2021年11月期 第2四半期
決算説明資料
株式会社マネーフォワード
2021年7月15日
はじめに 1
当社は、2021年6月に東京証券取引所 市場第一部への市場変更をいたしました。
ユーザー様、取引先様、株主様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまの
ご理解、並びに日頃のご支援に、心より厚く御礼申し上げます。
今後とも、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッション実現に向けて、
ユーザー様の課題解決を実現するサービスをご提供し、ひいては社会課題の解決、
ワクワクして毎日がチャレンジできる社会の実現に向けて、これからもチーム一丸と
なって取り組んでまいります。
引き続き皆様のご支援のほど、何卒よろしくお願いいたします。
株式会社マネーフォワード
代表取締役社長CEO 辻庸介
目次 2
事業内容 P.3
2021年11月期 第2四半期業績 P.10
Money Forward Business P.18
Money Forward Home P.29
Money Forward X P.38
Money Forward Finance P.46
その他の戦略的な取り組み／成長投資に関する方針 P.51
Appendix P.57
事業内容
全社 Mission / Vision / Value / Culture 4
SaaS×Fintech領域で、国内最大級のユーザー基盤と
全社 5
プロダクトラインナップを提供
ユーザー 事業領域 概要 主な提供サービス
◼ バックオフィス（経理財務・人事労務・法
務）向けクラウドサービスを提供
◼ クラウド化・自動化により、生産性を大き
く向上
バックオフィス向けSaaS ◼ 16万以上の課金ユーザー、約半数が法人
◼ 全国多数の会計事務所にて導入。国内
top100事務所の68%に導入済*1
◼ スマートキャンプ社が運営、国内最大級の
法人向け
SaaSマーケティング支援 SaaSマーケティングプラットフォーム
◼ 企業間後払い決済サービス、売掛金早期資
金化サービスを提供
ファイナンスサービス ◼ 累計取扱金額*2300億円突破
◼ 1,200万以上の利用者、国内シェアNo.1*3
◼ 32万人以上の課金ユーザー
PFM（家計簿・資産管理） ◼ 約15兆円*4の連携資産残高
◼ 事業提携を通じて家計改善に留まらない、
個人向け サービス ユーザーの課題解決を推進
◼ 40の金融機関とサービスを共同開発
◼ アカウントアグリゲーション基盤を活用し、
個人/法人ユーザー、金融機関等、Fintech
金融機関 Fintech推進・DX支援 企業をつなぐFintech Platformを提供
向け
*1 詳細はP82を参照。*2 企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』を通じてマネー
フォワードケッサイ株式会社が譲り受けた累計債権額。*3 詳細はP86を参照。 *4 『マネーフォワード ME』及びマネーフォワード Xが提供している個人向けサービスで連携
されている口座の金融資産総額。 2021年5月末時点。
全社 新規事業開発とM＆A（グループジョイン）により、 6
事業領域を拡大
SaaS
マーケティング
事業領域の 支援
拡大と成長
ファイナンス
サービス
<事業開発>
Fintech推進・DX支援
<事業開発>
バックオフィス向けSaaS
（経理財務・人事労務・法務）
<事業開発・M&A>
PFM
（家計簿・資産管理）
サービス
<事業開発>
2012/12 2013/11 2015/11 2017/6 2019/11 現在
全社 事業の売上構成（2Q累計） 7
Fintech推進・DX支援
前年同期比+43%
12.9%
PFM（家計簿・資産管理）
サービス 21/11期2Q累計
15.9%
前年同期比+27% 売上構成 バックオフィス向けSaaS
(前年同期比+43%) 54.1%
前年同期比+51%
個人向け 法人向け
5.2%
金融機関向け
ファイナンスサービス
前年同期比+4% 12.0%
SaaSマーケティング支援
前年同期比+58%
全社 当社を取り巻く環境と事業機会 8
電子帳簿保存法改正 コロナ禍における 政府による
・インボイス制度 リモートワークの増加 デジタル化推進
給与支払いの
オープンAPIの広がり 資金決済法の見直し
デジタル化
全社 共通コアテクノロジーをベースに様々なプロダクトを開発 9
ユーザー 法人 個人 金融機関等
アプリケーション
(SaaSプロダクト)
データ分析基盤
データセキュリティ基盤
共通ID/認証基盤
コア
テクノロジー
アカウントアグリゲーション基盤
2021年11月期
第2四半期 業績
全社 2021年11月期 第2四半期 ハイライト 11
• 2Q連結売上高は前年同期比+42%の39.9億円。累計売上高は業績見通しに対して
47.4%～50.6%と順調に進捗（前期2Q時点：46.1%*1）。
• Financeドメインを除く2Q連結売上高は前年同期比+46%。特にBusinessドメインの
売上高が前年同期比+53%と高成長を牽引。
• 売上総利益は前年同期比+53%の28.4億円と順調に拡大。EBITDAは約2.9億円と黒字
を継続。
• グループストック収益の合計を示すSaaS ARR*2は前年同期比+40%の97.0億円。
Businessドメインの法人向けARRが前年同期比+50%と成長を牽引。
• 三菱UFJ銀行とのジョイントベンチャー*3の設立合意を発表。中小企業向けオンライ
ンファクタリングサービスの提供を予定。
• 6月14日付で、東京証券取引所 市場第一部に市場変更。新市場区分におけるプライム
市場への上場維持基準にも適合*4 。
*1 20/11期通期売上高実績に対する20/11期2Q売上高の進捗率。20/11期通期実績はR&AC社のM&A（グループジョイン）による4か月の売上も含む。
*2 SaaS ARRはHomeドメイン、Businessドメイン、Xドメインにおける各期最終月のMRRの12倍。 SaaS ARRの定義はP13を参照。
*3 2021年夏頃の設立を予定。
*4 新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果に基づく。
全社 2Q連結売上高は前年同期比+42%と高成長を継続 12
Businessドメインが前年同期比+53%と成長を牽引。
前年同期比
+42%
（百万円）
3,993（前年同期比）
4,000
198 △13%
3,467
『V-ONEクラウド』等を提供する 3,348
3,500 607 +38%
R&AC社をグループ化 190
176
『BOXIL』等を提供する 357
3,000 2,821 2,756 453
+30%
スマートキャンプ社をグループ化 621
227 193 561
2,500
2,394
2,216 244 510
147 441
『Manageboard』を提供する
ナレッジラボ社をグループ化 1,881 125 235 456
