2019年11月期 通期決算説明資料
株式会社マネーフォワード
2020.1.14
目次 1
マネーフォワードの目指す世界 P.2
決算ハイライト P.13
2019年11月期 業績と振り返り P.19
Money Forward Business P.32
Money Forward Home P.48
Money Forward X P.54
Money Forward Finance P.58
その他の戦略的取り組み P.62
2020年11月期業績見通し P.65
Appendix P.72
マネーフォワードの
目指す世界
Mission
お金を前へ。人生をもっと前へ。
「お金」は、人生においてツールでしかありません。
しかし「お金」とは、自身と家族の身を守るため、また夢を実現するために必要不可欠な存在でもあります。
私たちは「お金と前向きに向き合い、可能性を広げることができる」サービスを提供することにより、
ユーザーの人生を飛躍的に豊かにすることで、より良い社会創りに貢献していきます。
解決したい社会課題 4
企業の課題
• 少子高齢化による労働
人口の減少
• 低い労働生産性
• 成長資金の不足
• 低い起業率
解決したい社会課題 5
個人の課題
• 金融リテラシーの不足
• 将来に関する漠然とした
お金の不安
－経済不安による少子化
－相続・認知症などシニア世代の課題
－老後2000万円問題
サービスを通して、社会課題解決に取り組む 6
2012年の『マネーフォワード ME』リリース以降、サービスラインナップは
28種類に拡大。
個人向けサービス
MF Unit
for ○○ デジタル通帳
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
BFM
企業向けサービス
※ グループ企業はジョイン時期で記載
多種多様なプレイヤーと共創し、エコシステムを構築 7
お金に関する社会課題の課題解決を目指し、士業・商工会議所・金融機関等、
全国のさまざまなプレーヤーと連携。
公認メンバー数（会計・社労士事務所）
3,900 超
提携商工会議所数
97
サービス提供金融機関数
33
金融機関とのAPI連携数
944
※ 2019年12月26日時点。但しサービス提供金融機関数は2020年1月末までに提供開始予定のサービスを含む
さらなるイノベーション推進に向けた取組 8
マネ―フォワードFintech研究所、一般社団法人Fintech協会、経済同友会、
新経済連盟をはじめ、さまざまな会合や委員会への参加を通じて、情報発信
や政策提言を実施。
取締役 マネーフォワード Fintech 研究所長 瀧 俊雄 執行役員 Money Forward X本部 渉外統括責任者 神田 潤一
ユーザーの新たなチャレンジを後押し 9
南部鉄器 kanakeno
• 『マネーフォワード クラウド』を使い始めてから、1か月のうち数日を
費やしていた経理時間の時短化に成功
• 伝統工芸の国内生産高が30年で約1/5に落ち込む中、伝統工芸の技術と
文化を守るため、非効率な業務を改善し経営の見直しを実行
ユーザーの新たなチャレンジを後押し 10
• 漠然とした不安が明確な不安に変わり、 • お金について勉強する機会を増やしたことで、
夫婦で共有出来るようになった 投資やふるさと納税、クラウドファンディング
• 将来起こるさまざまな可能性を予想して、 などを賢く活用できるようになった
備えることで安心感につながっている • 夫婦でフランス旅行に行く資金や星付きレストラ
• 家族にとってのお金や生活の「モノサシ」を ンでの食事代など、ちょっとした贅沢のために
持てるようになり、心豊かに生きていきたい 計画的にお金をを貯められている
と思うようになった • 節約とプチ贅沢のバランスを考えながら、
お金に追われない人生を送っていきたい
今後マネーフォワードが提供したい価値 11
お金を前へ。人生をもっと前へ。
今後提供していきたい価値
人生をもっと前へ
お金を使いこなす
改善に向けたアクション
課題発見
現状の見える化
現在提供している価値
目指す世界観 12
さまざまなプレーヤーとともにユーザーの課題に向き合い、人生を前へ進め
る後押しをする。
決算ハイライト
提供サービス一覧 14
お金を前へ。人生をもっと前へ。
ビジネスの成長を加速させる。 すべての人生を、 パートナーと共に、 お金をいい方向へと動かす。
便利で豊かにする。 新たな金融サービスを創出する。
for ○○
バックオフィス向け業務効率化ソリューション
お金の見える化サービス 金融機関お客様向け自動家計簿・ 企業間後払い決済サービス
資産管理サービス
通帳アプリ
金融機関お客様向け通帳アプリ オンライン融資サービス
金融商品の比較・申し込みサイト
MF Unit
金融機関のアプリへの一部機能提供
くらしの経済メディア 成長企業向けフィナンシャル・
アドバイザリーサービス
BFM
法人向け資金管理サービス
自動貯金アプリ
記帳代行自動化サービス
クラウド経営分析ソフト
マーケティングプラットフォーム
インサイドセールス支援
バックオフィスクラウド化支援
2019年11月期 業績ハイライト 15
• 連結売上高は前年比+56%の71.6億円。創業来前年比+55%以上の
売上高成長を継続。既存事業の拡大と事業ドメインの拡充を両立。
• 全ドメインにおいて高い売上高成長率を実現。Businessドメインは優良な
経営指標を本日初めて開示。 BtoB売上高*1は前年比+65%の54.7億円、
連結売上高の76%を占める。
• 上場来3期連続して売上高、EBITDAいずれも期初見通し内の着地を達成。
• グループ年間経常収益*2 （Annual Recurring Revenue：ARR ）は、
前年比+79%の71.2億円。有料課金エンドユーザー数*3 は30万以上。
• 19/11期売上に占めるストック比率*4は75%と、持続的な成長基盤を誇る。
※1 BtoB売上高はBusinessドメイン、Xドメイン、Financeドメインの合計値 ※2 グループARRは2019年11月のグループMRRの12倍。詳細の定義はP84を参照。スマート
キャンプ社の業績を含むプロフォーマベースの数値 ※3 2019年11月末時点のBusinessドメインにおける課金顧客数、『マネーフォワード ME』『マネーフォワードfor
○○』シリーズのプレミアム課金ユーザー数、Xドメインにおけるサービス提供金融機関数、2019年11月期中の『MF KESSAI』サービス利用者数、 2019年11月期の
『Money Forward BizAccel』融資実行先事業者数の合計 ※4 ストック比率は19/11期通期のストック収入を19/11期通期の連結売上高で除した比率。ストック収入は、
Businessドメインにおける『マネーフォワード クラウド』等クラウドサービスの課金収入、Homeドメインのプレミアム課金収入、Xドメインのストック収入、Financeド
メインの企業間請求代行サービス『MF KESSAI』の売上高を含む
2019年11月期 事業ハイライト 16
Businessドメイン 前年比 +55%成長
『マネーフォワード クラウド勤怠』リリース
「10億円軍資金キャンペーン」
新プラン導入
Homeドメイン 前年比 +32%成長
『マネーフォワード ME』利用者数900万人突破
新サービスを複数ローンチ
Xドメイン 前年比 +69%成長
横浜銀行の法人・個人事業主向け会員制サイト共同開発
顧客基盤が33社に拡大
Financeドメイン 前年比 +436%成長
『MF KESSAI』累計取扱高100億円突破*
『Money Forward BizAccel』を法人並びに個人事業主向けにローンチ
※ 企業間請求代行サービス『MF KESSAI』および『MF KESSAI アーリーペイメント』を通じてMF KESSAIが譲り受けた累計債権額
2019年11月期 コーポレート 17
• Businessドメインを中心に積極的な成長投資を実行し、
EBITDA黒字化に向けた基盤を構築。
• 2018年12月に総額66億円の海外公募増資を実施、戦略的投資の拡大が可能に。
• 過去M&A最大規模のスマートキャンプ社のグループジョインにより、
高成長するSaaSマーケティング領域へ事業拡大。
• 一方、仮想通貨関連事業への参入延期、『mirai talk』の店舗閉鎖など
事業領域の選択を実行。
• 株価はIPO時の公募価格1,550円の3倍超*の水準に回復。
※ 2020年1月10日時点
2020年11月期の連結業績見通しについて 18
• 売上高見通しは前期比+55-60%成長の111億円-115億円*1 。
前期（+56%）を上回る成長率の実現を目指す。
