2019年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年１月14日
上場会社名 株式会社マネーフォワード 上場取引所 東
コード番号 3994 ＵＲＬ https://corp.moneyforward.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）辻 庸介
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CFO （氏名）内河 俊輔 ＴＥＬ 03（6453）9160
定時株主総会開催予定日 2020年２月20日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年２月20日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年11月期の連結業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 7,156 55.8 △2,269 － △2,446 － △2,567 － △2,572 －
2018年11月期 4,594 58.5 △653 － △796 － △824 － △815 －
（注）包括利益 2019年11月期 △2,504百万円 （－％） 2018年11月期 △836百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年11月期 △117.89 － △46.3 △20.6 △34.2
2018年11月期 △42.34 － △22.6 △10.3 △17.3
（参考）持分法投資損益 2019年11月期 －百万円 2018年11月期 －百万円
※EBITDA＝（営業利益+減価償却費・償却費）
（注）「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 16,313 8,030 48.2 355.12
2018年11月期 8,660 3,383 37.3 167.01
（参考）自己資本 2019年11月期 7,870百万円 2018年11月期 3,229百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年11月期 △3,605 △2,784 8,637 7,192
2018年11月期 △795 △1,288 1,305 4,951
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年11月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年11月期の連結業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
（％表示は増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
11,093 55.0 △2,800 △3,411 △3,571 △3,601 △165.05
通期 - - - -
～11,451 ～60.0 ～△1,900 ～△2,511 ～△2,671 ～△2,701 ～△123.79
※EBITDA＝（営業利益+減価償却費・償却費+営業費用に含まれる税金費用）
2020年11月期の連結業績予想については、レンジ形式により開示しております。なお、業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．経営
成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年11月期 22,165,360株 2018年11月期 19,329,640株
② 期末自己株式数 2019年11月期 1,158株 2018年11月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年11月期 21,816,545株 2018年11月期 19,258,082株
（参考）個別業績の概要
2019年11月期の個別業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 6,221 45.2 △1,748 － △1,866 － △2,523 －
2018年11月期 4,285 47.8 △233 － △257 － △264 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期 △115.66 －
2018年11月期 △13.73 －
（注）「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 14,183 8,622 60.4 386.55
2018年11月期 8,383 3,896 45.8 198.50
（参考）自己資本 2019年11月期 8,567百万円 2018年11月期 3,836百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）
今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2020年１月14日に機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明会資料は、当社ホ
ームページに掲載します。
㈱マネーフォワード （3994） 2019年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱マネーフォワード （3994） 2019年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループが属する国内のFintech（注１）市場におきましては、金融庁や経済産業省を中心とした、銀行法
の改正、仮想通貨法の成立、電子帳簿保存法の改正・施行など、Fintechベンチャー企業を支援する法環境の整
備、各金融機関・大手システムインテグレーターによる動きの活発化、さらには、Fintech市場における大型の資
金調達事例が増加するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めております。
矢野経済研究所「2019FinTech市場の実態と展望」によれば、国内Fintech市場規模は2017年度の1,503億円から
2022年度には1兆2,102億円に達すると見込まれております。
また、クラウドサービスへの理解や、スマートフォン・タブレット端末の活用が進展を見せ、新しい形態・領域
に対するITサービスの浸透が進んでまいりました。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向
けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイ
ン、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発を
行うMoney Forward Financeドメインの４つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Money Forward Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォ
ワード クラウドシリーズ』において、確定申告需要及び消費税法改正に伴う会計サービス切り替え需要を取り込
み、売上が順調に推移いたしました。また、クラウド記帳サービス『STREAMED』、経営分析クラウド
