3994 マネーフォワード 2019-07-16 15:00:00
2019年11月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年11月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月16日
上場会社名 株式会社マネーフォワード 上場取引所 東
コード番号 3994 ＵＲＬ https://corp.moneyforward.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）辻 庸介
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CFO （氏名）内河 俊輔 ＴＥＬ 03（6453）9160
四半期報告書提出予定日 2019年７月16日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年11月期第２四半期の連結業績（2018年12月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期第２四半期 3,058 53.2 △1,466 － △1,558 － △1,662 － △1,733 －
2018年11月期第２四半期 1,996 66.0 △160 － △221 － △235 － △232 －
（注）包括利益 2019年11月期第２四半期 △1,782百万円 （－％） 2018年11月期第２四半期 △246百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期第２四半期 △80.44 －
2018年11月期第２四半期 △12.07 －
※EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりま
せん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年11月期第２四半期 14,811 8,598 57.2
2018年11月期 8,660 3,383 37.3
（参考）自己資本 2019年11月期第２四半期 8,468百万円 2018年11月期 3,229百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年11月期 － 0.00
2019年11月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年11月期の連結業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
7,122 55.0 △2,600 △2,760 △2,790 △128.51
通期 － － －
～7,581 ～65.0 ～△2,100 ～△2,260 ～△2,290 ～△105.48
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（参考）EBITDA 2019年11月通期（予想） △2,420百万円～△1,920百万円
2019年11月期の連結業績予想については、レンジ形式により開示しております。なお、業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.３「１．
当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 － 社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年11月期２Ｑ 21,923,100株 2018年11月期 19,329,640株
② 期末自己株式数 2019年11月期２Ｑ －株 2018年11月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年11月期２Ｑ 21,547,147株 2018年11月期２Ｑ 19,219,010株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関す
る定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2019年７月16日に機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料は、当社ホ
ームページに掲載します。
株式会社マネーフォワード（3994） 2019年11月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社マネーフォワード（3994） 2019年11月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループが属する国内のFintech（注１）市場におきましては、金融庁や経済産業省を中心とした、銀行法
の改正、仮想通貨法の成立、電子帳簿保存法の改正・施行など、Fintechベンチャー企業を支援する法環境の整
備、各金融機関・大手システムインテグレーターによる動きの活発化、さらには、Fintech市場における大型の資
金調達事例が増加するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めております。
矢野経済研究所「2018FinTech市場の実態と展望」によれば、国内Fintech市場規模は2017年度の1.0兆円から
2021年度には1.9兆円に達すると見込まれております。
また、クラウドサービスへの理解や、スマートフォン・タブレット端末の活用が進展を見せ、新しい形態・領
域に対するITサービスの浸透が進んでまいりました。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人
向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメ
イン、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発
を行うMoney Forward Financeドメインの４つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Money Forward Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォ
ワード クラウドシリーズ』において、確定申告需要を取り込み、売上が順調に推移いたしました。また、クラウ
ド記帳サービス『STREAMED』、経営分析クラウド『Manageboard』の営業強化にも注力いたしました。
Money Forward Homeドメインでは、自動でオンラインバンキングなどから金融機関データの取得・仕訳を行う
PFM（注２）サービス『マネーフォワード ME』においてテレビコマーシャルを実施し、新規ユーザーおよび休眠ユ
ーザーへのサービス訴求、ブランド認知度向上に注力し、利用者数が順調に推移いたしました。一方で、『mirai
talk』については、家計改善につながる専門家からのアドバイスをはじめとするプログラムに高い満足をいただい
ている一方で、ライフプラン診断や家計改善プログラムで、幅広い利用者の皆様に高い質のサービスを提供し続け
るにあたり、知見と経験を十分に持つファイナンシャルプランナーを採用、育成し続け、事業としてスケールして
いくことが厳しいと判断し、事業の縮小を決定いたしました。このため、当第２四半期連結累計期間において、
12,533千円の特別損失を計上しております。
