3995 M-SKIYAKI 2020-03-27 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                         2020 年3月 27 日

各   位
                                             会 社 名:株式会社SKIYAKI
                                       代表者名:代表取締役社長          宮瀬   卓也
                                         (コード番号:3995      東証マザーズ)
                                               問合せ先:取締役      酒井   真也
                                                    (TEL:03-5428-8378)


                     支配株主等に関する事項について


 当社のその他の関係会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社について、支配株主等に関
する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。


1. 親会社、支配株主(親会社を除く。)、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
                                                   (2020年1月31日現在)

                             議決権所有割合(%)                 発行する株券等が
        名称          属性                                  上場されている金
                         直接所有分     合算対象分       計        融商品取引所等
カルチュア・コンビニエ    その他の関係
                              -      34.21      34.21       -
ンス・クラブ株式会社     会社
CCCエンタテインメント   その他の関係
                              -      34.21      34.21       -
株式会社           会社
カルチュア・エンタテイ    その他の関係
                           34.21       -        34.21       -
ンメント株式会社       会社


2. 親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由
    会社名:カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
    その理由:カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、CCC エンタテインメント株式会社及びカ
    ルチュア・エンタテインメント株式会社の親会社であるため。


3. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
(1)資本関係
    カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、当社の議決権の 34.21%を間接所有する会社であり、
    当社は同社の持分法適用会社です。
(2)人的関係
    音楽・エンタテインメント業界に関する様々な助言を得ることを目的として、当社からの要請により、同
    社の社員である菅沼博道氏が当社の監査等委員でない取締役に就任しております。当社の取締役のうち、カ
    ルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の役職員を兼務するものは上記1名のみであります。また、当
    社従業員としての同社からの出向者はありません。
(3)取引関係
   本日時点において当社とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社及び CCC エンタテインメント株式
  会社との間に取引関係はありません。なお、CCC エンタテインメント株式会社の子会社であるカルチュア・
  エンタテインメント株式会社との間では、同社が提供するファンクラブサービス「T-FAN」のシステム提供等
  に関する業務委託契約を締結し、業務内容に応じた業務委託費の支払を受けております 。


4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
   当社は、各事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定して事業展開を行っており、今後カ
  ルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社及び CCC エンタテインメント株式会社との取引が発生する場合
  においても、一般取引と同様公正かつ適切に行う方針であり、支配株主を利する取引、当社ひいては少数株
  主に不利益な取引を行う意思はありません。また、前述した同社との人的関係は、当社グループ独自の経営
  判断を妨げるものではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。


                                                  以   上