3994 マネーフォワード 2021-08-02 15:30:00
海外募集による新株式発行に関するお知らせ [pdf]
2021 年８月２日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 マ ネ ー フ ォ ワ ー ド
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 CEO 辻 庸介
(コード番号：3994 東証第一部)
問 合 せ 先 取締役執行役員 CFO 金 坂 直 哉
(TEL.03-6453-9160)
海外募集による新株式発行に関するお知らせ
当社は、2021 年８月２日（月）開催の取締役会において、下記のとおり海外募集による新株式発行
（以下「本海外募集」といいます。）に関し決議いたしましたので、お知らせいたします。
【背景と目的】
■当社グループの現状について
当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。
」というミッションを掲げ、お金に関する課題
解決を通して、個人、法人共にユーザーのより良い生活の実現に努めています。具体的には、少子高
齢化による労働人口の減少、低い労働生産性、成長資金の不足、低い起業率、金融リテラシーの不足、
将来に関する漠然とした不安、といった様々な社会課題に対して、４つの事業ドメイン（Business、
Home、X、Finance）を展開し、法人、個人、金融機関向けに様々なサービスを提供しております。
当社グループではこれまで、積極的な先行投資により SaaS/Fintech 領域における事業拡大を実現
してまいりました。サブスクリプション（継続課金）の収益モデルであるため、
「中長期的なキャッシ
ュフローの価値最大化」を最重視して経営の意思決定を行っています。具体的には、適正期間での投
資回収が見込める場合においては、事業基盤拡大及び新規顧客獲得のための先行投資を積極的に行う
ことが、中長期的なキャッシュフローの価値最大化、ひいては株主価値の向上につながると考えてい
ます。
2020 年 11 月期における連結売上高は前年比 58％増の 113.2 億円となり、2016 年 11 月期から 2020
年 11 月期の年平均売上高成長率は 65％と高い成長率を継続しております。安定的なストック型収益
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の海外募集による新株式発行に関
して一般に公表することのみを目的とする発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。ま
た、この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている証券は 1933 年米国
証券法（以下「米国証券法」といいます。
）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく
登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはで
きません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から
入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定していません。
– 1 –
を示すグループ年間経常収益「SaaS ARR」
（SaaS Annual Recurring Revenue）
（注１）についても、
2021 年５月末時点において 97.0 億円に到達し、前年同期比＋40％の成長となっております。特に、
SaaS ARR の 65％を占める Business ドメインにおける法人向け ARR は前年同期比＋50％の高い成長を
実現しております。2020 年 11 月末時点の SaaS ARR は前年同期比＋33％の 82.5 億円、Business ドメ
インにおける法人向け月間経常収益（ARR）は前年同期比＋41％であったことから、2021 年 11 月期上
半期において成長が大きく加速しているものといえます。
４つの事業ドメインの中でも、特に売上に占める比率の高い Business ドメインにおいては、経営指
標の健全性を堅持しながら投資を実行し、高成長と規律のある投資を両立しております。2021 年 11 月
期第２四半期末時点の課金顧客数は法人で 78,682（前年同期比＋29％）、個人事業主で 87,915（前年
同期比＋30％）と大きく増加し、課金顧客数の純増数は前年同期比、法人顧客で 1.9 倍、個人事業主
顧客で 3.1 倍と大きく加速しております。
法人顧客の獲得においては、『マネーフォワード クラウド』のプロダクト拡充や認知拡大の効果、
個人事業主顧客の獲得においては、マネーフォワード ME』 『マネーフォワード クラウド確定申告』
『 と
の連携による送客効果により成長が加速しております。また、企業規模の大きい中堅企業・IPO 準備
企業/上場企業への顧客基盤拡大により、法人顧客における１人当たり売上高（ARPA）
（注２） 80,598
は
円と前年同期比＋16％の増加を示しております。過去一年間の平均解約率（顧客数ベース）
（注３）は、
1.4％と低水準で推移しており、ユーザー数の着実な増加に繋がっています。
2021 年 11 月期上半期においては『マネーフォワード クラウド契約』や『マネーフォワード クラ
ウド債権請求』『マネーフォワード クラウド固定資産』などの新サービスのローンチを通じ、ユーザ
、
ーへの提供価値の強化を図ってまいりました。今後も既存アセットを活用し、電子契約や債権債務の
管理・支払含めバックオフィス周辺領域における新規事業開発も取り組んで参りたいと考えておりま
す。
また、当社は 2021 年６月 14 日には東京証券取引所市場第一部への市場変更を実施いたしました。
投資家層の拡大や資金調達コストの低減を通じて、経営戦略上の機動性を高めることを企図しており
ます。社会的な認知度や信用を高め、当社サービスの利用者及び事業パートナーの拡大並びに従業員
の採用促進等、より一層強固な経営基盤の確立を目指してまいります。
■本海外募集の目的
当社グループにおいては、前述の既存事業のオーガニック成長に加えて、既存事業とのシナジーの
創出を見込んだ M&A を効果的に活用することで非連続的な成長を実現しております。上場来 M&A を推
進しており、現在 Business ドメインにおいて４社がグループに参画しております。グループジョイン
以降も売上成長はそれぞれ加速し、着実な PMI（注４）の成果が出ています。具体的には、株式会社ク
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の海外募集による新株式発行に関
して一般に公表することのみを目的とする発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。ま