Money Forward Xドメインにおいては、『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』など、金融機関のお客
様に向けた便利なサービスの開発に努めており、新たなサービス提供先が増加しております。
Money Forward Financeドメインにおいては、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』の取扱高が、営業強化、
認知度向上により順調に増加しております。一方で、マネーフォワードフィナンシャル株式会社にて、仮想通貨交
換所を通じてのブロックチェーン・仮想通貨の普及と実用化を目指しておりましたが、2019年４月15日開催の同社
取締役会において、仮想通貨関連事業への参入延期を決議し、当第２四半期連結累計期間において、61,395千円の
特別損失を計上しております。
また、期初時点の計画通り、いずれのドメインにおいても、将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用
や、プロモーション実施による広告宣伝等の先行投資を実行いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高3,058,846千円（前年同四半期比
53.2％増）、EBITDA（営業損失＋減価償却費＋のれん償却額）△1,466,656千円（前年同四半期は△160,801千円の
EBITDA)、営業損失1,558,313千円（前年同四半期は221,060千円の営業損失）、経常損失1,662,330千円（前年同四
半期は235,220千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,733,357千円（前年同四半期は232,026
千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となっております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は12,050,514千円となり、前連結会計年度末に比べ5,837,068千
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が5,143,363千円増加したことによるものであります。固定資産は
2,761,352千円となり、前連結会計年度末に比べ314,628千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が
312,329千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、14,811,866千円となり、前連結会計年度末に比べ6,151,697千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,887,911千円となり、前連結会計年度末に比べ1,038,980千円
増加いたしました。これは主に短期借入金が738,000千円増加したことによるものであります。固定負債は
2,325,638千円となり、前連結会計年度末に比べ102,166千円減少いたしました。これは主に長期借入金が105,000
千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、6,213,549千円となり、前連結会計年度末に比べ936,814千円増加いたしました。
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株式会社マネーフォワード（3994） 2019年11月期 第２四半期決算短信
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は8,598,316千円となり、前連結会計年度末に比べ5,214,882千円増
加いたしました。これは主に資本金が3,515,271千円及び資本剰余金が3,250,960千円増加し、利益剰余金が
1,498,990千円減少したことによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べて5,143,363千円増加し、10,094,894千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,844,617千円の支出（前年同期は214,136千円の支出）となりました。
これは主に、未払金の増加178,243千円、前受収益の増加141,020千円の資金の増加要因に対し、税金等調整前四半
期純損失1,735,410千円、買取債権の増加669,185千円の資金の減少要因があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、341,218千円の支出（前年同期は556,054千円の支出）となりました。こ
れは主に、投資有価証券の取得による支出223,902千円、有形固定資産の取得による支出93,224千円があったこと
によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは7,333,302千円の収入（前年同期は55,912千円の支出）となりました。こ
れは主に、株式の発行による収入6,700,469千円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間における連結業績は、概ね当初計画どおり推移していることから、通期の業績予想に
ついては前回発表予想を修正しておりません。
(注１)Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーション
の総称をいいます。
(注２)PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービ
スをいいます。
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株式会社マネーフォワード（3994） 2019年11月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年11月30日） （2019年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,951,530 10,094,894
受取手形及び売掛金 590,982 504,917
たな卸資産 8,889 16,979
買取債権 362,115 1,031,301
その他 305,332 408,839
貸倒引当金 △5,404 △6,417
流動資産合計 6,213,445 12,050,514
固定資産
有形固定資産 288,642 341,304
無形固定資産
のれん 893,407 838,315
その他 10,646 15,375
無形固定資産合計 904,053 853,690
投資その他の資産 1,254,027 1,566,356
固定資産合計 2,446,723 2,761,352
資産合計 8,660,169 14,811,866
負債の部
流動負債
買掛金 189,917 103,136
短期借入金 555,000 1,293,000
1年内返済予定の長期借入金 510,000 510,000
未払金 236,959 411,862
未払費用 428,688 537,621
未払法人税等 29,172 46,732
前受収益 774,649 915,670
その他 124,543 69,888
流動負債合計 2,848,930 3,887,911
固定負債
長期借入金 2,425,000 2,320,000
その他 2,804 5,638