『Manageboard』の営業強化にも注力いたしました。
Money Forward Homeドメインでは、自動でオンラインバンキングなどから金融機関データの取得・仕訳を行う
PFM（注２）サービス『マネーフォワード ME』においてテレビコマーシャルを実施し、新規ユーザー及び休眠ユー
ザーへのサービス訴求、ブランド認知度向上に注力し、利用者数が順調に推移いたしました。一方で、『mirai
talk』については、家計改善につながる専門家からのアドバイスをはじめとするプログラムに高い満足をいただい
ている一方で、ライフプラン診断や家計改善プログラムで、幅広い利用者の皆様に高い質のサービスを提供し続け
るにあたり、知見と経験を十分に持つファイナンシャルプランナーを採用、育成し続け、事業としてスケールして
いくことが厳しいと判断し、事業の縮小を決定いたしました。このため、当連結会計年度において、12百万円の特
別損失を計上しております。
Money Forward Xドメインにおいては、『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』など、金融機関のお客
様に向けた便利なサービスの開発に努めており、新たなサービス提供先が増加しております。
Money Forward Financeドメインにおいては、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』の取扱高が、営業強化、
認知度向上により順調に増加しております。また、成長企業向けにフィナンシャル・アドバイザリーや成長企業経
営支援サービスを提供するマネーフォワードシンカ株式会社を設立し、事業を開始いたしました。一方で、マネー
フォワードフィナンシャル株式会社にて、仮想通貨交換所を通じてのブロックチェーン・仮想通貨の普及と実用化
を目指しておりましたが、2019年４月15日開催の同社取締役会において、仮想通貨関連事業への参入延期を決議
し、当連結会計年度において、61百万円の特別損失を計上しております。
また、期初時点の計画通り、いずれのドメインにおいても、将来を見据え、商品開発力、販売力ならびに顧客サ
ポートの強化を筆頭とした組織体制の更なる強化のための人材採用や、プロモーション実施による広告宣伝等の先
行投資を実行いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,156百万円（前年同期比55.8％増）、EBITDA△2,269百万円（前
年同期は△653百万円のEBITDA）、営業損失2,446百万円（前年同期は796百万円の営業損失）、経常損失2,567百万
円（前年同期は824百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失2,572百万円（前年同期は815百万円の
親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は10,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,654百万円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金が2,241百万円、買取債権が1,706百万円、受取手形及び売掛金が299百万円増加し
たことによるものであります。固定資産は5,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,998百万円増加いたしま
した。これは主にのれんが1,727百万円、投資有価証券が964百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は16,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,653百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は5,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,545百万円増加いたしまし
た。これは主に短期借入金が1,445百万円、未払金が518百万円、未払費用が218百万円増加したことによるもので
あります。固定負債は2,888百万円となり、前連結会計年度に比べ460百万円増加いたしました。これは主に長期借
入金が384百万円増加したことによるものであります。
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この結果、負債合計は8,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,006百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は8,030百万円となり前連結会計年度末に比べ4,646百万円増加いたしました。
これは主に資本金が3,564百万円、資本剰余金が3,299百万円増加し、利益剰余金が2,337百万円減少したことによ
るものであります。
この結果、自己資本比率は48.2％（前連結会計年度末は37.3％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度比2,241百万円増加
し、7,192百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通り
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は3,605百万円（前年同期は795百万円の使用）となりまし
た。主な増加要因は、未払金の増加483百万円、未払費用の増加160百万円、のれん償却額110百万円等であり、主
な減少要因は、先行投資を積極的に実施したことによる税金等調整前当期純損失の計上2,639百万円、買取債権の
増加1,706百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は2,784百万円（前年同期は1,288百万円の使用）となりま
した。主な減少要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,836百万円、投資有価証券の取得に
よる支出778百万円、有形固定資産の取得による支出117百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は8,637百万円（前年同期は1,305百万円の獲得）となりま
した。主な増加要因は、株式の発行による収入6,796百万円、短期借入金の増加1,445百万円、長期借入れによる収
入1,200百万円等であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出800百万円等であります。
（４）今後の見通し
当社グループは、『マネーフォワード クラウドシリーズ』及び『マネーフォワード ME』を支えるアカウントア
グリゲーション（注３）と、その安全な運営を可能にするセキュリティをコア技術としつつ、Fintech事業に精通
した経営陣をはじめ、ユーザーフォーカス及びテクノロジードリブンの企業文化を背景に、サービスの更なる発展
に邁進し、今後も、ユーザーのニーズに応える新サービスを積極的に提供してまいります。
前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても『マネーフォワード クラウドシリーズ』を含むMoney
