3996 サインポスト 2019-04-12 16:00:00
2019年2月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年４月12日
上 場 会 社 名 サインポスト株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3996 URL https://signpost1.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 蒲原 寧
問合せ先責任者 (役職名) 取締役コーポレート本部長 (氏名) 西島 雄一 (TEL) 03-5652-6031
定時株主総会開催予定日 2019年５月29日 配当支払開始予定日 2019年５月30日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家、アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年２月期の業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 2,684 △11.2 272 △26.6 269 △24.6 203 △17.1
2018年２月期 3,024 75.5 370 115.9 357 114.3 245 130.3
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 19.90 18.16 16.9 13.1 10.1
2018年２月期 26.60 23.32 32.4 21.1 12.3
(参考) 持分法投資損益 2019年２月期 －百万円 2018年２月期 －百万円
(注) １．当社は、2017年７月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2018年３月１日付で普通株式１
株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．2018年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2017年11月21日に東京証券取
引所マザーズへ上場したため、新規上場日から2018年２月期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみな
して算出しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 1,952 1,304 66.8 121.57
2018年２月期 2,164 1,107 51.2 111.57
(参考) 自己資本 2019年２月期 1,304百万円 2018年２月期 1,107百万円
(注) 当社は、2017年７月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2018年３月１日付で普通株式１株に
つき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 △114 △108 △156 1,322
2018年２月期 923 △21 380 1,702
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 0.00 － 10.00 10.00 24 9.4 3.2
2019年２月期 － 0.00 － 2.50 2.50 26 12.6 2.1
2020年２月期
－ 0.00 － 2.50 2.50 11.4
(予想)
(注) １．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、2018年２月期に
ついては、当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。
２．2019年２月期の１株当たり配当額については、株式分割後の配当金の額を記載しております。
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,290 △9.4 99 △40.6 98 △40.7 63 △42.9 5.87
通期 3,250 21.0 365 34.1 363 34.8 236 15.9 21.99
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年２月期 10,730,800 株 2018年２月期 9,930,000 株
② 期末自己株式数 2019年２月期 － 株 2018年２月期 － 株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 10,233,733 株 2018年２月期 9,233,540 株
(注) 当社は、2017年７月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2018年３月１日付で普通株式１株
につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、期末発行済株式数(自己株を含む)及び期中平均株
式数については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況 (４)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法について)
当社は、2019年４月16日に証券アナリスト・機関投資家に対して決算説明会を開催する予定です。この説明会で
配布する決算説明資料については、開催後、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
(日付の表記の変更)
「2019年２月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
サインポスト株式会社(3996) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………14
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………14
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サインポスト株式会社(3996) 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、外国政府の通商問題や世界経済の減速が輸出に影響するなど一部で弱含みまし
たが、企業収益や雇用環境の改善が設備投資や個人消費動向に波及し、総じて堅調に推移してきました。
金融業界においては、低金利環境の長期化と人口減少が地域金融機関の収益力を押し下げる中、各地域金融機関は