• EBITDA見通しは△19-△28億円*2。広告宣伝費は、健全な投資効果の
範囲内で実行し、最大で対前年比12億円増の27億円を想定。
広告宣伝費除くEBITDAは 19/11期からの改善を目指す。
• 高成長プラットフォーム事業のBusinessドメインにおいて、
経営指標の健全性を堅持しながら投資を実行。
• 潜在的市場規模は3.6兆円*3と巨大な事業領域において、
高成長を継続しながら、21/11期のEBITDA黒字化を達成する。
※1 スマートキャンプ社の業績を2020年11月期 期初より連結
※2 20/11期 EBITDA＝営業損益+減価償却費・償却費+営業費用に含まれる税金費用
※3 潜在的市場規模の詳細はP70をご参照
2019年11月期 業績と振り返り
連結売上高は前年同期比+56%と高い成長率を実現 20
前年同期比
（百万円）
+ 56%
7,000
6,000
5,000
4,000
7,157
3,000
4,595
2,000
2,900
1,000
1,542
3 76
441
0
13/11期 14/11期 15/11期 16/11期 17/11期 18/11期 19/11期
通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期
※ 2016年11月期以前は単体、2017年11月期以降は連結
4Q連結売上高は前年同期比+51%成長、過去最大に 21
前年同期比
+51%
（百万円） ■Business ■Home ■X □ Finance ■ その他
2,216 （前年同期比）
125 +247%
2,000 1,881
330 +67%
1,661 93
1,469 74 250
1,500 36 1,398 521 +31%
263
48 378
1,130 197 125
1,091
7 17
965 906 97
403
1,000 2 178 397 370
3
693 732 173 102 299
304
510 126 117 311 265
1,159 1,235 +48%
500
65 212
211 833 853 919
172 715
533 599
401 477
272 354
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
17/11期 18/11期 19/11期
(連結) (連結) (連結)
※ 「その他」売上高のグラフ内での表記は省略
積み上げ型収益を示すグループARRは加速度的に成長 22
グループ年間経常収益（Annual Recurring Revenue： ARR）は前期比+59%
と急速に拡大。スマートキャンプ社を含むARRは71.2億円。
（百万円） ■当社連結実績 □ スマートキャンプ社
7,123 （前期比）
7,000
805
+79%
6,000
+59%
5,000
3,972
4,000
3,000 2,680 6,318
2,000 3,972
2,680
1,000
0
17/11期 18/11期 19/11期
（連結） （連結） （連結）
※ グループARRは各期最終月のグループMRRの12倍。グループMRRは、Businessドメインにおける『マネーフォワード クラウド』等クラウドサービスの課金収入並びに
スマートキャンプ社売上高に、継続顧客比率（2020年3月期上期売上高のうち2019年3月以前に取引を開始した顧客からの売上高の割合）を乗じた数字、Homeドメイン
のプレミアム課金収入、Xドメインのストック収入、Financeドメインの企業間請求代行サービス『MF KESSAI』の売上高を含む
※ スマートキャンプ社は2019年11月期末から当社の連結子会社となり、業績については2020年11月期以降から取り込み予定。上図内の2019年11月期はスマートキャンプ社
の業績を含むプロフォーマベースの数値
全ドメインにおいて、高成長を実現 23
前年同期比
+56%
（百万円） ■Business ■X ■Finance □ Home
7,157
7,000
Home
1,671
6,000 +32%
339 Finance
5,000 4,595
968 +436%
4,000 1,266 X
3,000
63 +69% BtoB売上高 54.7億円
573
Business
2,000 4,166
+55%
+65%成長
2,681
1,000
0
18/11期 19/11期
(連結) (連結)
※ 「その他」売上高は省略
売上総利益 / EBITDA（四半期推移） 24
売上総利益は過去最高。4Qは広告宣伝費を積極的に投資。
売上総利益 EBITDA
（百万円） □売上総利益 ■売上総利益率 （百万円） □EBITDA □ EBITDA（広告宣伝費除く）
80% 18/11期 18/11期 18/11期 18/11期 19/11期 19/11期 19/11期 19/11期
1,400 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
67% 65%
65% 150
62% 53 47
1,200 59% 60%
54% 53% 60%
1,000 △28
△94 △67 △100
800 △250
△141 △162
40%
△247 △246 △246
△271
1,335
600 1,220
△374
1,022
400 792 746 20%
709 672 △525 △532
610 △650
200
0 0%
18/11期 18/11期 18/11期 18/11期 19/11期 19/11期 19/11期 19/11期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
△1,050
△941
※ EBITDA＝営業損益 + 減価償却費・償却費
連結売上高 期初見通し比較（ドメイン別） 25
（百万円） ■Business ■Home ■X □ Finance
• 期初ではMFF*による貢献を一部織り込んでいたが、
7,122 7,157 4月に仮想通貨関連事業への参入延期を決定
Financeドメイン • 企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』が
7,000 339 339 高成長を達成
+0%
860 968 Xドメイン
6,000
• 顧客／案件の獲得が順調に進み、ストック・フ
+12% ロー売上共に過去最高
5,000 1,848 1,671
Homeドメイン
• 利用者数が900万人、プレミアム課金ユーザー数は
△10% 21万人を突破
4,000
• 新サービス立ち上げの遅れ
• 『mirai talk』の店舗閉鎖を決定
3,000
Businessドメイン
2,000 4,075 4,166 +2% • WEBチャネルでは『マネーフォワード クラウド』
新プラン導入によりARPA上昇。上位プランが牽引
• 新プラン導入に伴う解約率上昇は想定水準以下に
1,000
留まり、足許では導入前の水準で推移
• 『STREAMED』売上好調。士業チャネルでの
0 クロスセルが進む
19/11期(連結） 19/11期(連結）
業績予想 実績
※ MFFはマネーフォワードフィナンシャル
※ 業績見通し比は、2019年1月15日に公表した売上高見通し下限71.2億円を前提とした内訳。「その他」売上高は省略
連結EBITDA 期初見通し比較 26
EBITDAは期初見通しレンジ内で着地。
（百万円） □EBITDA □ EBITDA（広告宣伝費除く）
19/11期 19/11期
業績予想 通期
0
・セールス&マーケティング、プロダクト
△500
開発に係る費用投下により、顧客基盤の拡
大を積極的に進めた1年
△748
△1,000
・MFF等の継続停止事業に関連するコスト
△1,031 の削減
△1,500 ・規律を持った成長投資を継続
△2,000
△2,500 △2,269
△2,420
△3,000
※ 2019年11月期EBITDA、広告宣伝費を除くEBITDAは売上高見通し下限71.2億円を前提とした数値
※ EBITDA＝営業損益 + 減価償却費・償却費
費用内訳（売上原価・販売費及び一般管理費） 27
費用合計は、広告宣伝費や人件費を中心に増加。
（百万円） 人件費 外注費 支払手数料 地代家賃 通信費 その他 広告宣伝費
2,795
2,800
2,382 432 広告宣伝費
「10億円軍資金キャンペー
2,400 2,235 2,191 ン」関連費用等
567 279 460
2,000
243
1,757 その他
320 338 148 人材採用の順調な進捗による
