3994 マネーフォワード 2020-04-14 15:00:00
2020年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月14日
上場会社名 株式会社マネーフォワード 上場取引所 東
コード番号 3994 ＵＲＬ https://corp.moneyforward.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）辻 庸介
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CFO （氏名）内河 俊輔 ＴＥＬ 03（6453）9160
四半期報告書提出予定日 2020年４月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家、証券アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
１．2020年11月期第１四半期の連結業績（2019年12月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期第１四半期 2,393 71.3 △499 － △631 － △669 － △656 －
2019年11月期第１四半期 1,397 54.3 △921 － △984 － △1,083 － △1,154 －
（注）包括利益 2020年11月期第１四半期 △747百万円 （－％） 2019年11月期第１四半期 △1,179百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年11月期第１四半期 △29.19 －
2019年11月期第１四半期 △54.40 －
※EBITDA=（営業利益+減価償却費・償却費+営業費用に含まれる税金費用）
（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しており
ません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年11月期第１四半期 18,886 10,696 56.2
2019年11月期 16,313 8,030 48.2
（参考）自己資本 2020年11月期第１四半期 10,609百万円 2019年11月期 7,870百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年11月期 －
2020年11月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年11月期の連結業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
11,093 55.0 △2,800 △3,411 △3,571 △3,601 △165.05
通期 ～11,451 ～60.0 － ～△2,511 － ～△2,671 － ～△2,701 － ～△123.79
～△1,900
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2020年11月期の連結業績予想については、レンジ形式により開示しております。なお、業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.３
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の５に該当するものであります。
詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年11月期１Ｑ 23,326,300株 2019年11月期 22,165,360株
② 期末自己株式数 2020年11月期１Ｑ 2,558株 2019年11月期 1,158株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年11月期１Ｑ 22,481,787株 2019年11月期１Ｑ 21,232,083株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関す
る定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2020年４月14日に機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料は、当社ホ
ームページに掲載します。
株式会社マネーフォワード（3994） 2020年11月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社マネーフォワード（3994） 2020年11月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループが提供するサービス領域は、昨今においてFintech（注１）市場と呼ばれており、矢野経済研究所
「2019 FinTech市場の実態と展望」によれば、国内Fintech市場規模は2017年度の1,503億円から2022年度には１兆
2,102億円に達すると見込まれております。
また、日本政府が2018年６月に公表した「未来投資戦略2018」において、「FinTech／キャッシュレス化の推
進」が重点分野として位置づけられており、金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキン
グ・グループ」の報告がまとめられ、2020年中にも資金決済に関する法律の改正法案と横断的金融サービス仲介法
制の法案が提出される見込みなどFintechベンチャー企業を支援する法環境の整備も進み、各金融機関・大手シス
テムインテグレーターによる動きも活発化するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めております。
長期的には、金融機関等が従来から提供している資産管理、投資・運用、決済、レンディング等のサービスを
Fintech企業が将来的に補完もしくは一部代替しうる市場と考えられております。
加えて、クラウドサービスへの理解や、スマートフォン・タブレット端末の活用が進展を見せ、新しい形態・
領域に対するITサービスの浸透が進んでまいりました。また、2019年に電子帳簿保存法が改正され、2020年度の
「税制改正の大綱の概要」においても電子帳簿保存法の緩和改正が盛り込まれるなど、ペーパーレス化（電子化）
も推進されております。
さらに、『マネーフォワード クラウド』は、SaaS（注２）と呼ばれる提供形態のサービスとなります。SaaS市
場はこれまで大きな成長を果たしてきておりますが、今後も引き続き成長が見込まれる市場として世界的にも注目
を集めております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人
向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメ
イン、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発
を行うMoney Forward Financeドメインの４つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Money Forward Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォ
ワード クラウド』において、『確定申告キャンペーン』や『10億円軍資金キャンペーン』等の実施により、売上
が順調に推移いたしました。また、スマートキャンプ株式会社のグループジョインにより、成長が加速しておりま
す。
Money Forward Homeドメインでは、自動でオンラインバンキングなどから金融機関データの取得・仕訳を行う
PFM（注３）サービス『マネーフォワード ME』においてテレビコマーシャルを実施し、新規ユーザー及び休眠ユー
ザーへのサービス訴求、ブランド認知度向上に注力し、利用者数が順調に推移いたしました。
Money Forward Xドメインにおいては、『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』など、金融機関のお客
様に向けた便利なサービスの開発に努めており、新たなサービス提供先が増加しております。
Money Forward Financeドメインにおいては、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』の取扱高が、営業強化、
認知度向上により順調に増加しております。さらに、マネーフォワードシンカ株式会社が提供する成長企業向けフ
ィナンシャル・アドバイザリー、成長企業経営支援サービスの取引先も拡大しております。
また、期初時点の計画通り、いずれのドメインにおいても、将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用
や、プロモーション実施による広告宣伝等の先行投資を実行いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高2,393百万円（前年同四半期比71.3％
増）、EBITDA（営業損失＋減価償却費・償却費＋営業費用に含まれる税金費用）△499百万円（前年同四半期は
△921百万円のEBITDA)、営業損失631百万円（前年同四半期は984百万円の営業損失）、経常損失669百万円（前年
同四半期は1,083百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は656百万円（前年同四半期は1,154百
万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となっております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は12,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,130百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が1,601百万円及び買取債権が330百万円増加したことによるものであり