2,000
1,661 330 478
93 451
『STREAMED』を提供する 1,469 1,398 74 250
1,500
36 263 521
+53%
クラビス社をグループ化
48 378
1,091 1,130 197 125 2,567
965 906 7 17 403 2,203
2,357
1,000 178 97 397 370
693 732 2 3 1,862
173 102 299
304 1,559 1,675
510 126 117 311 265
1,159 1,235
500 65 211 212 919
172 715 833 853
477 533 599
272 354 401
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
17/11期 18/11期 19/11期 20/11期 21/11期
* 「その他」売上高のグラフ内での表記を省略しているため、各ドメインの売上高の合計値は全体の売上高と必ずしも一致しない。
全社 SaaS ARR*1は97億円に到達 13
グループ全社のSaaS ARR は前年同期比+40%、
前年同期比
Businessドメインにおける法人向けのARRは前年同期比+50%。
+40%
（百万円） Home プレミアム課金 Business 個人事業主 Business 法人 X ストック売上高
10,000
9,702 （前年同期比）
『V-ONEクラウド』等を提供する 9,018 664
R&AC社をグループ化 +20%
8,252 627
8,000 7,681 587
『マネーフォワード クラウド』の
6,913 562
プラン及び価格を改定 6,702
6,220 556
『Manageboard』を提供する 5,857 472
6,000 ナレッジラボ社をグループ化
411
435 6,342 +50%
『STREAMED』を提供する 4,855 5,948
4,572 5,381
クラビス社をグループ化 4,093 381 4,914
3,857 340
4,160 4,237
4,000 3,494 319 3,827
3,162 328 3,594
336
2,668 318 2,909
2,331 2,708
2,118 300 2,383
+24%
2,214
2,000
1,734 225
265 1,949 1,040
1,768 857 936
202 1,395 855 836 836
1,228 814 818
1,080 514 570
472
+29%
871 425 450
314 357 1,506 1,656
197 267 294 1,139 1,215 1,285 1,369 1,428
784 866 920 1,010 995 1,037
463 547 545 659 718
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
17/11期 18/11期 19/11期 20/11期 21/11期
*1 SaaS ARRは各期最終月のSaaS MRRの12倍。Business 個人事業主は、『マネーフォワード クラウド』における個人事業主向けサービスの課金収入。Business 法人は、
『マネーフォワード クラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONE クラウド』 、『マネーフォワード 公認メンバー制度』等の法人向けサービスの課金収入。1Q
は『STREAMED』の季節要因を調整するため、各期の1Qにおける『STREAMED』の課金収入の3分の1をMRRとして算出。なお、各事業のフロー売上高及びスマートキャンプ
社の売上は含まない。* ARR、MRR等の定義はP69を参照。
全社 売上総利益 / EBITDA（四半期推移） 14
過去最高の売上総利益を達成。広告宣伝費除きのEBITDA／EBITDAはそれぞれ
約10.2億円、約2.9億円と黒字を継続。
売上総利益 EBITDA
（百万円） □売上総利益 ■売上総利益率 （百万円） □EBITDA □ EBITDA（広告宣伝費除く）
80%
73% 18/11期 19/11期 20/11 21/11期
2,800 71% 期
70% 65%
67% 67% 68% 1,300
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
65% 65%
62% 60% 1,017
2,400 59%
60% 910
54%53% 900
2,000
506
500 398 355 358
1,600 290
40%
2,840 152
2,543 65 59 22
1,200 100
2,279
1,840
1,831
800 1,668 △82 △55 △118 △45
1,335 20% △300 △150 △147
1,220 △225
△234 △199
1,022 △354 △221
400 792 746 △421
△460
610 709 672 △478 △478
△700
0 0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
△1,100 △921 △923
18/11期 19/11期 20/11期 21/11期
* EBITDA＝営業損益 + 償却費 + 営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用。
* 2020年11月期より、継続的な開発力の強化により発生した、将来収益を期待できる開発プロジェクトをソフトウェア資産化。
全社 従員数の推移 15
Businessドメインにおける採用に加え、エンジニアの採用が着実に進捗。
（人） Business Home X Finance 共通エンジニア/デザイナー コーポレート
1,008 21/02末からの主な変化
1,000
930
100 共通エンジニア/デザイナー
865
98 ▲ エンジニアの採用により増加。
86 152
800
691 137
132 47
52 56
74
51 52 49
600
92 47 52
38 50
394 39
400 65
55 ▲ 『マネーフォワード クラウド』に関
43 604 連する採用を継続。
241
52 499 539 ▲ 新卒社員の配属によって増加。
35 23
200 29 44 383
15 10
32
177
120
0
17/11末 18/11末 19/11末 20/11末 21/02末 21/05末
(連結) (連結) (連結) (連結) (連結) (連結)
* 共通エンジニア / デザイナーは、CISO室、CTO室、アカウントアグリゲーション本部、MONEY FORWARD VIETNAM 等。コーポレートは、社長室、経営企画本部、経理本
部 、管理本部、People Forward本部、Fintechリサーチ室 等。
全社 費用内訳（売上原価・販売費及び一般管理費） 16