た、この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている証券は 1933 年米国
証券法（以下「米国証券法」といいます。
）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく
登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはで
きません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から
入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定していません。
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ラビスにおいては提供サービス STREAMED の新規登録者がグループジョイン後に 5.5 倍（注５）に伸
び、株式会社ナレッジラボにおいては Manageboard の導入数がグループジョイン後に６倍（注６）に
なりました。また、2019 年 11 月にグループジョインしたスマートキャンプ株式会社においては、2020
年 11 月期において、対前年同期比で＋43％、2021 年 11 月期上半期においては前年同期比で＋58％の
売上成長を実現しております。
本海外募集を通じて調達する資金は、Business ドメインにおける新規顧客獲得のためのセールス・
マーケティング費用や、顧客価値向上のためのシステム開発費のほか、加速度的な成長を実現するた
めの M&A 資金等に充当する予定です。このような調達資金の活用により、当社グループの株主価値の
更なる向上と財務基盤の強化を目指してまいります。更に、本海外募集を通じて、より一層の株式流
動性の向上及び投資家層の拡大が期待できると考えています。
(注１) 各期末の最終月における Home ドメイン、Business ドメイン、X ドメインの月間経常収益
を 12 倍して算出。Home ドメインはプレミアム課金収入、Business ドメインは『マネー
フォワード クラウド』『STREAMED』『Manageboard』『V-ONE クラウド』『マネーフォワ
、 、 、 、
ード 公認メンバー制度』等サービスの課金収入。なお、初期導入費用など各事業のフロ
ー売上高及びスマートキャンプ社の売上は含まない。
(注２) 課金顧客当たり売上高（Average Revenue per Account）。特定の月における月間経常収益
×12 か月÷当該月の月末時点での課金顧客数で算出。2020 年第３四半期より、グループ
ジョインした株式会社アール・アンド・エー・シーの ARR、課金顧客数を含む。
(注３) 月次平均解約率。N 月解約顧客数÷N-１月末顧客数で算出。
(注４) ポスト・マージャー・インテグレーションの略。M&A 後の統合プロセス。
(注５) 2018 年 11 月期第１四半期における『STREAMED』新規登録数（仮登録含む）の前年同期比
較。
(注６) 『Manageboard』新規有料契約社数のグループジョイン前後３か月比較（2018 年４月～６
月と 2018 年７月～９月の比較）。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の海外募集による新株式発行に関
して一般に公表することのみを目的とする発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。ま
た、この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている証券は 1933 年米国
証券法（以下「米国証券法」といいます。
）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく
登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはで
きません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から
入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定していません。
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【本海外募集の概要】
記
(1) 募 集 株 式 の 当社普通株式 5,000,000 株
種 類 及 び 数
(2) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条
決 定 方 法 に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、2021
年８月５日（木）から 2021 年８月 10 日（火）までの間のいずれか
の日（以下「発行価格等決定日」といいます。 ）に決定します。
(3) 増 加 す る 資 本 金 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出さ
及 び 資本 準備 金の 額 れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。また、増加
する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資
本金の額を減じた額とします。
(4) 募 集 方 法 海外市場（但し、米国においては 1933 年米国証券法に基づくルー
ル 144A に従った適格機関投資家に対する販売のみとします。 ）に
おける募集とし、Mizuho International plc、Goldman Sachs
International 及び Merrill Lynch International を共同ブック
ランナー兼共同主幹事会社とする海外引受会社 （以下「引受人」と
総称します。 に、 ） 上記(1)に記載の全株式を総額個別買取引受けさ
せます。
なお、発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証
券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式と同様のブ
ックビルディング方式により、発行価格等決定日の株式会社東京
証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合
は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格
（計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨
てます。）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、発行価