84 131
1,600 324 採用教育費の増加。イベント
1,416 293 133 121 121 開催費用等
101 123 126
1,188 106 78 113 110 101 370
113 125
1,200
1,029 114 282
153 291 262 外注費
「お金のEXPO2019」や「MF
147 189 63 308 Expense expo 2019」開催に
46 115 313
800 154 64 103 よる外注費の増加
41 98
34 75 160
143 1,133
109 979 999
400 844 人件費
723
534 588 Businessドメインを中心に採
468
用が順調に進捗
0
18/11期 18/11期 18/11期 18/11期 19/11期 19/11期 19/11期 19/11期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
※ 「その他費用」は採用教育費、旅費交通費、支払報酬料、租税公課など
採用が順調に進捗 28
正社員数は前期末比+297名の691名。エンジニア・デザイナー割合は約40%。
Business Home X Finance 共通エンジニア/デザイナー コーポレート
共通エンジニア / デザイナー
（人）
▲ インフラ / セキュリティ強化
691 ▲ ベトナム拠点拡充
700
74
600 ▲ MF KESSAIの体制強化
92 ▼ マネーフォワードフィナンシャル
社員の異動が完了
500 38
39
394
400 65 ▲ 新規事業チームがコーポレート
からHomeドメインへ異動
55
300
43
241 52 ▲ 11月にスマートキャンプ社が
35 23 グループジョイン（+69名）
200
29 44 383 ▲ 各機能を全般的に強化
10 15 ◼ エンジニア
32 ◼ デザイナー
100
177 ◼ 営業
120 ◼ マーケティング
◼ カスタマーサクセス
0
◼ カスタマーサポート
17/11末 18/11末 19/11末
(連結) (連結) (連結)
※ 共通エンジニア / デザイナーは、CISO室、CTO室、アカウントアグリゲーション本部、MONEY FORWARD VIETNAMなど
コーポレートは、社長室、経営企画本部、財務経理本部 、管理本部、人事本部、Fintechリサーチ室など
バランスシートの状況 29
積極的な事業投資、国内外の成長著しいSaaS/Fintech企業への戦略投資を実
行。2019年11月にスマートキャンプ社株式の取得を実行*1。
現金及び預金 ネットキャッシュ*2 純資産
（百万円）
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000 8,030
7,193
3,000
4,952
2,000
3,831 3,383
1,000
1,824
0
18/11期 19/11期 18/11期 19/11期 18/11期 19/11期
4Q 4Q 4Q 4Q 4Q 4Q
※1 スマートキャンプ社の既存株主から約20億円で72.3％の株式を取得(2019年11月11日発表)
※2 現金及び預金から有利子負債を差し引く。ただし、『MF KESSAI』における買取債権を足し戻し算出。買取債権額は18/11期4Qは3.6億円、19/11期4Qは20.7億円
50%を超える機関投資家比率 30
海外機関投資家は36%、国内機関投資家は16%に拡大* 。
2018年11月30日時点 2019年11月30日時点
海外機関投資家
20% 創業経営メンバー
創業経営メンバー
25% 海外機関投資家
28%
VC 36%
国内機関投資家 1%
VC 14%
2% ストラテジック ストラテジック
パートナー パートナー 個人投資家
12% 個人投資家 15% 国内機関投資家
7%
24% 16%
※ 2019年11月30日時点
※ 2018年12月に海外機関投資家を割当先とした総額66億円の公募増資を実施
外国人株主が増えた企業でNo.1に＊ 31
※ 日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業「NEXT1000」を対象に2018年度に外国人株主数を増やした企業（日本経済新聞社 2019年11月19日付朝刊）
Money Forward Business
Money Forward Business 19/11期 ハイライト 33
• 通期ストック収入が前年同期比+59%と急速に成長。
下期は2Q決算で示した成長率見通し+60%-65%を上回る+67%で着地。
• 新プラン導入により、課金顧客あたり売上高（ARPA）が前年同期比
+37%増加の59,248円*1。
• 解約率（顧客数ベース）は新プラン導入の影響を除くと1.2%*2。
月間経常収益（MRR：Monthly Recurring Revenue） ベースは△2.3%*3 、
ネガティブチャーンを実現。
• 売上継続率（ネットレベニューリテンション）は129%*4 。
• セールス効率性は、SME向けSaaS企業として業界屈指の1.6倍*5 。
なお、20/11期は19/11期の投資加速の影響を受けるものの十分に魅力的な
水準を維持できる見込み。
※ 経営指標の詳細な定義はP84をご参照 ※1 2019年11月末時点の年額換算値※2 新プラン発表日が2019年4月であったため、同年3月までの12か月平均値を使用。2019年
11月までの12か月平均値は1.8% ※3 2019年11月までの12か月平均値 ※4 18/11期末時点における課金顧客から生じる19/11期末時点におけるストック収入 ÷ 18/11期末時
点におけるストック収入 ※5 19/11期増加売上高 ÷ 18/11期セールス&マーケティング費用。19/11期増加売上高には2018年 7月のナレッジラボ社グループジョインの増収
効果を含む
Money Forward Business 19/11期 経営指標 34
課金顧客あたり売上高（ARPA）
¥59,248 *1
解約率 - 顧客数ベース
1.2% *2
売上継続率（ネットレベニューリテンション）
129% *3
セールス効率性
1.6倍 *4
※ 経営指標の詳細な定義はP84をご参照
※1 2019年11月末時点における年額換算値
※2 新プラン発表日が2019年4月であったため、同年3月までの12か月平均値を使用。2019年11月までの12か月平均値は1.8%
※3 18/11期末時点における課金顧客から生じる19/11 期末時点におけるストック収入 ÷ 18/11 期末時点におけるストック収入
※4 19/11期増加売上高 ÷ 18/11期セールス&マーケティング費用。19/11期増加売上高には2018年 7月のナレッジラボ社グループジョインの増収効果を含む
Money Forward Business 売上高 35
ストック収入
成長率
4Qのストック収入成長率は前年同期比+64%、高成長を維持。
+64%
（前年同期比）
（百万円）■ストック収入 □フロー収入
1,235
1,200
1,159
96
『Manageboard』を提供する 69
ナレッジラボ社をグループ化
1,000 919
833 853
63
『STREAMED』を提供する
800 クラビス社をグループ化 715 71
140
599 74
600 533 15
477 16 1,090 1,139
401 60
400 354 856
30 782
272 40 641 693
17 584
518
200
371 416
314
255
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
17/11期 18/11期 19/11期
(連結) (連結) (連結)
※ 2018年7月、8月にグループ化したナレッジラボ社及びワクフリ社の売上高を18/11期4Qより計上開始
※ フロー収入は導入支援手数料、事業会社お客様向け『マネーフォワード クラウドシリーズ』OEM提供に伴う開発売上、イベントの協賛金・参加費収入
（MFクラウドExpo等）、ナレッジラボ社におけるコンサルティング売上、ワクフリ社における売上を含む
※ 2018年11月期まで開示していた「マネーフォワード クラウドサービス売上高」の内、「アライアンス事業収入」に含まれていた金融機関向け開発・利用料売上に
ついては今期よりMoney Forward X 売上高に計上しているため、Money Forward Business 売上高からは除かれている
ARPAが59,248円*1へ増加（前年同期比+37%） 36