営業地域を超えた連携や地元経済の育成、ITを活用した新サービスの開発等、新しいビジネスモデルの構築に積極的
に取り組んでいます。小売業界においては、人件費の高騰や人手不足が社会問題として顕在化し、省人化の取り組み
に注目が集まっています。
このような状況の下、当社は金融機関及び公共機関等のお客様へ、ITに関連する経営課題等の解決のためのコンサ
ルティングサービス及びソリューションサービスを提供し、お客様との信頼関係を構築してまいりました。
コンサルティング事業では、当社がプロジェクトマネジメントを務める勘定系システム更改プロジェクトが２件完
了し、2019年１月から二つの金融機関グループで新システムが稼働を開始しました。
イノベーション事業では、レジ無しスルー型無人AIレジ「スーパーワンダーレジ」及び設置型AI搭載レジ「ワンダ
ーレジ」の開発を推進し、無人AIレジの事業化に向けて取り組んでまいりました。この一環として、2018年９月から
2019年３月まで株式会社ジェーシービー高田馬場オフィスのカフェテリアでワンダーレジの実証実験を実施し、売上
増加や省人化等の効果を確認しました。また2018年10月から12月までスーパーワンダーレジを利用した無人決済店舗
の実証実験をJR赤羽駅で実施し、システムの改良と無人店舗のノウハウの蓄積に取り組みました。これらの成果を踏
まえて、当社とJR東日本スタートアップ株式会社は、スーパーワンダーレジを利用した無人決済店舗の実用化に向け
て、両社の技術とノウハウを活用して事業化を目指す合弁会社を設立することで基本合意しました。販売面では、当
事業年度において無人AIレジの本格展開による売上等を見込んでおりましたが、第３四半期会計期間に２件の実証実
験が重なることとなり、それに向けた開発や準備に最優先で対応したため、当事業年度中に販売には至りませんでし
た。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、コンサルティング事業で受注が堅調に推移した一方で、イノベーション事
業の体制強化にソリューション事業の要員等を充当して営業活動を縮小したことから、売上高は2,684百万円(前期比
11.2％減)となりました。利益面は、前期に計上した権利許諾に関する一時金の影響が無くなったこと等により、営業
利益は272百万円(同26.6％減)、経常利益は269百万円(同24.6％減)、当期純利益は203百万円(同17.1％減)となりまし
た。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンサルティング事業
プロジェクトマネジメント業務は、地方銀行を中心に前期からの継続取引があったこと等から、期初から受注が
前期に比べて増加しました。また、金融機関５行及びFintech企業１社から新規契約を受注したほか、クレジットカ
ード会社及び投資運用会社のシステム部支援業務、地方公共団体等の公共機関へのコンサルティング業務を継続的
に行った結果、売上高は2,348百万円(前期比11.3％増)、セグメント利益は547百万円(同10.7％増)となりました。
② ソリューション事業
金融機関向けバッチ高速化ソリューション「ユニケージ」の開発は、前期から継続している案件について、当事
業年度に開発が完了した部分を納品しました。その他、事業性評価サービス等の月次サービス売上等を計上した結
果、売上高は319百万円(前期比61.6％減)、セグメント利益は89百万円(同7.6％減)となりました。
③ イノベーション事業
イノベーション事業においては、前事業年度にSCSK株式会社との共同開発契約の締結に伴う権利許諾に関する一
時金を受領し、権利許諾期間に応じた月割り按分額を第１四半期会計期間に売上高に計上しております。なお、こ
の共同開発契約は、契約期間の満了に伴い当事業年度に終了しております。また、無人AIレジの実証実験に関する
費用や文字認識技術等の研究に関する費用を研究開発費に計上した結果、売上高は16百万円(前期比80.0％減)、セ
グメント損失は194百万円(前期はセグメント損失85百万円)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
(資産)
資産合計は1,952百万円となり、前事業年度末と比べて212百万円減少いたしました。
流動資産は1,736百万円となり、前事業年度末と比べて325百万円減少となりました。これは主に現金及び預金が367
百万円減少したことによるものであります。
固定資産は215百万円となり、前事業年度末と比べて113百万円増加いたしました。これは主に無人AIレジの開発に
係る工具、器具及び備品の増加及びソフトウエア仮勘定の計上によるものであります。
(負債)
負債合計は647百万円となり、前事業年度末と比べて409百万円減少いたしました。
流動負債は465百万円となり、前事業年度末と比べて314百万円減少いたしました。これは主に借入金の返済、未払
消費税等及び未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は182百万円となり、前事業年度末と比べて94百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によ
るものであります。
(純資産)
純資産合計は1,304百万円となり、前事業年度末と比べて196百万円増加いたしました。これは主に当期純利益の計
上による利益剰余金の増加及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は1,322百万円(前期末に比べて379百万円減少)となりました。各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第事業年度における営業活動よるキャッシュ・フローは、114百万円の支出(前期は923百万円の収入)となりまし
た。これは主に税引前当期純利益を計上した一方で、仕入債務や法人税等の支払による支出があったことによるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、108百万円の支出(前期は21百万円の支出)となりました。これは主に定期預
金の払戻による収入があった一方で、有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出があったこと
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、156百万円の支出(前年同四半期は380百万円の収入)となりました。これは
主に長期借入金の返済による支出や配当金の支払によるものであります。
（４）今後の見通し
① 次期の見通し
日本経済は、消費増税が企業や消費者のマインドに影響するものの、引き続き緩やかな成長を続けると見込んで