格等決定日に決定します。
(5) 引 受 人 の 対 価 当社は、引受人に対して引受手数料は支払わず、これに代わるもの
として発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額で
ある払込金額との差額の総額を引受人の手取金とします。
(6) 払 込 期 日 2021 年８月 17 日（火）
(7) 受 渡 期 日 2021 年８月 18 日（水）
(8) 申 込 株 数 単 位 100 株
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の海外募集による新株式発行に関
して一般に公表することのみを目的とする発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。ま
た、この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている証券は 1933 年米国
証券法（以下「米国証券法」といいます。
）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく
登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはで
きません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から
入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定していません。
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(9) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、発行価格（募集価格）その他本海外募集に
必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 CEO 辻 庸介に一任します。
<ご参考>
1. 今回の新株式発行による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数 48,220,860 株 （2021 年８月２日時点）
新株式発行による増加株式数 5,000,000 株
新株式発行後の発行済株式総数 53,220,860 株
(注) 当社は、新株予約権を発行しているため、2021年７月30日以降の新株予約権の行使による発行済株
式総数の増加は含まれておりません。
2. 調達資金の使途
(1) 今回の調達資金の使途
本海外募集による差引手取概算額の 307 億円について、新規顧客獲得のための人件費及び広
告宣伝費、並びに顧客価値向上のためのシステム開発費として 2024 年 11 月末までに 150 億
円、加速度的な成長を実現するための M&A 資金として 2024 年 11 月末までに 120 億円、過去に
手元資金である現預金の取り崩しにより充当した株式会社アール・アンド・エー・シー、 SLEEKR
PTE. LTD.（Mekari グループ）及び株式会社 susten キャピタル・マネジメントの株式取得資金
につき、取り崩した手元資金である現預金の手当てとして 2021 年８月までに約 35 億円を充当
し、残額については 2024 年 11 月末までに返済期限を迎える借入金返済に充当する予定です。
なお、2024 年 11 月末までに上記金額分の M&A が実施されない場合においては、M&A に充当さ
れなかった残額分を 2025 年 11 月末までに新規顧客獲得のための人件費及び広告宣伝費、並び
に顧客価値向上のためのシステム開発費に充当する予定です。
(2) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(3) 業績に与える影響
本海外募集による 2021 年 11 月期連結業績予想の変更はありません。本海外募集は、当社の
財務体質を改善、強化し、中長期的な成長と収益性改善に資するものと考えております。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の海外募集による新株式発行に関
して一般に公表することのみを目的とする発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。ま
た、この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている証券は 1933 年米国
証券法（以下「米国証券法」といいます。
）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく
登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはで
きません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から
入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定していません。
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3. 株主への利益配分等
(1) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現
在当社は成長過程にあると考えており、財務体質の強化に加えて収益基盤の多様化や収益力
強化のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが株主に対する最大
の利益還元につながると考えております。
このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は持続的成長に向
けた積極的な投資を優先する方針であります。
(2) 配当決定にあたっての考え方
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業
を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施す
る方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定
であります。
(3) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた運転資金として有効活用していく所存で
あります。
過去３決算期間の配当状況等
(4)
2018 年11 月期 2019 年11 月期 2020 年11 月期
（連結） （連結） （連結）
１ 株 当 た り 当 期 純 損 失 △21.17 円 △58.95 円 △52.08 円
１ 株 当 た り 年 間 配 当 金 －円 －円 －円