サービスラインナップや機能の充実により課金顧客あたり売上高（ARPA）は
継続的に拡大。今後SaaSプラットフォーム事業開始によりARPA拡大が加速。
前期比
37%
+
（年額 / 円）
50,000
40,000
30,000 59,248
20,000
43,210
37,122
33,716
30,407
10,000
0
15/11末 16/11末 17/11末 18/11末 19/11末
※ 経営指標の詳細な定義はP84をご参照
※1 2019年11月末時点における年額換算値
100%以上のネットレベニューリテンション 37
ネットレベニューリテンションとは 19/11期
• 「N-1期末時点における課金顧客から生じるN期末時点における
ストック収入」÷「N-1期末時点におけるストック収入」
• 既存顧客一人あたりの売上が増加するとプラスになる一方、
解約顧客が増加するとマイナス要因となる。 18/11期
アップ/クロスセル ARPA拡大 100%以上の 17/11期
カスタマーサクセス 低い解約率 ネットレベニュー
の実践 が実現 リテンション
16/11期
19/11期
18/11期
120% 129% *1 15/11期
14/11期
14/11期 15/11期 16/11期 17/11期 18/11期 19/11期
※ 上図は各期のストック収入を顧客の獲得期別で分解したもの
※ 経営指標の詳細な定義はP84をご参照
※1 18/11期末時点における課金顧客から生じる19/11 期末時点におけるストック収入 ÷ 18/11 期末時点におけるストック収入
Money Forward Business 今後の施策 38
• スマートキャンプ社のグループジョインにより高成長するSaaSマーケティ
ング領域へ事業拡大。
• SaaSプラットフォーム『マネーフォワード クラウドStore』をリリース。
• バックオフィスSaaSのプロダクトラインナップ拡充が進展。
既存ユーザーへのさらなる付加価値提供と、新規顧客獲得を進める。
• 確定申告アプリの大幅アップデート（2020年1月予定）
• 『マネーフォワード クラウド会計Plus』（同年2月予定）
• 『マネーフォワード クラウド社会保険』（同年3月予定）
• バックオフィスのクラウド化を促進する「10億円軍資金キャンペーン 延長戦」
「はじめての決算サポートキャンペーン」等の施策を展開。
• ビジネスチャレンジを応援する大型イベント「Biz Forward 2020」を開催。
スマートキャンプ社のグループジョイン 39
今後高成長が期待されるSaaSマーケティング領域に事業領域を拡大。一層の
連携強化を通じて企業価値の向上を図ることを目的に100%グループ会社化。
SaaS プラットフォーム事業を開始* 40
高成長の国内SaaS市場において、バックオフィス及びマーケティング領域に
加え、SaaSプラットフォーム事業を開始*。国内圧倒的No1を目指す。
バックオフィスSaaS
SaaS マーケティング SaaS プラットフォーム
※ 2020年3月開始予定
『マネーフォワード クラウドStore』3月開始予定 41
幅広い領域のSaaS・クラウドサービスを日本中に浸透、事業者の生産性向上
を推進。SaaS・クラウドサービスのプラットフォームを目指す。
① 新たな顧客基盤の開拓
② マーケティングコストの削減
SaaS・クラウド
サービス提供企業 ③ ユーザー登録や請求に係る手続きの簡素化
※HR、営業、マーケティング、コラボレーションツール、バックオフィス向けのサービス提供企業
SaaS・クラウドサービスの Select Store
① 便利なSaaS・クラウドサービスを見つけて使える
② お得な限定特典
ユーザー企業 ③ マネーフォワード クラウドとまとめてお支払い
『マネーフォワード クラウド社会保険』3月開始予定 42
2020年4月に義務化される電子申請対象の帳票に加えて、対象外の帳票にも対
応。電子申請／給与連携による自動入力により、面倒な手続きをかんたんに。
確定申告に必要な仕訳登録がアプリで可能に 43
『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』アプリを1月末頃大幅アップ
デート予定。仕訳登録をスマートフォンでも対応可能に。
プロダクトラインナップの拡大 44
バックオフィスに関する幅広いラインナップ提供を実現。
各サービスのデータ連携により、経営の見える化、生産性の向上を実現。
会計
社会保険 確定申告
人事・労務 財務・経理
勤怠 請求書
給与 経費
マイナンバー 領収書・明細
データ化
ファイナンス 経営分析
経営管理・分析
個人事業主からIPO準備・上場企業までサポート 45
プロダクトの機能拡充により、サポート可能な企業層が拡大。
IPO準備・上場企業
中小企業
個人事業主
STREAMED マイナンバー 請求書 給与 勤怠 経費
確定申告 会計 社会保険 Manageboard
IPO準備・上場企業向けサービスをリリース予定
クラウド導入推進キャンペーンを年始から複数実施 46
前期に引き続き「10億円軍資金キャンペーン 延長戦」を開始。他にも企業の
クラウド導入費用をサポートする施策を複数実施予定。
「10億円軍資金キャンペーン 延長戦」 はじめての決算サポートキャンペーン
チャレンジを応援する「Biz Forward 2020」開催 47
ビジネスを前へと動かす、ビジネスパーソンの挑戦を応援する1Dayイベント
を1月16日(木)に開催予定。
Money Forward Home
プレミアム課金収入（売上高推移） 49
課金ユーザーは順調に増加し、21万人*を突破。
前年同期比
+27%
（百万円） □プレミアム課金収入 ■プレミアム課金ユーザー数 （千人）
年額プラン開始
▼
200
250
200 150
150
274 287
263 100
244
213 226
100 199
174
158
128 139 50
50 110
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
17/11期 18/11期 19/11期
(連結) (連結) (連結)
※ 2019年11月末時点
メディア / 広告収入（売上高推移） 50
前年同期比37%の成長を達成。 前年同期比
4Qは11月に「お金のEXPO2019」を開催。 +37%
（百万円） お金のEXPO2019開催
▼
200
お金のEXPO2018開催
▼
お金のEXPO2017開催
▼
150
235
100
172
153
140
126
50 105 103
83 92 86
73
62
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
17/11期 18/11期 19/11期
(連結) (連結) (連結)
※ メディア / 広告収入は、くらしの経済メディア『MONEY PLUS』での広告収入、イベント開催（お金のEXPO等）における協賛金・参加費収入、
『mirai talk』などのPFM事業収入を含む
『マネーフォワード ME』利用者数の伸びが加速 51
『マネーフォワード ME』の利用者数は900万人を突破。
今期初に実施したテレビCMの効果等により、着実に新規利用者を獲得。
利用者数は900万人を突破 利用者数の伸びは加速
新規利用者を50万人獲得するのに要した月数の比較
6か月
（月）
約
7
6
5
4
約 3か月
3
2
1
0
2012.12
2012.12 2019.08
2019.11 CM放映前 直近の期間
(2018.07~2018.12) (2019.09~2019.11)
年始の大規模プロモーション 52
家計管理のニーズが高まる年始に合わせて大規模プロモーションを実施。
お金の「見える化」から「課題解決」へ 53
家計や資産の見える化に加え、貯金や資産運用のアドバイスなど、
課題解決をサポートする新サービスをリリース。
Money Forward X
Money Forward X 売上高推移 55
ストック／フロー収入ともに過去最大。
前年同期比
サービス提供先の増加により、ストック収入は堅調に拡大。 + 67%
（百万円） ■ストック収入 □フロー収入
330
300
263
250
250
197 223
200
173 178
170 150
150
126 118 125
117 94
103 102 97
100 42
65 71 54 23 15
17 107
50
93 99
71 79 84 82 79 84
55 64
49
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