Businessドメインへの積極的な成長投資（広告宣伝費 / 人件費）を継続。
（百万円） 人件費 外注費 支払手数料 地代家賃 その他 広告宣伝費
4,800 4,549
4,400
4,030
4,000 広告宣伝費
1,429
・顧客獲得が好調な『マネー
3,600 3,435 3,386 727
フォワード クラウド』関連へ
3,026 3,113 の積極的な投資により増加
3,200
552 484
2,795 819
2,800 502 577
612 234 167
2,382 432 172
2,235 2,191 345 177 276
2,400 378 外注費
260 235
391 163 173 ・Xドメインの売上増に伴い増
567 279 243 608 509
2,000 1,757 144 179 174 494 加。
169 487
84 453 459 131 431 397
1,600 1,416 425 121
371 360
1,188 106 123 126
113 110 101 370
1,200 1,029 113 125
114 344 153 291 262 人件費
147 235 308 1,867
115 313 1,699
・Businessドメインにおける
800 196 64 103 1,465 1,523 1,619
34 98 160 1,350 人員拡充及び新卒社員の入社
75 143 1,133
109 979 999 により増加。
400 723 844
468 534 588
0
18/11期 18/11期 18/11期 18/11期 19/11期 19/11期 19/11期 19/11期 20/11期 20/11期 20/11期 20/11期 21/11期 21/11期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
* 「その他費用」は、通信費、のれん償却費、採用教育費、減価償却費、租税公課、導入補助金支払手数料等。
全社 バランスシートの状況 17
現預金は約68億円、純資産は110億円以上と、引き続き高い財務健全性を堅持。
（百万円）
現金及び預金
短期借入金*1
6,759 流動負債 3,520
1年内返済予定の長期借入金
9,443 1,433
買取債権*1 その他流動資産
2,998
5,877 固定負債 長期借入金
3,206
3,356
のれん
3,306
投資有価証券 固定資産 純資産
4,460
ソフトウェア資産 11,616 11,452
2,001
資産 負債/純資産
*1 マネーフォワードケッサイ社に関連するもの。
Money Forward Business
21/11期 第2四半期ハイライト 19
• 2Q売上高は前年同期比+53%*1と大きく成長。個人事業主向けストック売上、
法人向けストック売上の伸びが前四半期比で加速。
• 課金顧客数は法人、個人事業主いずれも順調に増加し、合計16.6万*2に到達。
2Qの純増法人顧客数は前年同期の1.9倍、純増個人事業主顧客数は前年同期の
3.1倍に*3 。
• 解約率（課金顧客数ベース）は過去12か月平均で1.4%*4を維持。当四半期で
は確定申告期の季節性要因により2.5%*5となったものの、前年同期（2.2%）
と同様のトレンド。法人ユーザーの解約率は当四半期も低水準で安定。
• 債権請求、固定資産、契約のリリースが完了し、中堅企業向けのプロダクト
ラインナップが更に拡充。中堅企業のユーザー獲得も引き続き順調に進捗。
*1 R&AC社の連結影響を除く2Q売上高の前年同期比は+43%。*2 課金顧客数の定義はP21を参照。
*3 2020年11月期2Q（2020年3月～5月）の純増ユーザー数は法人が2,516、個人事業主が2,436。2021年11月期2Q（2021年3月～5月）の純増ユーザー数は法人が4,869、個人事
業主が7,467 。
*4 2021年5月までの12か月平均値。*5 2021年5月までの3か月平均値。
四半期 売上高推移 20
前年同期比+53%と大きく成長。法人向けのストック売上*1が、前年同期比+49%
と高成長を牽引。個人事業主のストック売上も当四半期で加速。 前年同期比
（百万円）
53%
+
（前年同期比）
ストック売上（個人事業主） ストック売上（法人） スマートキャンプ社売上高 フロー売上
2,567
2,500 2,357 235 +216%
『V-ONEクラウド』等 2,203
を提供するR&AC社をグループ化 243
『BOXIL』等を提供する 311 464 +48%
2,000 1,862
スマートキャンプ社をグループ化 428
1,675 167
プラン変更 1,559 364
74
1,500 62 322
『Manageboard』を提供する 314
1,235 251
ナレッジラボ社をグループ化 1,159
96
『STREAMED』を提供する
919 69
1,609 +49%
1,000 クラビス社をグループ化 833 853 1,459
715 63 1,317
71 1,170
599 140 1,039 1,083
477 533 15
74 886 937
500 354 401 16 722
272 60 582 663
40 30 487 536
17 341 435
300
206 251
204 203 206 204 203 212 227 259 +27%
0 49 63 71 76 82 97 105 110 119 134
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
17/11期 18/11期 19/11期 20/11期 21/11期
*1 R&AC社の連結影響を除く法人向けストック売上高は1,538百万円、前年同期比+42%。
* ストック売上高（個人事業主）は『マネーフォワード クラウド』における個人事業主向けサービスの課金収入。ストック売上（法人）は、『マネーフォワード クラウド』、
『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONE クラウド』、『マネーフォワード 公認メンバー制度』等の法人向けサービスの課金収入。
課金顧客数*1の増加ペースが大きく加速 21
2Qの純増課金顧客数は前年同期と比べ、法人が1.9倍*2、個人事業主が3.1倍*2。
2Q前四半期比
課金顧客数*1 （1Q前四半期比） ARPA*3 （前四半期比）
合計 個人事業主 法人
個人事業主 法人 +8.0% （円）
（顧客数） 166,597 R&AC社がグループジョイン
(+8.5%) 80,587 80,598 +0.0%
R&AC社がグループジョイン
160,000
154,261 77,189
80,000 75,032
142,214 71,082 69,413
135,178 68,337
140,000 128,569
123,617 +6.6% 70,000
117,644 78,682
(+5.9%)
120,000 73,813 60,000
69,713