（うち１株当たり中間配当金） （－） （－） （－）
実 績 配 当 性 向 －％ －％ －％
自 己 資 本 当 期 純 利 益 率 －％ －％ －％
純 資 産 配 当 率 －％ －％ －％
(注)1. 当社は、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当た
り当期純損失金額は、2018年11月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
2. 自己資本当期純利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3. １株当たり年間配当金（１株当たり中間配当金）、実績配当性向、純資産配当率については、配当を
実施していませんので、記載しておりません。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の海外募集による新株式発行に関
して一般に公表することのみを目的とする発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。ま
た、この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている証券は 1933 年米国
証券法（以下「米国証券法」といいます。
）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく
登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはで
きません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から
入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定していません。
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4. その他
(1) 配分先の指定
該当事項はありません。
(2) 潜在株式による希薄化情報
当社は、会社法の規定に基づく新株予約権方式のストックオプションを発行しており、内容
は次のとおりです。なお、今回の新株式発行後の発行済株式総数（53,220,860 株）に対する潜
在株式数（下記の新株式発行予定残数）の比率は 3.6％となる見込みです。
（注）下記新株式発行予定残数が全て新株式で交付された場合の潜在株式の比率となります。
新株予約権（ストックオプション）の付与状況（2021 年７月 30 日時点）
新株予約権の行使時 資本
発行取締役会決議 新株式発行予定残数 行使期間
の払込金額 組入額
2016 年２月８日から
2014 年１月 30 日 120,000 株 100 円 50 円
2024 年２月７日まで
2016 年２月８日から
2015 年４月 22 日 6,040 株 175 円 87.5 円
2024 年２月７日まで
2016 年２月８日から
2015 年４月 22 日 101,600 株 175 円 92 円
2024 年２月７日まで
2018 年３月 17 日から
2016 年３月 16 日 46,280 株 275 円 137.5 円
2025 年３月 16 日まで
2017 年３月 17 日から
2016 年３月 16 日 286,840 株 275 円 141 円
2025 年３月 16 日まで
2018 年３月 17 日から
2016 年３月 16 日 403,680 株 750 円 376.5 円
2025 年３月 16 日まで
2020 年３月 15 日から
2017 年３月 15 日 372,240 株 375 円 187.5 円
2026 年３月 14 日まで
2020 年３月 15 日から
2017 年３月 15 日 48,000 株 375 円 187.5 円
2026 年３月 14 日まで
2020 年６月 23 日から
2017 年６月 23 日 8,000 株 375 円 187.5 円
2026 年６月 22 日まで
2019 年２月５日から
2018 年１月 15 日 512,200 株 1,578 円 826 円
2025 年２月４日まで
(注) 当社は、2014年12月15日付で普通株式１株につき100株の割合で、2017年６月24日付で普通株式１株
につき20株の割合で、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており
ます。これにより、 「新株式発行予定残数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「資本組入額」
は調整された後の数値で記載しております。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の海外募集による新株式発行に関
して一般に公表することのみを目的とする発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。ま
た、この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている証券は 1933 年米国
証券法（以下「米国証券法」といいます。
）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく
登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはで
きません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から
入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定していません。
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(3) 過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況等
① エクイティ・ファイナンスの状況
年月日 増資額 増資後資本金 増資後資本準備金
（千円） （千円）(注)4.、 （千円）
5.、6.、7.、8.、9.
2018 年 12 月 20 日
6,750,624 6,753,467 4,103,108
(注)1.
2019 年４月 12 日
238,287 6,887,048 3,972,378
(注)2.
2020 年２月６日
4,788,432 9,343,312 6,428,643
(注)1.
2020 年４月 10 日
333,262 9,525,264 4,087,329
(注)2.
2020 年 10 月 12 日
449,998 9,572,484 4,584,549
(注)3.
2021 年４月 16 日
558,327 9,912,994 3,087,074
(注)2.