17/11期 18/11期 19/11期
(連結) (連結) (連結)
※ 初期開発費に伴うフロー収入の売上計上は金融機関への検収が完了した時点で行われるため、サービスのリリース時期とは必ずしも一致しない
金融機関との連携（アプリ・機能提供） 56
『マネーフォワード for ◯◯』 『通帳アプリ』
金融機関お客様向け『マネーフォワード ME』を開発 金融機関お客様向け通帳アプリを開発
その他の取り組み
『MFUnit』シリーズ
金融機関の既存アプリにPFMの各機能を提供
『レンディングマネージャー*1』 『au WALLET アプリ*2』で
『資産管理Unit』 『家計簿Unit』 融資サービス契約者向けアプリの 2,000以上の金融機関の残高・
アドバイス機能を共同開発 明細管理が可能になる機能を共同開発
※1 『レンディングマネージャー』は、株式会社NTTドコモの商標
※2 『au WALLET アプリ』は、KDDI株式会社の商標
金融機関との連携 （WEBサービス） 57
NEW
NTTデータとの共同開発
法人・個人事業主向け会員制ポータルサイト 『Business Financial Management 』
『〈はまぎん〉ビジネスコネクト』* 『おかしん資金管理サービス“まとめて資金管理”』
複数口座の預金情報や入出金情報の一元管理、 金融機関向け法人用資金管理サービス
電子帳票の閲覧など様々な取引が可能
※ 2020年1月20日より提供開始予定
Money Forward Finance
Money Forward Finance 売上高推移 59
前年同期比+247%の成長を実現。企業間後払い決済サービス
前年同期比
『MF KESSAI』が急成長を牽引。
247%
+
（百万円）
120
110
100
90
80
70
60 125
50
93
40
74
30
20
48
36
10
2 3 17
0
7
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
17/11期 18/11期 19/11期
(連結) (連結) (連結)
『MF KESSAI』、累計取扱高100億円を突破 60
サービス開始から2年半で取扱高100億円を突破*。
さまざまな企業の請求業務における業務負担の軽減や、資金繰り改善を支援。
※ 企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』および『MF KESSAI アーリーペイメント』を通じてMF KESSAIが譲り受けた累計債権額。
個人事業主向け融資サービスを提供開始 61
オンライン融資サービス『Money Forward BizAccel』を個人事業主向けに
提供開始。より幅広い資金ニーズに対応。
その他の戦略的取り組み
サステナビリティのWEBサイトを日英同時にオープン 63
これまでのESGに関する取り組みをWEBサイトで公開。引き続きすべての人のお
金の課題を解決し、サステナブルでチャレンジできる社会づくりを目指す。
金融機関との連携（API連携） 64
参照系・更新系ともにFintech企業として国内最多*1の契約を締結。「成長戦
略フォローアップ」*2においては2020年までに80行以上の銀行におけるAPI導
入が目標。
農水産業
銀行 信用金庫 労働金庫
協同組合
参照系 更新系 参照系 更新系 参照系 更新系 参照系 更新系
個人 39 1 249*3 ー 13 ー 641 ー
法人 17 8 249*3 ー 13 ー ー ー
合計944の金融機関とのAPI連携が可能に*4
※1 当社調べ
※2 2019年6月「成長戦略フォローアップ」（首相官邸ホームページ）
※3 2019年12月26日現在。249の信用金庫のうち1金庫は今後連携予定
※4 2019年12月末時点
2020年11月期業績見通し
成長投資並びに黒字化の方針 66
今後の成長投資方針
• サブスクリプションモデルのため、中長期的なキャッシュフローの最大化を重視。
• 2020年11月期は、SaaSビジネスであるBusinessドメインの成長投資を加速。
• 成長投資については外部環境、競合状況を見極めつつ、経営指標の健全性を堅持し
ながら実行。
• M&Aに関しては、戦略的かつ財務的な規律に沿った案件を厳選して取り組む。
黒字化に関する方針
• 上記投資により収益基盤・キャッシュフローの創出力を強化し、2021年11月期に
はEBITDA黒字化を達成する。
• EBITDA黒字化後は、早期の東証一部上場を目指し、さらなる企業価値向上を図る。
2020年11月期連結売上高見通し 67
売上高は111億～115億円と、前期比+55～60%の成長を見込む。
（百万円）
上限 11,451
11,000
下限 11,093
10,000
前期比 +55～60%
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
7,157
3,000
4,595
2,000
2,900
1,000
1,542
0 441
15/11期(単体) 16/11期(単体) 17/11期(連結) 18/11期(連結) 19/11期(連結) 20/11期(連結)
20/11期(連結)
通期実績 通期実績 通期実績 通期実績 通期実績 通期見通し
通期見通し
※ 2016年11月期以前は単体、2017年11月期以降は連結
事業ドメイン別売上高見通し 68
全てのドメインでの高成長を見込む。高成長のプラットフォーム事業である
Businessドメインへの積極投資を継続。
（百万円） ■Business ■Home ■X □ Finance ■ その他
11,093
11,000
623 +84%以上
10,000
1,250
+29%以上
9,000
8,000
7,157
2,000 +20%以上
7,000 13 339
968
6,000
5,000 11 4,595 1,671
573
+73%以上
4,000
63
1,266
7,220
3,000
2,000 4,166
2,681
1,000
0
15/11期(単体) 16/11期(単体) 17/11期(連結) 18/11期(連結) 19/11期(連結) 20/11期(連結)
20/11期(連結)
通期実績 通期実績 通期実績 通期実績 通期実績 通期見通し
通期見通し
※ 2020年11月期売上高見通し下限111億円の内訳
※ 2020年11月期期初よりスマートキャンプ社のP/Lを連結開始
EBITDAの変動要因 69
上半期を中心に実行するTVCM等の認知向上施策により広告宣伝費が増加。
（百万円）
※ 2020年11月期EBITDA見通し下限の場合。 20/11期 EBITDA＝営業損益 + 減価償却費・償却費 + 営業費用に含まれる税金費用
巨大な潜在市場で事業展開。さらなる成長を目指す 70
マネーフォワードグループの4ドメインを合計した潜在市場規模(TAM*1)は
3.6兆円。
Business Home
1.9兆円 *2 0.6兆円* 3
X
3.6 兆円
Finance
0.5兆円 *4 0.6兆円 *5
※1 Total Addressable Marketの略称。一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料、当社サービス実績をもとに、マネーフォワードグループの4ドメインにおいて想定される潜在的な市場規模をそれぞれ推計
※2 バックオフィスSaaSの潜在市場規模と国内SaaSマーケティングの潜在市場規模の合計。バックオフィスSaaSの潜在市場規模は国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において『マネーフォワード クラウド』が
導入された場合の、全潜在ユーザー企業による年間支出総額金。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。国税庁2017年調査、総務省2016年6月経済センサス活動調査、総務省2017年
労働力調査をもとに当社作成。国内SaaSマーケティング潜在市場規模はSaaSの潜在市場規模と国内主要上場/上場予定SaaS企業の平均売上対広告宣伝費比率により算出。SaaS潜在市場規模は富士キメラ総研「ソフト
ウェアビジネス新市場2019年版」2019年度見込のバックオフィスSaaSの市場占有率と、バックオフィスSaaSの潜在市場規模より推定。国内主要上場/上場予定SaaS企業の平均売上対広告宣伝費比率は、マネーフォワー
ド、ラクス、ユーザベース、ウォンテッドリー、ユーザーローカル、カオナビ、チャットワーク、Sansan、freee、サイボウズ、チームスピリットにおける直近決算期の有価証券報告書、決算説明資料より当社作成