Forward Businessドメイン、『マネーフォワード ME』を含むMoney Forward Homeドメイン、金融機関のお客様向
けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、『MF KESSAI』等のファイナンス事業を行うMoney Forward
Financeドメインにおける、既存サービスの継続的な事業基盤拡大を見込んでおります。また、スマートキャンプ
株式会社の子会社化により、SaaSマーケティング領域に事業領域を拡大し、中長期的な企業価値の向上を目指しま
す。今後も引き続きM&Aについても積極的に検討を進めてまいります。
当社グループの売上高は各サービスにおいて急速に成長することが見込まれ、当社の業績の成長率・新規事業の
立ち上がり等を考慮した場合、より投資家の皆様に対して有用かつ合理的な情報提供を行う観点から、2020年11月
期はレンジ方式による通期業績予想開示を採用することといたしました。当社グループ全体の通期予想としての当
期連結売上高は、サービスの成長を保守的に見込んだ場合の下限値を11,093百万円とし、サービスの順調な成長を
見込んだ上限値を11,451百万円として見込んでおります。
当社グループの損益については、売上高が大きく成長する一方、営業費用の増加により、当連結会計年度におい
ても営業赤字を見込んでおります。主な営業費用増加要因といたしましては、積極的な開発人員および営業人員等
の採用、新規ユーザー獲得のための積極的な広告宣伝の実施等となります。売上高について上述の通りレンジ方式
による業績予想開示を採用しておりますが、営業損失についても3,411百万円～2,511百万円のレンジ方式による業
績予想開示とさせていただいております。
なお、2020年11月期の業績見通しは下記の通りとなっております。
売上高 11,093百万円～ 11,451百万円
EBITDA △2,800百万円～△1,900百万円
営業損失（△） △3,411百万円～△2,511百万円
経常損失（△） △3,571百万円～△2,671百万円
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,601百万円～△2,701百万円
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上記に記載した将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
情報の前提に基づいた見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績等は今後の様々な不確定要
素により変動する可能性があります。
当社においてはレンジ予想をしていることから、期中において新たな予想を社内において算出した場合には業績
予想の開示基準に該当し業績予想の修正の開示を行う可能性が高い点ご留意ください。
また、詳細につきましては決算説明資料もご確認ください。
(注１)Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーション
の総称をいいます。
(注２)PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービ
スをいいます。
(注３)アカウントアグリゲーション
ユーザーが保有する、銀行、証券、クレジットカードなど複数の金融機関の口座の残高や入出金履歴といっ
た情報を取得・集約するサービスの総称をいいます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS
（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,951,530 7,192,537
受取手形及び売掛金 590,982 890,638
たな卸資産 8,889 7,297
買取債権 362,115 2,068,872
その他 305,332 750,749
貸倒引当金 △5,404 △41,953
流動資産合計 6,213,445 10,868,142
固定資産
有形固定資産
建物 213,178 321,304
減価償却累計額 △8,352 △36,289
建物（純額） 204,825 285,014
工具、器具及び備品 112,466 183,220
減価償却累計額 △28,649 △80,851
工具、器具及び備品（純額） 83,817 102,369
有形固定資産合計 288,642 387,384
無形固定資産
のれん 893,407 2,621,095
ソフトウエア 9,371 18,870
その他 1,274 －
無形固定資産合計 904,053 2,639,965
投資その他の資産
投資有価証券 825,215 1,789,955
敷金及び保証金 417,167 465,730
その他 11,644 174,657
貸倒引当金 － △12,619
投資その他の資産合計 1,254,027 2,417,722
固定資産合計 2,446,723 5,445,073
資産合計 8,660,169 16,313,216
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 189,917 184,730
短期借入金 555,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 510,000 620,776
未払金 236,959 755,661
未払費用 428,688 646,781
未払法人税等 29,172 77,188
賞与引当金 － 11,641
前受収益 774,649 872,713
その他 124,543 225,189
流動負債合計 2,848,930 5,394,682
固定負債
長期借入金 2,425,000 2,809,533
その他 2,804 78,840
固定負債合計 2,427,804 2,888,373
負債合計 5,276,735 8,283,056
純資産の部
株主資本
資本金 3,378,155 6,942,818
資本剰余金 726,723 4,026,306
利益剰余金 △873,822 △3,211,257
自己株式 － △146
株主資本合計 3,231,057 7,757,721
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △4,677 120,126
為替換算調整勘定 1,761 △6,917
その他の包括利益累計額合計 △2,915 113,208
新株予約権 60,007 54,541
非支配株主持分 95,284 104,687
純資産合計 3,383,433 8,030,159
負債純資産合計 8,660,169 16,313,216
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 4,594,789 7,156,784
売上原価 1,811,910 2,832,672
売上総利益 2,782,878 4,324,112
販売費及び一般管理費 3,579,070 6,770,263
営業損失（△） △796,191 △2,446,151
営業外収益
受取利息 60 293
助成金収入 － 1,710
その他 3 598
営業外収益合計 63 2,602
営業外費用
支払利息 23,927 28,524
株式交付費 2,271 90,735
その他 2,048 4,648
営業外費用合計 28,247 123,908
経常損失（△） △824,374 △2,567,457