100,000 65,498 44,630 44,306 △0.7%
58,523
61,039 50,000 42,537 43,864
56,007 39,488 40,571 39,456
80,000 40,000
60,000 30,000
+9.3%
87,915 (+11.0%) 20,000 13,274
40,000 80,448 13,139 12,378 11,992 11,821 11,640 11,827 +1.6%
67,530 69,680 72,501
61,637 65,094
20,000 10,000
0 0
19/11期 20/11期 20/11期 20/11期 20/11期 21/11期 21/11期 19/11期 20/11期 20/11期 20/11期 20/11期 21/11期 21/11期
4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末
*1 個人事業主の課金顧客数は、『マネーフォワード クラウド』における個人向けサービスに課金する個人事業主の数。法人の課金顧客数は、 『マネーフォワード クラウド』、
『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONEクラウド』等法人向けサービスに課金する、一般企業、士業及びその顧問先に加えて、 『マネーフォワード クラウド公認メン
バー制度』に課金する士業を含む。なお、以上の経営指標には、スマートキャンプ社は含まない。
*2 2020年11月期2Q（2020年3月～2020年5月）の純増ユーザー数は法人が2,516、個人事業主が2,436。2021年11月期2Q（2021年3月～2021年5月）の純増ユーザー数は法人が
4,869、個人事業主が7,467 。
*3 ARPAは、各期最終月のBusinessドメインのMRRの12倍（ARR）を課金顧客数で割った値。ただし、1Qは『STREAMED』の季節要因を調整するため、各期の1Qにおける
『STREAMED』の課金収入の3分の1をMRRとして算出。
『マネーフォワード クラウド固定資産』の提供を開始 22
会計・税務・業務担当者全員にとって使いやすい設計を実現。固定資産管理、
減価償却・減損処理など、煩雑な業務を効率化。
『マネーフォワード クラウド債権請求』の提供を開始 23
インボイス制度や電子帳簿保存法への対応に加えて、サブスクリプション事業者
特有の分割請求や分割計上にも対応。
制度への対応
インボイス制度 電子帳簿保存法
2023年10月より導入されるインボイス 編集履歴などの表示や、電子帳簿保存法
制度に則った形で請求書の金額を計算 に対応したフロー構築にも対応予定
様々なビジネスへの対応
販売管理
システム等
クラウド型入金消込サービス『V-ONEクラウド』
24
の自動消込の精度が大幅に向上
Money Forward Labと共同で、明細の組み合わせを自動で検出するAI機能
（特許出願中）を強化したことで、経理業務を圧倒的に効率化を実現。
1,000明細以上の組み合わせの探索が可能になり、
消込業務を大幅に効率化
仕訳データ 入金データ
No. 請求日 請求額 AIによる
シミュレーション機能
A 3月31日 ¥10,000
入金日 入金額
B 3月31日 ¥8,000
6月30日 ¥20,000
C 4月30日 ¥5,000
D 5月31日 ¥2,000
手数料や消費税の誤差
E 5月31日 ¥7,000 を加味することも可能
様々なステージの企業にも対応可能なラインナップ 25
高いプロダクト開発力を武器に、個人事業主・中小企業向けに加えて、中堅企
業・IPO準備企業、上場企業向けにプロダクトラインナップを拡充。
中堅企業 上場企業
個人事業主 中小企業 ・IPO準備企業
個人事業主向け 中小企業向け 中堅企業・IPO準備企業/上場企業向け
あらゆる企業規模に対応
主に士業事務所向け 主に中堅企業向け
* 『マネーフォワード クラウド人事管理』は2021年7月に提供開始予定。
中堅企業・IPO準備企業/上場企業向けプロダクトが充実 26
経理財務・人事労務・法務領域を網羅し、ERPとしてシームレスなデータ連携
を実現。
インターネットバンキング・クレジットカード
入出金明細
自動取得 利用明細 入出金明細 振込依頼
自動取得 自動取得
仕訳データ コ
仕訳データ ン
トカ
ロー
債権データ ード コ
ル ー
ポ
消込データ 仕訳データ レ
入金消込・債権管理 ー
取経 ト
得費 カ
仕訳データ デ ー
実績データ
ー ド
仕訳データ タ
キャッシュフロー・予実分析
給与等情報 勤怠データ
契
約 経理財務
社員情報 デ
ー
社員情報 社員情報連携 タ 人事労務
セキュリティ・内部統制 社員情報
（SSO認証） 法務
* 『マネーフォワード クラウド人事管理』は2021年7月に提供開始予定。
導入事例（1/2） 27
『マネーフォワード クラウド会計Plus』のユーザーが順調に増加。
会計Plus 導入企業（一例）
導入事例（2/2） 28
上場企業から、中堅企業・IPO準備企業まで、幅広い顧客基盤を構築。
クラウド給与・勤怠・経費・社会保険・『V-ONE クラウド』等の導入企業（一例）
東証1部
/2部
上
場
企
業
マザーズ
中堅企業・
IPO準備企業
Money Forward Home
プレミアム課金収入 売上高推移 30
前年同期比+29%の成長。課金ユーザーは順調に増加、32万人*1を突破。
前年同期比
（百万円） □プレミアム課金収入 ■プレミアム課金ユーザー数
+ 29%
（千人）
450
350
400
300
350
年額プラン開始
▼ 250
300
250 200
200
426
364 379 150
332 345
150
287 304
263 274 100
226 244
100 199 213
158 174
128 139 50
50 110
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
17/11期 18/11期 19/11期 20/11期 21/11期
*1 2021年5月末時点。
メディア / 広告収入 売上高推移 31
前年同期比+28%の成長。『マネーフォワード お金の相談』をはじめとした新規
サービスが増収に貢献。
前年同期比
（百万円）
お金のEXPO2019開催
28%
+
250 ▼
Money Forward Week開催
200 ▼
お金のEXPO2018開催
▼
お金のEXPO2017開催
▼
150
235
100
181 187
172
153 147 146 146
140
126
50 105 103 111
83 92 86
62 73
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
17/11期 18/11期 19/11期 20/11期 21/11期
* メディア / 広告収入は、くらしの経済メディア『MONEY PLUS』での広告収入、イベント開催（お金のEXPO等）における協賛金・参加費収入、『マネーフォワード お金の