※3 国内における『マネーフォワード ME』の全潜在利用者数においてプレミアムサービスが利用された場合の、全潜在利用者による年間支出総額金、および、生命保険、住宅ローン、証券口座、クレジットカードの
年間新規申込数を、当社実績に基づく送客手数料で乗じた金額。全潜在ユーザーは、都銀5行のネットバンキング口座数をもとに国内のネットバンキング総ユーザー数を推計し、『平成28年版 金融情報システム白書』を
もとに当社作成。新規申込数は一般社団法人生命保険協会 平成30年度保有契約種類別統計表、日本証券業協会レポート2019年7月17日「個人株主の動向について」、国土交通省平成30年度「民間住宅ローンの実態に
関する調査 結果報告書」、日本クレジット協会 平成30年クレジット関連統計をもとに当社作成
※4 国内における受託開発ソフトウェア業の全市場規模において、Xドメインが提供するサービス範囲の市場規模を推計。総務省 平成30年情報通信業基本調査および当社のサービス提供実績にもとづく推定により当社作成。
※5 国内における売上5億円未満の企業の年間必要運転資金において、企業間後払い決済サービスが利用される割合と、『MF KESSAI』のサービスが導入された場合の年間総手数料額により算出。
必要運転資金は「売掛債権+棚卸資産－仕入債務」より算出。2016年度中小企業庁中小企業実態基本調査をもとに当社作成
71
お金を前へ。人生をもっと前へ。
Appendix
会社概要
代表者紹介 74
辻 庸介(つじ ようすけ)
代表取締役社長 CEO
京都大学農学部を卒業後、ペンシルバニア大学
ウォートン校MBA修了。ソニー株式会社、マネック
ス証券株式会社を経て、2012年に株式会社マネー
フォワード設立。新経済連盟の幹事、経済産業省
FinTech検討会合の委員も務める。
【受賞歴】
2014年1月 「日本起業家賞2014(The Entrepreneur Awards Japan = TEAJ)」で米国大使館賞受賞。
2014年2月 「ジャパンベンチャーアワード2014」にて、JVA審査委員長賞受賞。
2014年3月 「金融イノベーションビジネスカンファレンスFIBC2014」にて大賞受賞。
2016年11月 Forbes Japan「日本のベスト起業家ランキング」を2年連続受賞。
2016年12月 日経ビジネス「2017年日本に最も影響を与える100人」として選出。
2018年2月 「第4回日本ベンチャー大賞」にて審査委員会特別賞受賞。
経営陣紹介 75
金融 x IT に深い知見ある経営陣。
瀧 俊雄 中出 匠哉
取締役執行役員 取締役執行役員 CTO
マネーフォワードFintech研究所長
2001年ジュピターショップチャンネル株式会社に入社。IT
慶應義塾大学経済学部卒業後、野村證券株式会社入社。野 マネージャーとしてCRMシステムの開発等を統括。2007年、
村資本市場研究所にて、家計行動、年金制度、金融機関ビ シンプレクス株式会社に入社し、証券会社向け株式トレー
ジネスモデル等の研究に従事。スタンフォード大学MBA修 ディングシステムの開発等に注力。2015年に株式会社マ
了。2012年に株式会社マネーフォワード取締役に就任。 ネーフォワードに入社し、Financialシステムの開発に従事。
2016年4月金融庁「フィンテック・ベンチャーに関する有 2016年にCTO、2018年に取締役に就任。
識者会議」にメンバーとして参加。
市川 貴志 坂 裕和
取締役執行役員 CISO 取締役執行役員 管理本部長
2001年証券会社に入社し2年間営業職に従事。2007年法科大
マネックスグループ株式会社にて証券取引システムの開
学院を卒業し、2008年弁護士登録。2009年SBI証券に入社し、
発・運用、子会社合併等の各種プロジェクトマネジメント
法務部を経て経営企画部にて全社プロジェクトの推進・管理
を担当。その後、大手金融システム開発会社にて、インフ
を担当。2011年SBIホールディングスに出向し、社長室長と
ラ部門の責任者として為替証拠金取引サイトの新規構築に
して主にグループ戦略推進、子会社管理に従事。2012年SBI
従事。2012年に株式会社マネーフォワード入社。2017年に
マネープラザの立ち上げを担当し、同社の管理部門管掌取締
取締役に就任。
役に就任。2016年1月に株式会社マネーフォワード入社。
2018年に取締役に就任。
金坂 直哉 竹田 正信
取締役執行役員 取締役執行役員 マネーフォワードビジネスカンパニーCOO
コーポレートディベロップメント担当
マネーフォワードシンカ株式会社 代表取締役 2001年インターネット広告代理店にて企画営業職に従事。
2003年株式会社マクロミルに入社し、2008年取締役就任。
東京大学経済学部卒業。ゴールドマン・サックス証券株 同社の経営企画部門を主に管掌し、事業戦略、人事戦略、
式会社の東京オフィス、サンフランシスコオフィスにて、 企業統合、新規事業開発を主導。2012年株式会社イオレに
テクノロジー・金融業界を中心にクロスボーダーM&Aや 転じ、取締役経営企画室長に従事。2016年株式会社クラビ
資金調達のアドバイザリー業務、投資先企業の価値向上 ス取締役・CFOを経て、2017年株式会社クラビスのグルー
業務に従事。2014年に株式会社マネーフォワード入社。 プ会社化に伴い、マネーフォワードに参画。
2017年に取締役に就任。2019年10月、グループ会社の
マネーフォワードシンカ株式会社代表取締役に就任。
経営陣紹介 76
日本有数の知見を誇る社外取締役・顧問を招聘。
車谷 暢昭 岡島 悦子
社外取締役 社外取締役
株式会社東芝 取締役 代表執行役会長CEO 株式会社プロノバ 代表取締役社長
株式会社三井銀行に入行。株式会社三井住友フィナンシャ 三菱商事、ハーバードMBA、マッキンゼー・アンド・カンパ
ルグループ副社長執行役員、株式会社三井住友銀行代表取 ニーを経て、2002年、グロービス・グループの経営人材紹介
締役兼副頭取執行役員に就任。2017年にシーヴィー サービス会社であるグロービス・マネジメント・バンク事業立
シー・アジア・パシフィック・ジャパン株式会社代表取締 上げに参画、2005年より代表取締役。2007年、プロノバ設立、
役兼共同代表に就任。2018年に株式会社東芝 取締役、代 代表取締役就任。経営チーム強化コンサルタント、ヘッドハン
表執行役会長CEOに就任。 ター、リーダー育成のプロ。
田中 正明 御立 尚資
社外取締役 顧問（前 社外取締役）
日本ペイントホールディングス株式会社 ボストンコンサルティンググループ
代表取締役 会長 兼 社長 CEO シニア・アドバイザー
元三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役副社長、
元株式会社産業革新投資機構 代表取締役社長CEO。 日本航空株式会社を経て、BCG入社。2006年から2013年
2011年から2015年までモルガンスタンレー取締役。 までBCGグローバル経営会議メンバーを務める。楽天株式
「金融審議会 金融制度スタディ・グループ」等、複数の 会社社外取締役、京都大学経営管理大学院客員教授なども
政府系会議メンバー。2016年から2018年までPwC シニア 務める。
グローバルアドバイザー。2017年２月より金融庁参与に
就任。
倉林 陽 春田 真
社外取締役 顧問
DNX Ventures Managing Director 株式会社ベータカタリスト 代表取締役CEO
富士通株式会社・三井物産株式会社にて日米でのベン 株式会社住友銀行に入行。その後、株式会社ディー・エ
チャーキャピタル業務を担当後、Globespan Capital ヌ・エーに入社、常務取締役CFOを経て取締役会長に就任。
Partners及びSalesforce Venturesの日本投資責任者を歴 DeNAの上場を主導するとともに大手企業とのJV設立や横
任。2015年3月よりDNX Venturesに参画しManaging 浜DeNAベイスターズの買収等M＆Aを推進。2015年に株
Director就任。 式会社ベータカタリスト設立、代表取締役就任。
ビジネスモデル 77
連携サービス テクノロジー サービス ユーザー / 提供価値
3,500を超える アカウントアグリ UI / UXに強みを持つ 幅広く全国に広がる
サービスとの連携 ゲーション/API連携 多彩なサービスライン ユーザー層
士業 / 法人 / 個人事業主
銀行
バックオフィス業務の効率化
生産性向上
証券
デ 個人
ー
お金の見える化
タ 金融リテラシー向上
クレジット etc. 資産形成