固定負債合計 2,427,804 2,325,638
負債合計 5,276,735 6,213,549
純資産の部
株主資本
資本金 3,378,155 6,893,427
資本剰余金 726,723 3,977,684
利益剰余金 △873,822 △2,372,813
株主資本合計 3,231,057 8,498,298
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △4,677 △27,063
為替換算調整勘定 1,761 △2,951
その他の包括利益累計額合計 △2,915 △30,014
新株予約権 60,007 58,109
非支配株主持分 95,284 71,922
純資産合計 3,383,433 8,598,316
負債純資産合計 8,660,169 14,811,866
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 1,996,571 3,058,846
売上原価 677,940 1,290,124
売上総利益 1,318,631 1,768,721
販売費及び一般管理費 1,539,691 3,327,035
営業損失（△） △221,060 △1,558,313
営業外収益
受取利息 21 36
助成金収入 － 570
その他 2 1,466
営業外収益合計 24 2,072
営業外費用
支払利息 11,263 13,068
株式交付費 2,165 90,735
その他 755 2,285
営業外費用合計 14,184 106,089
経常損失（△） △235,220 △1,662,330
特別利益
新株予約権戻入益 2,622 848
特別利益合計 2,622 848
特別損失
減損損失 － 12,533
事業整理損 － 61,395
特別損失合計 － 73,928
税金等調整前四半期純損失（△） △232,597 △1,735,410
法人税、住民税及び事業税 5,139 18,961
法人税等調整額 － 1,428
法人税等合計 5,139 20,389
四半期純損失（△） △237,736 △1,755,800
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △5,710 △22,442
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △232,026 △1,733,357
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純損失（△） △237,736 △1,755,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,883 △22,386
為替換算調整勘定 － △4,712
その他の包括利益合計 △8,883 △27,098
四半期包括利益 △246,620 △1,782,898
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △240,910 △1,760,456
非支配株主に係る四半期包括利益 △5,710 △22,442
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △232,597 △1,735,410
減価償却費 19,052 36,966
のれん償却額 41,205 55,092
貸倒引当金の増減額（△は減少） △775 1,013
受取利息及び受取配当金 △21 △36
支払利息 11,263 13,068
株式交付費 2,165 90,735
減損損失 - 12,533
事業整理損 - 61,395
売上債権の増減額（△は増加） 24,594 86,064
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,220 △8,089
買取債権の増減額（△は増加） △107,669 △669,185
仕入債務の増減額（△は減少） △31,179 △86,781
未払金の増減額（△は減少） △15,072 178,243
未払費用の増減額（△は減少） 56,113 109,234
前受収益の増減額（△は減少） 76,541 141,020
その他 △41,268 △104,726
小計 △193,426 △1,818,862
利息及び配当金の受取額 21 36
利息の支払額 △10,899 △13,523
法人税等の支払額 △9,831 △12,267
営業活動によるキャッシュ・フロー △214,136 △1,844,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △63,534 △93,224
無形固定資産の取得による支出 △56,906 △13,520
投資有価証券の取得による支出 △239,152 △223,902
敷金及び保証金の差入による支出 △196,872 △15,169
敷金及び保証金の回収による収入 144 3,732
その他 267 865
投資活動によるキャッシュ・フロー △556,054 △341,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） - 738,000
長期借入れによる収入 - 240,000
長期借入金の返済による支出 △155,000 △345,000
株式の発行による収入 38,594 6,700,469
新株予約権の発行による収入 46,992 -
非支配株主からの払込みによる収入 13,500 -
その他 - △167
財務活動によるキャッシュ・フロー △55,912 7,333,302
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △4,102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △826,103 5,143,363
現金及び現金同等物の期首残高 5,727,354 4,951,530
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,901,251 10,094,894
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年12月20日を払込期日とする海外募集による公募増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
3,375,312千円増加しております。
また、2019年２月24日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決
議について、2019年２月24日に効力が発生しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰
余金が264,310千円減少、利益剰余金が264,310千円増加しております。
さらに、2019年４月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備
金がそれぞれ119,143千円増加しております。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,893,427千円、資本剰余金が3,977,684千円、利
益剰余金が△2,372,813千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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