ます。固定資産は5,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円増加いたしました。これは主に投資有価
証券が237百万円及びソフトウエアが92百万円増加し、のれんが78百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は18,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,573百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加い
たしました。これは主に未払費用が41百万円及び前受収益が75百万円増加し、未払法人税等が46百万円減少したこ
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とによるものであります。固定負債は2,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円減少いたしました。
これは主に長期借入金が162百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は10,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,666百万円増加
いたしました。これは主に資本金が2,402百万円及び利益剰余金が1,867百万円増加し、資本剰余金が1,462百万円
減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、概ね当初計画どおり推移していることから、通期の業績予想に
ついては前回発表予想を修正しておりません。
(注１)Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーション
の総称をいいます。
(注２)SaaS
「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をク
ラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課
金のビジネスモデルとなります。
(注３)PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービ
スをいいます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年２月29日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,192,537 8,793,791
受取手形及び売掛金 890,638 813,847
たな卸資産 7,297 45,908
買取債権 2,068,872 2,399,307
その他 750,749 992,705
貸倒引当金 △41,953 △46,432
流動資産合計 10,868,142 12,999,129
固定資産
有形固定資産 387,384 390,251
無形固定資産
のれん 2,621,095 2,542,496
ソフトウエア 18,870 111,461
ソフトウエア仮勘定 － 86,711
無形固定資産合計 2,639,965 2,740,669
投資その他の資産
投資有価証券 1,789,955 2,027,286
その他 640,387 742,193
貸倒引当金 △12,619 △12,619
投資その他の資産合計 2,417,722 2,756,860
固定資産合計 5,445,073 5,887,781
資産合計 16,313,216 18,886,910
負債の部
流動負債
買掛金 184,730 91,624
短期借入金 2,000,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 620,776 620,344
未払金 755,661 796,094
未払費用 646,781 688,764
未払法人税等 77,188 30,408
賞与引当金 11,641 3,255
前受収益 872,713 947,846
その他 225,189 305,569
流動負債合計 5,394,682 5,483,907
固定負債
長期借入金 2,809,533 2,647,249
その他 78,840 58,837
固定負債合計 2,888,373 2,706,086
負債合計 8,283,056 8,189,993
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年２月29日）
純資産の部
株主資本
資本金 6,942,818 9,345,731
資本剰余金 4,026,306 2,563,589
利益剰余金 △3,211,257 △1,344,234
自己株式 △146 △146
株主資本合計 7,757,721 10,564,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120,126 48,983
為替換算調整勘定 △6,917 △4,673
繰延ヘッジ損益 － 402
その他の包括利益累計額合計 113,208 44,712
新株予約権 54,541 54,046
非支配株主持分 104,687 33,218
純資産合計 8,030,159 10,696,917
負債純資産合計 16,313,216 18,886,910
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 1,397,539 2,393,690
売上原価 651,272 725,790
売上総利益 746,266 1,667,899
販売費及び一般管理費 1,730,571 2,299,753
営業損失（△） △984,304 △631,853
営業外収益
受取利息 31 29
助成金収入 570 1,718
その他 16 455
営業外収益合計 617 2,203
営業外費用
支払利息 6,906 8,467
株式交付費 90,401 25,351
その他 2,622 5,746
営業外費用合計 99,931 39,565
経常損失（△） △1,083,617 △669,216
特別利益
新株予約権戻入益 475 77
特別利益合計 475 77
特別損失
減損損失 12,533 －
事業整理損 61,395 －
特別損失合計 73,928 －
税金等調整前四半期純損失（△） △1,157,070 △669,138
法人税等 7,625 10,309
四半期純損失（△） △1,164,696 △679,448
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △9,778 △23,207
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,154,918 △656,241
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純損失（△） △1,164,696 △679,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14,875 △71,143
為替換算調整勘定 △424 2,244
繰延ヘッジ損益 － 402
その他の包括利益合計 △15,299 △68,496
四半期包括利益 △1,179,996 △747,944
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,170,217 △724,737
非支配株主に係る四半期包括利益 △9,778 △23,207
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月６日を払込期日とする海外募集による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
2,394,216千円増加しております。
また、2020年２月20日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決
議について、2020年２月20日に効力が発生しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰
余金が2,523,264千円減少、利益剰余金が2,523,264千円増加しております。
また、2020年２月27日付で、連結子会社スマートキャンプ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化いたしま
した。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,342,366千円減少しております。
これらにより、当第１四半期連結会計期間末において資本金が9,345,731千円、資本剰余金が2,563,589千円、利
益剰余金が△1,344,234千円、自己株式が△146千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用しております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、建物（2016年3月31日以前に
取得した建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額
法に変更しております。
前連結会計年度において、５つの提供サービスを１つに統合し、複数プロダクトを使用しやすい新プランを導入
したことにより、ストック収入が増大し、当社グループが提供するサービス領域の需要は長期安定的に推移してお
ります。
このような状況を受けて、人員採用計画・設備計画を変更したことを契機に有形固定資産の償却方法について再
度検討を行ったところ、当社グループが保有する有形固定資産は、ストック収入の安定化によって、耐用年数期間
において平準的に使用され均等な消耗が見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費
用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益がそれぞれ5,362千円増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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