カード 基
金融機関
盤
for〇〇シリーズ 個人 / 法人顧客の
通帳アプリ
電子マネー BFM etc. お金の見える化
法人
Eコマース キャッシュフロー最適化
財務戦略 / 経営支援
マネーフォワードグループ各社の事業概要 78
持株比率 主な事業内容
PFMサービス、マネーフォワード クラウド
マネーフォワード サービスの企画・開発・運営
クラウド記帳サービス『STREAMED』の
クラビス 100% 企画・開発・運営
企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』の
MF KESSAI 100% 企画・開発・運営
『MF KESSAI』事業における債務保証・
MF HOSHO 100% 信用調査の実施
お金のスクール、ライフプラン診断事業
mirai talk 100% 『mirai talk』の企画・運営
マネーフォワードファイン 100% オンライン融資サービスの企画・開発・運営
マネーフォワードフィナンシャル 100% ブロックチェーン・仮想通貨関連事業の研究
経営分析クラウド『Manageboard』の企画・
ナレッジラボ 51% 開発・運営、財務戦略コンサルの実施
クラウド活用サポート、バックオフィス
ワクフリ 56% 業務改善コンサルの実施
MONEY FORWARD VIETNAM 100% サービス開発拠点
フィナンシャル・アドバイザリーサービス
マネーフォワードシンカ 100% 成長企業経営支援サービス
SaaSマーケティングプラットフォーム『BOXIL』の運営
スマートキャンプ 72% 『BALES』『Biscuet』によるインサイドセールス支援
※ スマートキャンプ社について、B/Sは2019年11月期 期末より、P/L は2020年11月期 期初より連結開始
2019年11月期 業績サマリ 79
2019年11月期4Q（2019年9月-2019年11月） 2019年11月期4Q累計（2018年12月-2019年11月）
前年同期 前四半期 前年同期 通期予想（下限）
実績 実績
（百万円） 実績 増減率 実績 増減率 実績 増減率 予想 達成率
連結売上高 2,216 1,469 +50.9% 1,881 +17.8% 7,157 4,595 +55.8% 7,122 100.5%
Business 1,235 833 +48.3% 1,159 +6.6% 4,166 2,681 +55.4% 4,075 102.2%
Home 521 397 +31.2% 378 +38.1% 1,671 1,266 +32.0% 1,848 90.4%
X 330 197 +67.3% 250 +32.1% 968 574 +68.7% 860 112.5%
Finance 125 36 +246.9% 93 +34.8% 339 63 +435.6% 339 100.1%
その他 5 5 +1.4% 3 +100.7% 13 11 +17.2% - -
売上総利益 1,335 792 +68.6% 1,220 +9.5% 4,324 2,783 +55.4% - -
売上総利益率 +60.2% +53.9% +6.3pt +64.8% -4.6pt +60.4% +60.6% -0.1pt - -
EBITDA △532 △246 - △271 - △2,269 △654 - △2,420 93.8%
EBITDA
△100 △162 - △28 - △748 △203 - △1,031 72.6%
（広告宣伝費除く）
上場以来の当社株価・出来高推移 80
（円） ━ 株価（左軸） ■出来高（右軸） （千株）
5,000
6,000
4,000
5,000 2020年1月10日
終値 5,380円
3,000
4,000
2,000
3,000
上場時
公募価格 1,550円 1,000
2,000
1,000 0
2017年9月 2017年12月 2018年3月 2018年6月 2018年9月 2018年12月 2019年3月 2019年6月 2019年9月 2019年12月
※ 2020年1月10日時点
政府によるFintech / SaaS推進 81
「成長戦略フォローアップ」において、政府がFintech推進のためのKPIを設定。
バックオフィスのクラウド化率は2022年までに4割程度への拡大を目指す*1。
オープンAPIの拡大
2020 年６月までに、80 行程度以上の銀行におけるオープン API の導入を目指す*2 。
キャッシュレス決済比率の倍増
2025 年６月までに、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指す*3。
バックオフィスのクラウド化率を4割に
2022 年６月までに、IT 化に対応しながらクラウドサービス等を活用してバックオフィス業務(財務・会計領
域等)を効率化する中小企業等の割合を2017年時点の４倍程度とし、４割程度とすることを目指す*1 。
資金循環効率を５%改善
2020年度までに、日本のサプライチェーン単位での資金循環効率（サプライチェーンキャッシュコンバー
ジョンサイクル：SCCC）を５%改善することを目指す*3 。
※1 2017年6月「未来投資戦略2017 第2-Ⅰ-5. FinTech の推進等」（首相官邸ホームページ）
※2 2019年6月「成長戦略フォローアップ」 （首相官邸ホームページ）
※3 2019年6月「令和元年度革新的事業活動に関する実行計画」 （首相官邸ホームページ）
規律のある投資を継続 82
プロダクト開発及び、新規事業への投資
• プロダクト・マーケット・フィット（PMF）を検証するステージは最小限の資金投下に抑制し、PMF
がある程度確立された段階から投資を強化。
• 新機能や新サービスの継続的なローンチを通じ、ARPA（課金顧客あたり売上高）の向上・顧客基盤の
拡大・プロダクト競争力の強化を図る。
• 機能拡充や顧客取得の手段としてのM&A・グループジョインも引き続き検討。
Sales & Marketingへの費用投下
• ユニットエコノミクス（経営指標）が健全である限り、セールス&マーケティングへの費用投下は継続。
投資判断に活用される主なユニットエコノミクス：回収期間、ARPA（課金顧客あたり売上高）、新規
顧客獲得費用、解約率（MRRベース）。
事業ポートフォリオの継続的な見直し
• 四半期毎にプロダクトやサービスなど事業ポートフォリオの見直しを継続的に実施。成長率や成長機
会・競争環境次第ではサービスの縮小や終了も検討。
ユニットエコノミクスに基づく投資判断 83
プロダクト、顧客チャネル毎に、グローバルSaaS企業で一般に使用されてい
るユニットエコノミクスを活用した投資判断を実行。
解約率 – MRRベース
• 当社は顧客解約に伴う減少収益を、既存顧客への
アップセル / クロスセルに伴う増加収益が上回って
おり、解約率はゼロ以下（ネガティブチャーン）状態
ARPA（課金顧客
あたり売上高）
課金顧客あたり
経常費用
• 既存の課金顧客を
維持する為に必要
なコスト
回収期間
新規顧客獲得
費用
累積損益
経営指標 定義 84
月間経常収益（Monthly Recurring Revenue）。
MRR 対象月の月末時点におけるストック収入合計額。
年間経常収益（Annual Recurring Revenue）。
ARR 各期末時点におけるMRRを12倍して算出。
各期末時点におけるグループMRRを12倍して算出。グループMRRは、Businessドメインの
『マネーフォワード クラウド』等クラウドサービスの課金収入並びにスマートキャンプ社の継続顧客
グループARR からの売上高、Homeドメインのプレミアム課金収入、Xドメインのストック収入、Financeドメインの
企業間請求代行サービス『MF KESSAI』の売上高を含む。
Businessドメインが提供するサービスを有料で利用している士業パートナーと、WEB等を通じた直販
顧客数 先の法人事業者・個人事業主の合計。
課金顧客あたり経常収益（Average Revenue per Account）。
ARPA 各期末時点におけるARR ÷ 顧客数で算出。
解約率 各期における月次平均解約率。
顧客数ベース 1 - N月解約顧客数 ÷ N-1月末顧客数で算出。
解約率 各期におけるMRR基準の月次平均解約率。
MRRベース 1 - N-1月末時点顧客のN月末MRR ÷ N-1月末MRRで算出。
売上継続率。
ネットレベニュー N-1期末時点における課金顧客から生じるN期末時点におけるストック収入
リテンション ÷ N-1期末時点におけるストック収入で算出。