相談』、『マネーフォワード 固定費の見直し』等のPFM関連サービス収入を含む。
サンリオと連携し、家計簿アプリを提供開始 32
楽しみながら家計簿をつける体験を提供することで、より広いユーザー層へのア
プローチが可能に。
不動産領域において、ツクルバと業務提携 33
両社のノウハウとユーザー基盤を活用し、居住用不動産の所有者を対象とした、
資産管理を通じた住み替え支援サービスを2022年に提供開始予定。
不動産所有者の資産管理に関わる課題解決を通じて
ユーザーのライフスタイルの変化をサポート
家計簿・資産管理サービス 中古・リノベーション住宅の
『マネーフォワード ME』 流通プラットフォーム『cowcamo』
×
1,200万人以上の利用者 27万人以上*1の登録ユーザー
*1 2021年6月末時点。
資産運用サービスを提供するSUSTENと資本業務提携 34
約15兆円*1の連携資産残高がある『マネーフォワード ME』ユーザー向けに、
データを活用した、理想的な資産運用を提案する新機能の共同開発を推進。
*1 『マネーフォワード ME』及びマネーフォワード Xが提供している個人向けサービスで連携されている口座の金融資産総額。 2021年5月末時点。
「保険の見直し」機能の提供を開始 35
『マネーフォワード ME』のデータを元に、個人の資産や家計状況を分析し、個
人に合った保険を提案。
提供価値を拡大し、課題解決に向けたアクションを促す 36
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ユーザーの課題解決のためにパートナーとの協業を推進 37
サービス提供領域の広がりにより、TAMは8,000億円以上*1に拡大。
27万人以上が登録する
中古・リノベーション住宅の 日本初の
流通プラットフォーム オンライン生命保険を提供
『cowcamo』を提供 保有契約件数は40万件以上
不動産 保険
(800億円) (2,000億円)
1,200人以上のFPが在籍する FP相談 資産運用 日本初、完全成果報酬型の
(700億円) (1,500億円) 自動資産運用サービス
無料の相談サービスを提供
『マネーフォワード お金の相談』 ユーザー 『SUSTEN』を提供
と連携
確定申告 電気
（700億円） (1,000億円)
スマートフォンアプリで確定
協業により、旧一般電気事業者が
申告が出来るサービス
提供する一般消費者向けプランの
『マネーフォワード ME』と
電気料金より3%低い価格で提供
シームレスにデータ連携
*1 PFM（家計簿・資産管理）サービスのTAM（2,000億円）を含む。確定申告におけるTAMはBusinessドメインに含まれるため除く。
Money Forward X
四半期 売上高推移 39
売上高は前年同期比+38% 、ストック収入、フロー収入ともに過去最高の売上を
記録。
前年同期比
（百万円） ■ストック収入 □フロー収入 +38%
（前年同期比）
607
600
500
441 453
400 357
330 444 +41%
300 263 250 300
235 316 244
202
197
200 173 178 223
170 105
126 125 150 123
117 102 94 97 118
103
100 65 42
71 54 23 15
139 153 155 163 +31%
17 93 99 107 112 125
55 64 71 79 84 82 79 84
49
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
17/11期 18/11期 19/11期 20/11期 21/11期
* 初期開発費に伴うフロー収入の売上計上は金融機関等への検収が完了した時点で行われるため、サービスのリリース時期とは必ずしも一致しない。
『みんなの銀行スマートフォンアプリ』
40
の資産管理機能を開発
アカウントアグリゲーション機能を提供し、収支や資産を一元管理できる「レ
コード機能」を開発。
１．アプリで、他行の資産/入出金履歴を一元管理（レコード機能）
アカウントアグリゲーション技術の活用により、『みんなの銀行スマートフォンアプリ』内で、他の銀行・クレジット
カード・電子マネーなどを連携し、資産/入出金履歴を一元管理。
２．グラフやハッシュタグでライトなお金の管理を実現
アカウントアグリゲーション技術により連携した取引明細に、ハッシュタグ（＃）を付して分類し、明細のグラフ表示
をすることで、ライトなお金の管理を実現。
NTTドコモと協業し、
41
「スマート家計簿 スマー簿」を提供開始
アカウントアグリゲーション基盤を活用し、NTTドコモの様々なサービスと連携
した家計簿アプリを共同開発。
* 2021年7月13日より、NTTドコモから提供を開始。
金融機関等との連携（個人向けサービス） 42
金融機関・特定サービス
デジタル通帳 資産管理Unit・家計簿Unit
向けマネーフォワード
金融機関のお客様向け簡易自動家計簿・資産
金融機関のお客様向け自動家計簿・資産管理 金融機関のお客様向け通帳アプリ。
管理サービス。既存アプリに機能を追加・拡
サービス。
張していくことで利用可能。
導入先 導入先 導入先
住信SBIネット銀行 / 山口フィナンシャル 群馬銀行 / 栃木銀行 /大光銀行 / 筑波銀行 JALカード / 大光銀行 / 仙台銀行 / 京都信
グループ / 静岡銀行 / 東邦銀行 / 群馬銀行 / みちのく銀行 /北陸銀行 / 京都信用金庫 用金庫 /北陸銀行 / 阿波銀行 / 秋田銀行 /
/ 滋賀銀行 / 岡崎信用金庫 / 筑波銀行 /Ｓ /農林中央金庫/ 滋賀銀行 /労働金庫連合会 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 /みち
ＯＭＰＯひまわり生命保険/ 栃木銀行 / み / 西京銀行 /徳島大正銀行 のく銀行 / 北國銀行 / みんなの銀行
ずほ銀行 / 北洋銀行 / 農林中央金庫 / 徳島 (New!)
大正銀行/アフラック生命保険
金融機関等との連携（個人向けサービス） 43
au PAY「お金の管理」
融資サービス契約者向けアプリのアドバイス機能を共同開発 au PAYアプリで、金融機関の残高や明細をまとめて管理できる
機能を共同開発
New!
NTTドコモの様々なサービスと連携した家計簿アプリを共同開発 金融機関の預金残高や入出金、カードの引き落とし額を把握す
ることで、毎月の予測不足額の算出が可能に
ちばぎんマイポスト
投資サービスや保険、年金などの機能を備えるアプリに「資産管 千葉銀行の住宅ローン返済予定表などをweb 上で確認できる「ち
理機能」を提供 ばぎんマイポスト」の開発に参画
通帳アプリ（TSUBASA加盟行向け）
資産管理アプリ。資産寿命の見える化、資産の一元管理、資産の TSUBASA Fintech共通基盤専用の通帳アプリを共同開発。
診断機能により、将来の資産形成をサポート 千葉銀行・北洋銀行・第四北越銀行・中国銀行・東邦銀行へ提供
New!