おります。その様な中、金融業界については、地域金融機関を中心に地域を超えた連携や統合とITを活用した動き
がますます活発になると思われます。小売業界については、人手不足の問題を解決するために、省人化をはじめ
様々なビジネスモデルが試みられると思われます。
このような環境の下、コンサルティング事業では、2019年２月期中に大規模なプロジェクトが終了していること
から、第２四半期累計期間は前年同四半期に比べて低調に推移する一方で、第３四半期会計期間以降は既存顧客の
勘定系システム更改プロジェクトやシステム統合プロジェクト等が進捗するのに伴い受注が拡大し、第２四半期累
計期間では売上高1,139百万円(前年同四半期比5.7％減)、通期では売上高2,500百万円(前期比6.5％増)を計画して
います。
ソリューション事業では、バッチ高速化ソリューション「ユニケージ」を中心に、主に既存顧客からの受注を見
込むほか、当社が独自に開発した「SPAI」を使った文字認識技術の提供を開始し、コンサルティング事業の得意先
への拡販に取り組み、第２四半期累計期間では売上高144百万円(前年同四半期比27.4％減)、通期では売上高355百
万円(前期比10.9％増)を計画しています。
イノベーション事業では、当社はワンダーレジの販路拡大及び販売機会の創出を目的に、業務提携を交渉中の企
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業に対して販売権を付与する契約を2019年２月に締結しました。また、2019年４月12日から株式会社ポプラ「生活
彩家 貿易センタービル店」でワンダーレジを設置した店舗運営の試行を開始しました。スーパーワンダーレジにつ
いては、JR東日本スタートアップ株式会社と合弁会社を設立することに基本合意しております。このような取り組
みの下、当社は2020年２月期第３四半期会計期間からワンダーレジを小売業に対して本格展開すること目指してお
り、イノベーション事業の売上高には、営業状況等から当社が独自に判断した無人AIレジの販売見込台数に販売単
価及び一定のリスク値を乗じた数値を計上しております。また、ワンダーレジの販売権を付与する契約を締結した
ことに伴い受領する権利金の一部を収益として認識する計画です。以上のことから、現在までに大口での受注決定
はありませんが、引き合いのある小売企業等に対して導入効果と利用方法を積極的に提案することにより、販売先
を開拓して受注を拡大することを見込み、第２四半期累計期間では売上高７百万円(前年同四半期比58.0％減)、通
期では売上高395百万円(前期は売上高16百万円)を計画しています。
2020年２月期の業績見通しについては、第２四半期累計期間では、売上高1,290百万円(前年同四半期比9.4％減)、
営業利益99百万円(同40.6％減)、経常利益98百万円(同40.7％減)、四半期純利益63百万円(同42.9％減)、通期では、
売上高3,250百万円(前期比21.0％増)、営業利益365百万円(同34.1％増)、経常利益363百万円(同34.8％増)、当期純
利益236百万円(同15.9％増)を計画しております。
② 次期の見通しに重要な影響を及ぼす要因
イノベーション事業の計画は一定のリスクを加味しておりますが、以下の事象が発生した場合、イノベーション
事業の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・受注時期または販売台数の想定からの大幅な乖離
・生産及び保守体制の構築計画の大幅な遅延
・競合製品の出現
・採用・育成計画の大幅な未達及び優秀な人材の流出
上記の予想は、本決算短信発表日現在おいて当社が入手可能な情報に基づく一定の前提、仮定及び将来の予測等を基
礎に当社が判断したもので、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、当社の事業を
取り巻く様々な要因の変化により、記述されている業績予想とは異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき財務諸表を作成
する方針であります。
なお、IFRS(国際会計基準)の適用に関しましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,712,115 1,344,818
売掛金 287,159 304,442
仕掛品 1,645 11,716
前払費用 28,399 24,179
繰延税金資産 30,626 29,275
未収消費税等 － 13,235
その他 2,595 9,324
流動資産合計 2,062,541 1,736,990
固定資産
有形固定資産
建物 21,146 23,331
減価償却累計額 △4,899 △6,242
建物（純額） 16,246 17,089
工具、器具及び備品 14,001 42,626
減価償却累計額 △13,376 △15,267
工具、器具及び備品（純額） 624 27,358
建設仮勘定 － 1,362
有形固定資産合計 16,871 45,810
無形固定資産
ソフトウエア 16,149 13,568
ソフトウエア仮勘定 － 81,526
無形固定資産合計 16,149 95,094
投資その他の資産
長期前払費用 9,123 5,296
繰延税金資産 15,268 23,095
その他 44,966 46,081
投資その他の資産合計 69,357 74,473
固定資産合計 102,377 215,378
資産合計 2,164,918 1,952,369
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 289,882 218,830
未払金 40,667 25,746
未払消費税等 85,967 －
未払法人税等 107,752 16,238
未払費用 18,959 19,176
預り金 6,436 6,950
前受金 18,064 1,473
賞与引当金 63,286 68,652
1年内返済予定の長期借入金 137,136 100,090
1年内償還予定の社債 12,000 8,000
その他 － 69
流動負債合計 780,153 465,227
固定負債
社債 8,000 －
長期借入金 213,974 113,884
資産除去債務 12,668 12,754
退職給付引当金 42,246 55,916
固定負債合計 276,889 182,555
負債合計 1,057,042 647,782
純資産の部
株主資本
資本金 352,938 361,872
資本剰余金
資本準備金 271,878 280,812
資本剰余金合計 271,878 280,812
利益剰余金
利益準備金 7,339 7,339
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 475,720 654,562