(注) 1. 海外募集による増資
2. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
3．株式会社アール・アンド・エー・シーの完全子会社化に伴う簡易株式交換による新株式発行
4. 2019年１月１日から2019年２月23日までの間に、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金が
それぞれ増加し、資本金が6,763,539千円、資本準備金が4,113,180千円となっております。2019年２
月24日に、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えて
います。2019年２月25日から2019年４月11日までの間に、新株予約権の行使により、資本金及び資本
準備金がそれぞれ増加し、資本金が6,768,609千円、資本準備金が3,853,940千円となっております。
5. 2019年４月13日から2019年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金が
それぞれ増加し、資本金が6,942,818千円、資本準備金が4,028,148千円となっております。2019年12
月１日から2020年２月５日までの間に、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
増加し、資本金が6,949,096千円、資本準備金が4,034,427千円となっております。
6. 2020年２月20日に、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ
振替えています。2020年２月21日から2020年４月９日までの間に、新株予約権の行使により、資本金
及び資本準備金がそれぞれ増加し、資本金が9,358,632千円、資本準備金が3,920,698千円となってお
ります。
7. 2020年４月11日から2020年10月11日までの間に、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金が
それぞれ増加し、資本金が9,572,484千円、資本準備金が4,134,550千円となっております。
8. 2020年10月13日から2021年２月25日までの間に、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金が
それぞれ増加し、資本金が9,624,337千円、資本準備金が4,636,401千円となっております。2021年２
月26日に、会社法第448条第１項の規定に基づき、 資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替え
ています。2021年２月27日から2021年４月15日までの間に、新株予約権の行使により、資本金及び資
本準備金がそれぞれ増加し、 資本金が9,633,830千円、資本準備金が2,807,911千円となっております。
9. 2021年４月17日から2021年７月30日までの間に、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金が
それぞれ増加し、資本金が9,956,902千円、資本準備金が3,130,983千円となっております。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の海外募集による新株式発行に関
して一般に公表することのみを目的とする発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。ま
た、この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている証券は 1933 年米国
証券法（以下「米国証券法」といいます。
）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく
登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはで
きません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から
入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定していません。
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② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2018 年 11 月期 2019 年 11 月期 2020 年 11 月期 2021 年 11 月期
(注)3.、4. (注)1.
始 値 3,495 円 4,180 円 4,815 円 4,695 円
□4,550 円
高 値 6,380 円 4,890 円 10,650 円 7,430 円
□4,720 円
安 値 3,015 円 2,639 円 3,530 円 3,940 円
□4,350 円
終 値 4,070 円 4,825 円 8,960 円 6,750 円
□4,720 円
株価収益率 － － － －
(注)2.
(注)1. 2021年11月期の株価等については、2021年７月30日（金）現在で記載しております。
注2. 株価収益率は、 決算期末の株価 （終値） を当該決算期の１株当たり当期純利益で除した数値です。なお、
2018年11月期、2019年11月期及び2020年11月期に関しては当期純損失を計上しているため、また、2021
年11月期については未確定のため、いずれも記載しておりません。
3. 当社は、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
4．□印は、上記(注)3.の株式分割による権利落ち後の株価（2020年11月27日から2020年11月30日まで）を
記載しております。
(4) ロックアップについて
本海外募集に関連して、当社の株主である辻 庸介及び市川 貴志は、発行価格等決定日に始
まり、本海外募集の受渡期日（当日を含む。）から起算して 90 日目の日に終了する期間（以下、
「ロックアップ期間」といいます。）中、引受人の事前の書面による同意なしには、当社株式、
当社株式に転換若しくは交換可能な有価証券、当社株式を取得又は受領する権利を表象する有
価証券等の売却又は処分等（但し、当社からインセンティブとして付与された新株予約権の権
利行使等を除く。）を行わない旨合意しております。
更に、本海外募集に関連して、当社は、ロックアップ期間中、引受人の事前の書面による同
意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換可能な有価証券又は当社株式を取得又は
受領する権利を表象する有価証券の発行及びこれに類する行為（但し、本海外募集、株式分割、
当社のインセンティブプランによる新株式発行、及びストックオプションとしての新株予約権
の権利行使による当社株式の発行又は交付等を除く。 ）を行わない旨、合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、引受人はロックアップ期間中であってもその裁量で
当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
(5) 安定操作に関する事項
本海外募集に関して、安定操作取引は行われません。
以 上
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の海外募集による新株式発行に関
して一般に公表することのみを目的とする発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。ま
た、この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている証券は 1933 年米国
証券法（以下「米国証券法」といいます。
）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく
登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはで
きません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から
入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定していません。
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