しずぎんWebWalletアプリ
インターネット支店の公式アプリの顧客ニーズに寄りそうUI ・ U 公式アプリへのアカウントアグリゲーション機能の提供に加え、
X デザイン設計を支援 顧客ニーズに寄りそうUI ・ U X デザイン設計を支援
金融機関等との連携（法人向けサービス） 44
BFM
法人ポータル
(Business Financial Management)
法人・個人事業主向け会員制ポータルサイト。NTT DATAと 法人向け金融機関サービス
共同で開発。
導入金融機関のメリット
導入金融機関のメリット
• 複数口座の預金情報や入出金情報の一元管理
• 複数口座の預金情報や入出金情報の一元管理
• 口座残高・明細を自動更新
• 電子帳票の閲覧など様々な取引が可能
• 明細をCSV形式でダウンロード可能
• 非対面チャネルでの顧客接点を創出
導入先
導入先
岡崎信用金庫 / 京都信用金庫(New!)
横浜銀行 / 北陸銀行 / 西日本シティ銀行
金融機関等との連携（法人向けサービス） 45
マネーフォワード Fintech Platform
法人金融関連サービスの資産データや決済データを蓄積・分析し、パートナー企業の提供サービスと連携できる共通基盤。
顧客ニーズにあったサービスを迅速に提供可能。
・導入先
横浜銀行
連携サービス
(2,600以上)
銀行
証券
クレジットカード
電子マネー
DC
ポイント
EC
・
・
・
Money Forward Finance
四半期 売上高推移 47
OEM開発案件のあった前年同期比で減収。引き続き与信管理の強化を継続。
（百万円）
250 前年同期比
△13%
200
150
227
100
193 190 198
176
147
125
50
93
74
36 48
2 3 7 17
0
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
17/11期 18/11期 19/11期 20/11期 21/11期
中小企業の資金繰り支援強化のため、
48
三菱UFJ銀行とのジョイントベンチャーの設立を発表*
2022年春頃を目途に、中小企業向けオンラインファクタリング事業および請求
代行事業の開始を予定。
×
与信審査モデル等の開発に関する
信頼・信用とグループ総合力 ノウハウ提供
を活かした金融ノウハウの提供 および中小企業の顧客基盤に対する
および、顧客の紹介 プロモーション
* 合弁会社は2021年夏頃に設立を予定。株主は、株式会社マネーフォワード（51%）および株式会社三菱UFJ銀行（49%）。
『マネーフォワード ケッサイ』を広島銀行にOEM提供 49
広島銀行のお客様向けに請求・決済業務代行サービスを提供し、顧客層を拡大。
『マネーフォワード ケッサイ』において、
50
請求代行機能のみに特化した新プランの提供を開始
マネーフォワードケッサイによる与信審査・入金保証のない安価なプランの提供
によって、より多く企業の請求業務におけるDXを推進。
請求代行のみの新プラン
その他の戦略的な取り組み
／成長投資に関する方針
全社 初の統合報告書を制作 52
事業概況や成長戦略に加え、サステナブルな社会の実現に貢献するための様々な
取り組みを紹介。
* 日本語版は7/15本日、HPにて公開。英語版は近日公開予定。
全社 成長著しい海外マーケットへの取り組みを強化 53
既存出資先であるインドネシアのMekariグループ*1のシリーズDラウンドに、
リード投資家として参画。
会社概要*2 提供サービス
グループ名 Mekari
人事労務
Suwandi Soh
CEO
ファウンダー 兼 CEO
従業員数 500+ 会計 税務申告
当社の
USD27.2 million
累計出資額
当社の持株比率
28.9% CRM
（無議決権株式含む） 福利厚生
当社の議決権あり
14.2%
持株比率
代表取締役社長CEO 辻が社外取締役 コミュニケーション
その他
（Director）を兼任
*1 “Mekari”は、グループのブランド名。当社は、シンガポールに登記しているSleekr Pte Ltd.の株式を保有。
*2 2021年5月31日時点。
全社 成長投資の方針 54
既存事業への投資に関する方針
• サブスクリプションモデルのため、中長期的なキャッシュフローの最大化を重視。
• SaaSビジネスであるBusinessドメインを中心に先行投資を継続。
• 成長投資については外部環境、競合状況を見極めつつ、経営指標の健全性を堅持
しながら実行。
M&Aに関する方針
• 戦略的かつ財務的な規律に沿った案件を厳選して取り組む。
• インドネシアのSMB*1向けクラウド会計・HR市場におけるリーディングカンパ
ニーで、既存出資先のMekariグループとのパートナーシップを引き続き強化。
*1 Small and Medium Businessの略で、中小・中堅企業を意味する。
全社 事業領域及びサービス拡充によりTAM *1は継続的に拡大 55
巨大な潜在市場で事業展開を継続し、さらなる成長を目指す。
Business Home
2.4兆円 *2 0.8兆円* 3
X
4.3 兆円
Finance
0.5兆円 *4 0.6兆円 *5
*1 Total Addressable Marketの略称。一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料、当社サービス実績をもとに、マネーフォワードグループの4ドメインにおいて想定される潜在的な市場規模をそれぞれ推計。
*2 バックオフィスSaaSの潜在市場規模と国内SaaSマーケティングの潜在市場規模の合計。バックオフィスSaaSの潜在市場規模は国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において『マネーフォワード クラウド』を
はじめとする当社バックオフィスSaaSが導入された場合の、全潜在ユーザー企業による年間支出総額金。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。国税庁2017年調査、総務省2016年6月
経済センサス活動調査をもとに当社作成。国内SaaSマーケティング潜在市場規模はSaaSの潜在市場規模と国内主要上場SaaS企業の平均売上対広告宣伝費比率により算出。
富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」の20年見通しにおける国内ソフトウェア市場規模推移に占める業務システムへの投資額24%と、前文記載のバックオフィスSaaSの潜在市場規模より推定。