利益剰余金合計 483,060 661,902
株主資本合計 1,107,876 1,304,587
純資産合計 1,107,876 1,304,587
負債純資産合計 2,164,918 1,952,369
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 3,024,714 2,684,846
売上原価 2,165,792 1,867,465
売上総利益 858,922 817,381
販売費及び一般管理費 488,085 545,122
営業利益 370,836 272,259
営業外収益
受取利息 10 14
受取報奨金 1,465 －
その他 518 50
営業外収益合計 1,994 65
営業外費用
支払利息 3,148 1,884
株式交付費 5,922 647
上場関連費用 6,086 －
その他 379 532
営業外費用合計 15,537 3,064
経常利益 357,293 269,260
特別利益
補助金収入 4,727 298
特別利益合計 4,727 298
特別損失
固定資産除却損 447 －
特別損失合計 447 －
税引前当期純利益 361,573 269,558
法人税、住民税及び事業税 126,200 72,368
法人税等調整額 △10,201 △6,476
法人税等合計 115,998 65,891
当期純利益 245,574 203,666
－ 7 －
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 113,600 32,540 32,540
当期変動額
新株の発行 239,338 239,338 239,338
新株の発行（新株予
約権の行使）
剰余金の配当
当期純利益
当期変動額合計 239,338 239,338 239,338
当期末残高 352,938 271,878 271,878
株主資本
利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本合計
利益準備金 利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,093 254,851 259,945 406,085 406,085
当期変動額
新株の発行 478,676 478,676
新株の発行（新株予
－ －
約権の行使）
剰余金の配当 2,246 △24,706 △22,460 △22,460 △22,460
当期純利益 245,574 245,574 245,574 245,574
当期変動額合計 2,246 220,868 223,114 701,790 701,790
当期末残高 7,339 475,720 483,060 1,107,876 1,107,876
－ 8 －
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当事業年度(2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 352,938 271,878 271,878
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予
8,934 8,934 8,934
約権の行使）
剰余金の配当
当期純利益
当期変動額合計 8,934 8,934 8,934
当期末残高 361,872 280,812 280,812
株主資本
利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本合計
利益準備金 利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 7,339 475,720 483,060 1,107,876 1,107,876
当期変動額
新株の発行 － －
新株の発行（新株予
17,869 17,869
約権の行使）
剰余金の配当 △24,825 △24,825 △24,825 △24,825
当期純利益 203,666 203,666 203,666 203,666
当期変動額合計 － 178,841 178,841 196,711 196,711
当期末残高 7,339 654,562 661,902 1,304,587 1,304,587
－ 9 －
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 361,573 269,558
減価償却費 8,462 7,561
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,772 △3,492
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,545 13,669
受取利息 △10 △14
補助金収入 △4,727 △298
支払利息及び社債利息 3,312 1,966
上場関連費用 6,086 －
株式交付費 5,922 647
売上債権の増減額（△は増加） 68,482 △17,283
たな卸資産の増減額（△は増加） 310,322 △10,070
前受金の増減額（△は減少） 18,064 △16,591
未払金の増減額（△は減少） 10,848 △26,288
未払消費税等の増減額（△は減少） 95,432 △99,202
仕入債務の増減額（△は減少） 85,262 △71,051
その他 1,387 △3,457
小計 986,739 45,654
利息及び配当金の受取額 10 14
補助金の受取額 4,727 298
利息の支払額 △3,344 △1,986
法人税等の支払額 △65,062 △158,549
営業活動によるキャッシュ・フロー 923,069 △114,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,009 △22,010
定期預金の払戻による収入 10,008 10,009
有形固定資産の取得による支出 － △31,467
無形固定資産の取得による支出 － △63,449
敷金及び保証金の差入による支出 △21,492 △1,282
敷金及び保証金の回収による収入 170 105
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,323 △108,095
財務活動によるキャッシュ・フロー
上場関連費用の支出 △6,086 －
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △146,945 △137,136
社債の償還による支出 △17,000 △12,000
株式の発行による収入 472,753 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 17,221
