用して必要なシステムやサービスの開発と改良を進めるため
に株式会社TOUCH TO GOを設立しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、コンサルティング事業の受注が前年同四半期に比べて減少した
ことにより売上高は531百万円(前年同四半期比16.1％減)となりました。利益面では、減収により売上総利益が減少し
たことにより営業利益は４百万円(同90.9％減)、東京証券取引所市場第一部上場に関する諸費用を営業外費用に計上
したことにより経常損失は25百万円(前年同四半期は経常利益51百万円)、四半期純損失は19百万円(前年同四半期は四
半期純利益33百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① コンサルティング事業
前事業年度に複数のシステム更改プロジェクトが完了したことを受け、当第１四半期累計期間の売上高は前年同四
半期に比べて低調に推移しました。一方で既存得意先からの受注が増加したほか、クレジットカード会社及び投資運
用会社のシステム部支援業務、地方公共団体等の公共機関へのコンサルティング業務を継続した結果、売上高465百万
円(前年同四半期比22.4％減)、セグメント利益94百万円(前年同四半期比29.4％減)となりました
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サインポスト株式会社(3996) 2020年２月期 第１四半期決算短信
② ソリューション事業
金融機関向けバッチ処理高速化ソリューション「ユニケージ」は、既存得意先向けの開発が継続しており、開発の
進捗に応じて検収を受け、売上高に計上しました。その他、事業性評価サービス等の月次サービス売上等を計上した
結果、売上高65百万円(前年同四半期比282.1%増)、セグメント利益５百万円(前年同四半期はセグメント損失０百万
円)となりました。
③ イノベーション事業
前事業年度はSCSK株式会社との共同開発契約締結に伴う権利許諾に関する一時金を受領し、その一部を売上高に計
上しております。なお、当該共同開発契約は前事業年度に契約期間が満了したことに伴い終了しております。
当第１四半期累計期間は、ワンダーレジを貸与したことによる使用料を売上高に計上しました。また、無人AIレジ
の開発を積極的に推進した結果、売上高０百万円(前年同四半期比99.5％減)、セグメント損失46百万円(前年同四半期
はセグメント損失32百万円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
資産合計は2,166百万円となり、前事業年度末と比べて214百万円増加しました。
流動資産は1,837百万円となり、前事業年度末と比べて129百万円増加しました。これは主に売掛金が減少した一
方で、社債の発行等により現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は328百万円となり、前事業年度末と比べて84百万円増加しました。これは主に無人AIレジの開発により
工具、器具及び備品やソフトウエア仮勘定が増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は907百万円となり、前事業年度末と比べて259百万円増加しました。
流動負債は654百万円となり、前事業年度末に比べて189百万円増加しました。これは主に社債の発行により１年
内償還予定の社債や賞与引当金が増加したことによるよるものであります。
固定負債は252百万円となり、前事業年度末に比べて70百万円増加しました。これは主に社債の発行によるもので
あります。
(純資産)
純資産合計は1,259百万円となり、前事業年度末に比べて45百万円減少しました。これは主に四半期純損失の計上
及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期累計期間における業績が概ね当初計画通りに進捗していることから、2020年２月期の業績予想につい
ては、2019年４月12日公表の「2019年２月期決算短信」に記載の予想を変更しておりません。
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サインポスト株式会社(3996) 2020年２月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,344,818 1,553,784
売掛金 304,442 244,936
仕掛品 11,716 5,240
その他 46,738 33,720
流動資産合計 1,707,715 1,837,680
固定資産
有形固定資産 45,810 42,928
無形固定資産 95,094 147,371
投資その他の資産 103,748 138,620
固定資産合計 244,654 328,919
資産合計 1,952,369 2,166,600
負債の部
流動負債
買掛金 218,830 160,479
1年内返済予定の長期借入金 100,090 81,329
1年内償還予定の社債 8,000 28,000
未払金 25,746 58,959
未払法人税等 16,238 4,335
賞与引当金 68,652 104,601
その他 27,669 217,019
流動負債合計 465,227 654,723
固定負債
社債 － 80,000
長期借入金 113,884 99,374
退職給付引当金 55,916 60,438
資産除去債務 12,754 12,775
固定負債合計 182,555 252,588
負債合計 647,782 907,311
純資産の部
株主資本
資本金 361,872 362,176
資本剰余金 280,812 281,116
利益剰余金 661,902 615,996
株主資本合計 1,304,587 1,259,288
純資産合計 1,304,587 1,259,288
負債純資産合計 1,952,369 2,166,600
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 633,707 531,471
売上原価 438,980 385,220
売上総利益 194,727 146,251
販売費及び一般管理費 142,484 141,512
営業利益 52,242 4,739
営業外収益
受取利息 0 0
その他 － 62
営業外収益合計 0 63
営業外費用
支払利息 604 308
上場関連費用 － 27,587
その他 340 2,055
営業外費用合計 945 29,951
経常利益又は経常損失（△） 51,297 △25,149
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 51,297 △25,149
法人税等 17,423 △6,070
四半期純利益又は四半期純損失（△） 33,874 △19,078
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期損益計算
調整額
書計上額
コンサルティ ソリューショ イノベーショ （注）１
計 （注）２
ング事業 ン事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 599,842 17,198 16,666 633,707 － 633,707
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 599,842 17,198 16,666 633,707 － 633,707
セグメント利益又は損失(△) 134,440 △741 △32,990 100,709 △48,466 52,242
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△48,466千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期損益計算
調整額
書計上額
コンサルティ ソリューショ イノベーショ （注）１
計 （注）２
ング事業 ン事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 465,668 65,713 90 531,471 － 531,471
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 465,668 65,713 90 531,471 － 531,471
セグメント利益又は損失(△) 94,893 5,435 △46,138 54,190 △49,451 4,739
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△49,451千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
(合弁会社の設立)
当社は2019年６月25日開催の取締役会において、JR東日本スタートアップ株式会社と合弁会社を設立すること
を決定し、同年７月１日に株式会社TOUCH TO GOを設立しました。
① 合弁会社設立の目的
当社と東日本スタートアップ株式会社はスーパーワンダーレジを利用した無人決済店舗の事業化に向けて、
必要なシステムやサービスの開発と改良を推進する方策を検討した結果、合弁会社を設立して、迅速な意思決
定の下で両社の技術とノウハウを活用することが最善との判断にいたり、株式会社TOUCH TO GOを設立すること
を決定しました。
② 合弁会社の概要
a．会社名 株式会社TOUCH TO GO
b．所在地 東京都新宿区
c．資本金 300,000千円
d．出資比率 サインポスト株式会社 50.0％
JR東日本スタートアップ株式会社 50.0％
e. 取得する株式の数 6,000株
f. 取得価額 300,000千円
g. 事業内容 無人決済店舗システム及びサービスの企画、設計、開発、保守及び販売
h. 設立年月日 2019年７月１日
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