国内主要上場SaaS企業の平均売上対広告宣伝費比率は、マネーフォワード、ラクス、ユーザベース、ユーザーローカル、カオナビ、Chatwork、Sansan、freee、サイボウズ、チームスピリットにおける、2020年12月1日
時点で開示されている直近の決算期の有価証券報告書、決算説明資料より当社作成。
*3 詳細はP87を参照。
*4 国内における受託開発ソフトウェア業の全市場規模において、Xドメインが提供するサービス範囲の市場規模を推計。経済産業省・総務省 平成30年情報通信業基本調査および当社のサービス提供実績にもとづく推定により
当社作成。
*5 国内における売上5億円未満の企業の年間必要運転資金において、企業間後払い決済サービスが利用される割合と、『マネーフォワード ケッサイ』のサービスが導入された場合の年間総手数料額により算出。
必要運転資金は「売掛債権+棚卸資産－仕入債務」より算出。令和元年中小企業庁中小企業実態基本調査をもとに当社作成。
56
お金を前へ。人生をもっと前へ。
Appendix
会社概要
全社 代表者紹介 59
辻 庸介(つじ ようすけ)
代表取締役社長 CEO
京都大学農学部を卒業後、ペンシルバニア大学ウォート
ン校MBA修了。ソニー株式会社、マネックス証券株式会
社を経て、2012年に株式会社マネーフォワード設立。新
経済連盟 幹事、シリコンバレー・ジャパン・プラット
フォーム エグゼクティブ・コミッティー、経済同友会
第1期ノミネートメンバー。
【受賞歴】
2014年1月 「日本起業家賞2014(The Entrepreneur Awards Japan = TEAJ)」で米国大使館賞受賞。
2014年2月 「ジャパンベンチャーアワード2014」にて、JVA審査委員長賞受賞。
2014年3月 「金融イノベーションビジネスカンファレンスFIBC2014」にて大賞受賞。
2016年11月 Forbes Japan「日本のベスト起業家ランキング」を2年連続受賞。
2016年12月 日経ビジネス「2017年日本に最も影響を与える100人」として選出。
2017年11月 EY「Entrepreneur Of The Year Japan」チャレンジング・スピリット部門大賞受賞。
2018年1月 「第43回経済界大賞 」ベンチャー経営者賞受賞。
2018年2月 「第4回日本ベンチャー大賞」にて審査委員会特別賞受賞。
全社 経営陣紹介（社内取締役） 60
金融 x IT に深い知見ある経営陣。
金坂 直哉
取締役執行役員 CFO
中出 匠哉
マネーフォワードシンカ株式会社 代表取締役 取締役執行役員CTO
マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社 代表取締役 D&I担当
東京大学経済学部卒業。ゴールドマン・サックス証券株式会社 2001年ジュピターショップチャンネル株式会社に入社。ITマネー
の東京オフィス、サンフランシスコオフィスにて、テクノロ ジャーとしてCRMシステムの開発等を統括。2007年、シンプレクス
ジー・金融業界を中心にクロスボーダーM&Aや資金調達のアド 株式会社に入社し、証券会社向け株式トレーディングシステムの開発
バイザリー業務、投資先企業の価値向上業務に従事。2014年に 等に注力。2015年に株式会社マネーフォワードに入社し、Financial
株式会社マネーフォワード入社。 2017年に取締役に就任。 システムの開発に従事。2016年にCTO、2018年に取締役に就任。
2019年10月、グループ会社のマネーフォワードシンカ株式会社
代表取締役に就任。
竹田 正信
取締役執行役員 マネーフォワードビジネスカンパニーCOO
2001年インターネット広告代理店にて企画営業職に従事。2003年株
式会社マクロミルに入社し、2008年取締役就任。同社の経営企画部
門を主に管掌し、事業戦略、人事戦略、企業統合、新規事業開発を
主導。2012年株式会社イオレに転じ、取締役経営企画室長に従事。
2016年株式会社クラビス取締役・CFOを経て、2017年株式会社クラ
ビスのグループ会社化に伴い、マネーフォワードに参画。
全社 経営陣紹介（社外取締役） 61
日本有数の知見を誇る社外取締役陣。
車谷 暢昭 岡島 悦子
社外取締役 社外取締役
株式会社ファーストアドバイザーズ 代表取締役会長 株式会社プロノバ 代表取締役社長
株式会社三井銀行に入行後、株式会社三井住友フィナンシャルグ 三菱商事、ハーバードMBA、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経
ループ副社長執行役 員、株式会社三井住友銀行代表取締役兼副頭取 て、2002年、グロービス・グループの経営人材紹介サービス会社であ
執行役員などを歴任。元シーヴィー シー・アジア・パシフィック・ るグロービス・マネジメント・バンク事業立上げに参画、2005年より
ジャパン株式会社代表会長取締役兼共同代表。株式会社 東芝取締役 代表取締役。2007年、プロノバ設立、代表取締役就任。経営チーム強
前代表執行役社長CEO。2021年4月に株式会社ファーストアドバイ 化コンサルタント、ヘッドハンター、リーダー育成のプロ。
ザーズ 代表取締役会長に就任。
田中 正明 上田 亮子
社外取締役
社外取締役
米日カウンセル（US-Japan Council）評議員会副会長
SBI大学院大学准教授
日本ペイントホールディングス株式会社
みずほ証券入社後、日本投資環境研究所に出向。金融庁金融研究セン
元取締役会長 代表執行役社長兼CEO ター特別研究員、みずほインターナショナル（ロンドン）を経て、日
元株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ代表取締役副社長。
本投資環境研究所主任研究員。2020年3月より現職。政策研究博士。
1977年に株式会社三菱銀行に入行して以来、Union Bank, N.A.頭取 首相官邸「未来投資会議・構造改革徹底推進会合」金融庁「スチュ
兼最高経営責任者、株式会社三菱UFJ銀行専務執行役員米州総代表な ワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォ
どを歴任したほか、2011年から2015年までモルガン・スタンレー取 ロ ー ア ッ プ 会 議 」 、 IFRS 財 団 〝Management Commentary
締役。2019年3月に日本ペイントホールディングス株式会社代表取締 Consultative Group”等の政府や国際機関の委員を歴任。
