3995 M-SKIYAKI 2021-03-29 18:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                             2021 年3月 29 日

各   位
                                              会 社 名:株式会社SKIYAKI
                                      代表者名:代表取締役社長              小久保    知洋
                                          (コード番号:3995         東証マザーズ)
                                                問合せ先:取締役         酒井    真也
                                                         (TEL.03-5428-8378)


                      支配株主等に関する事項について


 当社のその他の関係会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社について、支配株主等に関
する事項を以下のとおりお知らせいたします。


1. 親会社、支配株主(親会社を除く。)、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
                                                    (2021年1月31日現在)

                              議決権所有割合(%)                  発行する株券等が
        名称           属性                                   上場されている金
                          直接所有分     合算対象分       計          融商品取引所等
カルチュア・コンビニエ     その他の関係
                              -       34.11      34.11           -
ンス・クラブ株式会社      会社
CCCエンタテインメント    その他の関係
                              -       34.11      34.11           -
株式会社            会社
                その他の関係
株式会社蔦屋書店                    34.11       -        34.11           -
                会社


2. 親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由
    会社名:カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
    その理由:カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、CCC エンタテインメント株式会社及び株
    式会社蔦屋書店の親会社であるため。


3. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
(1)資本関係
     カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、当社の議決権の 34.11%を間接所有する会社であり、
    当社は同社の持分法適用会社です。
(2)人的関係
     エンタテインメント業界及び企業経営に関する様々な助言を得ることを目的として、当社からの要請によ
    り、同社の関係会社の従業員であった玉上宗人氏が当社の監査等委員でない取締役に就任しておりました
    が、2020 年 11 月 19 日付で辞任したため、本日時点において、同社及び同社の関係会社との間に人的関係は
    ありません。また、当社従業員としての同社からの出向者はありません。



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(3)取引関係
   本日時点において、当社とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、CCC エンタテインメント株式
  会社及び株式会社蔦屋書店との間に取引関係はありません。


4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
   当社は、各事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定して事業展開を行っており、今後カ
  ルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、CCC エンタテインメント株式会社及び蔦屋書店との取引が発
  生する場合においても、一般取引と同様に公正かつ適切に行う方針であり、支配株主を利する取引、当社ひ
  いては少数株主に不利益な取引を行う意思はありません。また、前述した会社との関係は、当社グループ独
  自の経営判断を妨げるものではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。


                                                 以   上




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