配当金の支払額 △22,460 △24,755
その他 △76 35
財務活動によるキャッシュ・フロー 380,184 △156,634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,281,930 △379,297
現金及び現金同等物の期首残高 420,174 1,702,105
現金及び現金同等物の期末残高 1,702,105 1,322,807
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンサルティング事業」「ソリューション事業」及び「イノベーション事業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンサルティング事業」は、主にプロジェクトマネジメント支援及びIT部門支援サービスを提供しておりま
す。「ソリューション事業」は、主にバッチ高速処理、事業性評価及びe-電子便サービスを提供しております。
「イノベーション事業」は、人工知能(AI)のひとつであるディープラーニングを応用した製品・サービスの研究
開発と販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
コンサルティ ソリューショ イノベーショ 計上額
計 (注)１
(注)２
ング事業 ン事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 2,109,038 832,296 83,379 3,024,714 － 3,024,714
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 2,109,038 832,296 83,379 3,024,714 － 3,024,714
セグメント利益又は損失
494,083 96,363 △85,129 505,317 △134,480 370,836
（△）
その他の項目
減価償却費 － 4,440 62 4,502 3,960 8,462
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△134,480千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分して
いないため記載は省略しております。
－ 11 －
サインポスト株式会社(3996) 2019年２月期 決算短信
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
コンサルティ ソリューショ イノベーショ 計上額
計 (注)１
(注)２
ング事業 ン事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 2,348,210 319,969 16,666 2,684,846 － 2,684,846
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 2,348,210 319,969 16,666 2,684,846 － 2,684,846
セグメント利益又は損失
547,171 89,027 △194,717 441,481 △169,222 272,259
（△）
その他の項目
減価償却費 － 4,710 1,528 6,239 1,322 7,561
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△169,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分して
いないため記載は省略しております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
－ 12 －
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 111.57 円 121.57円
１株当たり当期純利益金額 26.60 円 19.90円
潜在株式調整後１株当たり
23.32 円 18.16円
当期純利益金額
(注) １．当社は、2017年11月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2018年２月期の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
２．当社は、2017年７月31日付で普通株式１株を100株の割合で株式分割を、2018年３月１日付で普通株式１
株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 245,574 203,666
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 245,574 203,666
普通株式の期中平均株式数(株) 9,233,540 10,233,733
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,297,778 979,229
（うち新株予約権（株）） （1,297,778） （979,229）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
① 新任監査役(2019年５月29日付)
氏名 新役職名 現役職名
石黒 和彦 社外監査役 －
※ 2019年５月29日に開催予定の定時株主総会にて、正式に決定する予定です。
② 常勤監査役の変更(2019年５月29日付)
氏名 新役職名 現役職名
在賀 良助 社外監査役 常勤社外監査役
小松 清 常勤社外監査役 社外監査役
※ 2019年５月29日に開催予定の監査役会にて、正式に決定する予定です。
③ 退任監査役(2019年５月29日付)
氏名 新役職名 現役職名
安田 幸一 退任 社外監査役
(ご参考)
2019年５月29日の株主総会日以降の取締役・監査役体制
① 取締役
氏名 役職名
蒲原 寧 代表取締役社長
西島 康隆 専務取締役金融システム事業部長
奥井 裕介 取締役イノベーション事業部長
笠置 哲敬 取締役ソリューション事業部長
取締役コーポレート本部長
西島 雄一
兼 品質管理部長
植田 俊道 社外取締役
小林 弘明 社外取締役
※ 2019年５月29日に開催予定の定時株主総会及びその後の取締役会にて、正式に決定する予定です。
② 監査役
氏名 役職名
小松 清 常勤社外監査役
在賀 良助 社外監査役
石黒 和彦 社外監査役
※ 2019年５月29日に開催予定の定時株主総会及びその後の監査役会にて、正式に決定する予定です。
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