特別利益
新株予約権戻入益 3,778 1,901
特別利益合計 3,778 1,901
特別損失
減損損失 － 12,533
事業整理損 － 61,395
特別損失合計 － 73,928
税金等調整前当期純損失（△） △820,595 △2,639,484
法人税、住民税及び事業税 12,073 32,381
法人税等調整額 1,249 △51,283
法人税等合計 13,322 △18,901
当期純損失（△） △833,918 △2,620,583
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △18,472 △48,532
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △815,445 △2,572,050
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連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
当期純損失（△） △833,918 △2,620,583
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,677 124,803
為替換算調整勘定 1,761 △8,679
その他の包括利益合計 △2,915 116,124
包括利益 △836,833 △2,504,458
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △818,361 △2,455,926
非支配株主に係る包括利益 △18,472 △48,532
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 3,350,697 1,484,776 △842,814 3,992,659
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
27,458 27,458 54,916
欠損填補 △784,437 784,437 -
連結子会社株式の取得
による持分の増減
△1,072 △1,072
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△815,445 △815,445
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27,458 △758,052 △31,007 △761,602
当期末残高 3,378,155 726,723 △873,822 3,231,057
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 - - - 17,583 1,500 4,011,742
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
54,916
欠損填補 -
連結子会社株式の取得
による持分の増減
△1,072
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△815,445
株主資本以外の項目の
△4,677 1,761 △2,915 42,424 93,784 133,293
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,677 1,761 △2,915 42,424 93,784 △628,308
当期末残高 △4,677 1,761 △2,915 60,007 95,284 3,383,433
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当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,378,155 726,723 △873,822 － 3,231,057
当期変動額
連結子会社の決算期
変更に伴う増減
△29,694 △29,694
新株の発行 3,375,312 3,375,312 6,750,624
新株の発行（新株予約
権の行使）
70,206 70,206 140,413
譲渡制限付株式報酬 119,143 119,143 238,287
欠損填補 △264,310 264,310 －
自己株式の取得 △146 △146
連結子会社株式の取得
による持分の増減
△768 △768
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△2,572,050 △2,572,050
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,564,662 3,299,582 △2,337,434 △146 4,526,664
当期末残高 6,942,818 4,026,306 △3,211,257 △146 7,757,721
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △4,677 1,761 △2,915 60,007 95,284 3,383,433
当期変動額
連結子会社の決算期
変更に伴う増減
△29,694
新株の発行 6,750,624
新株の発行（新株予約
権の行使）
140,413
譲渡制限付株式報酬 238,287
欠損填補 －
自己株式の取得 △146
連結子会社株式の取得
による持分の増減
△768
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△2,572,050
株主資本以外の項目の
124,803 △8,679 116,124 △5,466 9,403 120,061
当期変動額（純額）
当期変動額合計 124,803 △8,679 116,124 △5,466 9,403 4,646,725
当期末残高 120,126 △6,917 113,208 54,541 104,687 8,030,159
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △820,595 △2,639,484
減価償却費 51,615 66,924
のれん償却額 90,794 110,184
賞与引当金の増減額（△は減少） － 11,641
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,674 48,907
受取利息及び受取配当金 △60 △293
支払利息 23,927 28,524
株式交付費 2,271 90,735
減損損失 － 12,533
事業整理損 － 61,395
売上債権の増減額（△は増加） △231,457 △175,085
たな卸資産の増減額（△は増加） △282 1,870
買取債権の増減額（△は増加） △358,041 △1,706,756
仕入債務の増減額（△は減少） 102,845 △5,186
未払金の増減額（△は減少） 46,087 483,480
未払費用の増減額（△は減少） 263,534 160,212
前受収益の増減額（△は減少） 194,689 98,063
その他 △129,269 △203,919
小計 △762,267 △3,556,253
利息及び配当金の受取額 60 293
利息の支払額 △23,186 △26,797
法人税等の支払額 △9,970 △22,263
営業活動によるキャッシュ・フロー △795,363 △3,605,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △301,554 △117,549