既存顧客一人あたりの売上が増加するとプラスになる一方、解約顧客が増加するとマイナス要因となる。
N期増加売上高 ÷ N-1期セールス&マーケティング費用。
セールス効率性 セールス&マーケティング費用は、ビジネスドメインにおける、広告宣伝費、セールス人員の人件費、
採用教育費、旅費交通費、その他販売促進にかかる費用を合計したもの。
サービス概要
バックオフィスSaaSの潜在市場規模 86
マネーフォワードが現在注力している、バックオフィスSaaSの潜在市場規模
は約1兆円*1になると試算。
事業者数
個人事業主
450万
小規模事業者*2 150万
中規模事業者*2 30万
※1 国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において『マネーフォワード クラウド』が導入された場合の、全潜在ユーザー企業による年間支出
総額金。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。国税庁2017年調査、総務省2016年6月経済センサス活動調査、
総務省2017年労働力調査をもとに当社作成
※2 従業員19名以下の法人を「小規模事業者」、20名～999名の法人を「中規模事業者」と定義
国内SaaSマーケティングの潜在市場規模 87
国内SaaS市場の今後の拡大に伴い、国内SaaSマーケティングの潜在市場規模
も約0.9兆円まで拡大すると試算される。
SaaS潜在市場規模*1 売上対広宣費率*2
6.0兆円 14.7% 0.9 兆円
※1 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」2019年度見込のバックオフィスSaaSの市場占有率17.3%と、前頁記載の
バックオフィスSaaSの潜在市場規模より推定
※2 国内主要上場/上場予定SaaS企業の平均売上対広告宣伝費比率。マネーフォワード、ラクス、ユーザベース、ウォンテッドリー、ユーザーローカル、
カオナビ、チャットワーク、Sansan、freee、サイボウズ、チームスピリットにおける直近決算期の有価証券報告書、決算説明資料より当社作成
クラウドサービスが選ばれる理由 88
時間と場所、端末を選ばず利用可能。
インターネットにつながれば データを自動バックアップ
端末問わず利用可能 端末の破損や紛失、災害時も安心
リアルタイムにデータ共有が可能 バージョンアップも無料で対応
10%
8%
統合されたバックオフィスという新たな世界観の提供 89
手入力での煩雑な作業が多かった世界から、クラウドで繋がる、自動連携の
世界への転換を実現する。
「働き方改革」など時代の流れに沿ったサービス提供 90
日本社会が抱える働き方の課題を解決できるサービスを目指す。
少子高齢化による労働人口の減少 業務効率化による生産性の向上
長時間労働の常態化 サービス連携・自動化による業務削減
国際的に低い労働生産性 給与・勤怠データを活用した分析
消費税改正など国の制度変更 ユーザーに負荷をかけずアップデート
SaaSプラットフォーム 91
『マネーフォワード クラウドシリーズ』
バックオフィス業務における領域を包括的にカバーするサービスを提供する
企業向けSaaS型サービスプラットフォーム。
クラウドコンピューティングの普及を背景に、これまで多額の初期投資を必要としていたシステムを
SaaS 形態で提供することで、小規模事業者から大企業まですべての事業者にITの恩恵をもたらします。
バックオフィス全体を最適化するプラン提供 92
個人事業主および従業員数30名以下の法人向けに6サービスがお得に使えるプ
ランを提供。バックオフィスの幅広い課題を解決する。
クラウド記帳サービス『STREAMED』 93
スキャナで領収書等の画像を取り込むだけで、オペレーターが正確かつ
迅速にデータ入力するクラウド記帳サービス。
2017年11月にグループ化したクラビス社が提供。
取引データの収集 会計ソフトへの入力
*
*
※ 営業日の10時から19時依頼分が対象
経営分析クラウド『Manageboard』 94
『Manageboard』は主に収益向上を目的とした機能を搭載。『マネーフォ
ワード クラウドシリーズ』との組み合わせで、中小企業の収益向上を実現。
業務効率化 収益向上
入力作業 会計業務 予実管理 経営アクション
• AI監査（仕訳チェック） • 予実分析
• データ入力の自動化 • 業績・決算予測
• AI自動仕訳 • キャッシュフロー予測
• 経営数値の見える化 • 財務戦略顧問による予算策
定・資金調達サポート
『BOXIL』のビジネスモデル 95
月間1,000万PV以上*のSaaS導入希望企業と、1,000以上のSaaSプロダクトを
マッチングし、主に資料請求数に連動する従量課金を行う。
SaaSマーケティング
プラットフォーム
サービスの掲載
SaaS導入 資料請求 (無料) SaaS
従量課金 (資料請求毎)
希望企業 +サービス利用料 プロダクト
1,000万*PV/月 1,000以上
ユーザーの誘導
自社運営メディア
広告の掲載
記事閲覧 (無料)
手数料
※ 2019年10月の月間PV数は1,130万。
サービス連携について – 財務会計領域 96
『マネーフォワード クラウドシリーズ』と提携サービスとの連携で業務効率
化に貢献。
Salesforce
V-ONEクラウド
サービス連携について – 人事労務領域 97
『マネーフォワード クラウドシリーズ』と提携サービスとの連携で業務効率
化に貢献。
顧客層の拡大 98
未上場の資金調達額Top100企業*のうち4割以上の企業が利用するプラット
フォームに。全国の士業と連携しながら、多くの成長企業・上場企業を支援。
会計事務所 成長企業 上場企業
※ 2018年1月1日から2019年8月1日までに資金調達を実施した未上場企業について、当社で調査した資金調達額Top100企業
顧客プロファイルに即した販売戦略の構築 99
会計事務所チャネル WEBチャネル 直販チャネル
会計事務所 + 顧問先 個人事業主 SME コーポレート
注力 会計 / 給与 / 勤怠 /
パーソナルプラン ビジネスプラン 経費 / 給与 / 勤怠
プロダクト STREAMED / Manageboard
ディストリ WEB中心 フィールドセールス
フィールドセールス
ビューション （インバウンド） インサイドセールス
パーソナルライト スモールビジネス
月額 1,280円~ 月額 3,980円~
年額 11,760円~ 年額 35,760円~
(月額)
(月あたり980円) (月あたり2,980円) 経費 500円/人
価格 会計 2,980円
給与 300円/人
（例） STREAMED 12,000円~
パーソナル ビジネス 勤怠 300円/人
MB 49,800円~
月額 2,480円~ 月額 5,980円~
年額 23,760円~ 年額 59,760円~
(月あたり1,980円) (月あたり4,980円)
WEB広告 FSによる訪問
マーケ FSによる訪問
SEO ISによる架電
ティング イベント・セミナー
自然流入 イベント・セミナー
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 100
家計簿アプリシェアNo.1*1。利用者数は900万人を突破し、家計簿アプリ
利用者の約4人に1人は『マネーフォワード ME』を利用。
対応数No.1(*2) 2,600以上の金融関連サービスに対応。
口座一括管理で自動で家計簿作成 利用者数及びシェア(*1)
利用者数
シェア
※1 楽天インサイト 「現在利用している家計簿アプリ」2017年03月23日～2017年3月27日、調査対象者：20～60代家計簿アプリ利用者685名
※2 当社調べ、2019年12月末日現在
iOS、Androidともに高いユーザー評価 101
iOS、Androidともに4以上の高評価。
iOS Android
4.4/5 4.2/5
6.9万件の評価 3.3万件の評価
※ App Store、Google Playのデータを基に作成（2020年1月10日時点）
企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』 102
企業の請求回収代行業務の完全なアウトソーシングと資金繰りの改善を実現
するサービス。
①
商品or役務
（債権発生）
売上
＝
＝
売り手（原債権者） ⑤ ③ 買い手（債務者）
手数料控除後の 請求
代金お支払い
② ④
業務代行依頼 代金
+債権譲渡 支払い
審査 保険料 保険
保険会社
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