無形固定資産の取得による支出 △73,243 △13,520
投資有価証券の取得による支出 △735,591 △778,611
投資有価証券の償還による収入 3,000 －
敷金及び保証金の差入による支出 △236,425 △16,302
敷金及び保証金の回収による収入 60,936 4,112
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
6,802 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,330 △1,836,200
支出
その他 △10,607 △26,309
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,288,012 △2,784,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 554,119 1,445,000
長期借入れによる収入 1,000,000 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △360,000 △800,000
株式の発行による収入 51,254 6,796,736
新株予約権の発行による収入 46,992 －
自己株式の取得による支出 － △146
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △3,390
よる支出
非支配株主からの払込みによる収入 13,500 －
その他 △83 △334
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,305,783 8,637,865
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,768 △7,457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △775,824 2,241,006
現金及び現金同等物の期首残高 5,727,354 4,951,530
現金及び現金同等物の期末残高 4,951,530 7,192,537
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㈱マネーフォワード （3994） 2019年11月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 スマートキャンプ株式会社
事業の内容 SaaS向けリード獲得メディア「BOXIL」の開発・運営
(2)企業結合を行った主な理由
スマートキャンプ株式会社の提供するSaaS向けリード獲得メディア「BOXIL（ボクシル）」は、メディ
ア全体で月間1,000万以上のPVを有し、12万人以上の登録会員（2019年10月末時点）に利用される国内最
大級のSaaSマーケティングプラットフォームです。SaaS導入を検討するユーザーは自社に最適なサービス
を検索可能で、SaaSベンダー側はBOXILに自社サービスを掲載することで見込顧客の獲得や認知の拡大効
果が期待できます。当社を含めたSaaS企業の急成長に伴い、他社との差別化、効率的なマーケティングが
課題として顕在化しており、マーケティング市場は今後も更なる拡大が期待されております。さらに同社
は、BOXILで培ったノウハウを活用し、インサイドセールス代行事業「BALES」やインサイドセールス特化
型顧客管理SaaS「Biscuet」の開発・運営をしております。
本連結子会社化により、同社のマーケティングノウハウを活用し、当社が提供する「マネーフォワード
クラウドシリーズ」の新規顧客獲得の加速、並びに、当社のネットワーク及び顧客基盤を活用した
BOXIL・BALES・Biscuetの利用者拡大を目指してまいります。
(3)企業結合日
2019年11月29日（みなし取得日2019年11月30日）
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
72.3％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年11月30日をみなし取得日としており、当連結会計年度における連結損益計算書には、被取得企業の
業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,998,335千円
取得原価 1,998,335千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 11,790千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,837,872千円
(2)発生原因
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㈱マネーフォワード （3994） 2019年11月期 決算短信
スマートキャンプ株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 326,466千円
固定資産 107,763
資産合計 434,229
流動負債 142,755
固定負債 69,533
負債合計 212,288
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり純資産額 167.01円 355.12円
１株当たり当期純損失（△） △42.34円 △117.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
純資産の部の合計額（千円） 3,383,433 8,030,159
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 155,292 159,229
（うち新株予約権（千円）） （60,007） （54,541）
（うち非支配株主持分（千円）） （95,284） （104,687）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,228,141 7,870,930
１株当たり純資産額の算定に用いられた
19,329,640 22,164,202
期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（千円） △815,445 △2,572,050
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△815,445 △2,572,050
当期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,258,082 21,816,545
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権10種類 新株予約権8種類
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 新株予約権の数 75,940個 新株予約権の数 62,198個
の概要 普通株式 2,046,000株 普通株式 1,644,260株
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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