役会長、2020年1月に同社代表取締役会長兼社長CEO、3月より取締
役会長代表執行役社長兼CEOに就任。2013年より米日カウンセル
（US-Japan Council）評議員会副会長。
倉林 陽
社外取締役
DNX Ventures Managing Director & Head of Japan
富士通株式会社・三井物産株式会社にて日米でのベンチャーキャピ
タ ル 業 務 を 担 当 後 、 Globespan Capital Partners 及 び Salesforce
Venturesの日本投資責任者を歴任。2015年3月よりDNX Venturesに
参画しManaging Director就任。
全社 その他経営陣紹介（執行役員CxO） 62
当社グループの成長を担う経営陣。
瀧 俊雄
執行役員 サステナビリティ担当 坂 裕和
CoPA(Chief of Public Affairs) 執行役員 CLCO(Chief Legal & Compliance Officer)
マネーフォワードFintech研究所長 2001年に証券会社に入社し2年間営業職に従事。2007年に法科大学
2004年に慶應義塾大学経済学部を卒業後、野村證券株式会社に入 院を卒業し、2008年に弁護士登録。2009年に株式会社SBI証券に入
社。株式会社野村資本市場研究所にて、家計行動、年金制度、金 社し、法務部を経て経営企画部にて全社プロジェクトの推進・管理を
融機関ビジネスモデル等の研究業務に従事。スタンフォード大学 担当。2011年にSBIホールディングス株式会社に出向し、社長室長と
MBA、野村ホールディングス株式会社の企画部門を経て、2012年 して主にグループ戦略推進、子会社管理に従事。2012年にSBIマネー
より株式会社マネーフォワードの設立に参画。経済産業省「産 プラザ株式会社の立ち上げを担当し、同社の管理部門管掌取締役に就
業・金融・IT融合に関する研究会」に参加。金融庁「フィンテッ 任。2016年1月に当社入社。
ク・ベンチャーに関する有識者会議」メンバー。
伊藤 セルジオ 大輔
市川 貴志 執行役員 CDO(Chief Design Officer)
執行役員 CISO(Chief Information Security Officer) 2003年にフリービット株式会社に入社し、CEO室にて広報、ブ
2000年にマネックス証券株式会社入社。同社にて証券取引システ ランディング、事業戦略などを担当。2006年に同社を退社し渡
ムの開発・運用、子会社合併等の各種プロジェクトマネジメント 米。ニューヨークにてアートを学び、フリーランスデザイナーと
を担当。その後、大手金融システム開発会社にて、インフラ部門 なる。2010年に帰国し、デザイン事務所である株式会社アンの
の責任者として為替証拠金取引サイトの新規立ち上げに従事。 代表を務める。2013年度グッドデザイン賞受賞。2019年からは、
2012年より株式会社マネーフォワードの設立に参画。 当社デザイン戦略グループのリーダーを務める。2020年、CDO
に就任。
菅藤 達也
執行役員 CSO/マネーフォワードホームカンパニーCSO
株式会社クラビス 代表取締役CEO
2001年ゲーム業界にてディレクター職に従事し、東南アジアで
の開発拠点の立ち上げを担当した後、2006年から株式会社イン
フォプラントに転職し事業企画に従事。2008年には株式会社イ
ンタースコープとの経営統合を担当し、統合後の株式会社ヤ
フー・バリュー・インサイトの事業企画に従事。2010年に株式
会社マクロミルとの経営統合を担当し、同社の事業企画に従事。
主に事業開発、経営統合、JV設立、管理会計の導入などを担当。
2012年に株式会社クラビスを創業し、同社の代表取締役CEOに
就任。2017年11月より、当社グループに参画。
全社 その他主要経営陣紹介（1/2） 63
当社グループの成長を担う経営陣。
田平 公伸
山田 一也 執行役員 マネーフォワードビジネスカンパニー個人事業
執行役員 マネーフォワードビジネスカンパニーCSO 主本部 本部長
2006年に公認会計士試験に合格し監査法人トーマツに入所。そ 青山学院大学経営学部を卒業後、日本電気株式会社にて、流通
の後、株式会社パンカクにて執行役員CFO、株式会社Bridgeに 業界向けシステムの事業推進を担当。
て執行役員ベンチャーサポート事業担当を経て、2014年に当社 その後、楽天株式会社にて楽天市場のマーケティング部門立ち
入社。社長室長、『マネーフォワード クラウド』開発本部長を 上げ、ポイントプログラム構築、アライアンス推進に従事。
経て、現在はビジネスカンパニーCSOとして戦略全体を統括。 マネックス証券株式会社にて個人向けマーケティングをリード
した後、当社にマーケティング本部長として参画
黒田 直樹 本川 大輔
執行役員 福岡拠点担当 執行役員 提携戦略担当
九州大学大学院システム情報科学府を卒業後、2008年にマネッ マネーフォワードエックスカンパニーCSO
クス証券株式会社に新卒入社。2012年より掲示板サービス、 中央大学経済学部卒業後、2003年に株式会社NTTドコモに入社、
マーケティング支援、Webサービス開発事業を展開。2013年4 大手企業のソリューション営業に従事したのち、フェリカネッ
月に、創業直後の当社に参画。『マネーフォワード ME』や トワークス株式会社に出向。おサイフケータイサービスの利用
『マネーフォワード クラウド』の開発を経て、『マネーフォ 促進/企画業務や、ビックデータ事業の新規立ち上げを担当。株
ワード クラウド経費』のプロダクトオーナーを務める。 式会社NTTドコモに戻り、NFC/Fintech担当に従事した後、
2016年9月に当社入社。
神田 潤一 渋谷 亮
執行役員 渉外担当 執行役員 マネーフォワードビジネスカンパニーVPoE
マネーフォワードエックスカンパニーCOO 新卒にて株式会社アドウェイズに入社し、広告システムの開発
東京大学経済学部卒。米イェール大学より修士号取得。1994年 を担当。その後グリー株式会社に入社し、広告システムの開発
に日本銀行に入行、金融機構局で金融機関のモニタリング・考 や新規事業開発を経験したのち、2014年6月に当社入社。『マ
査などを担当。2015年8月から2017年6月まで金融庁に出向し、 ネーフォワード クラウド請求書』、『マネーフォワード クラウ
総務企画局 企画課 信用制度参事官室 企画官として、日本の決済 ド会計・確定申告』などの開発に携わり、『マネーフォワード
制度・インフラの高度化やフィンテックに関連する調査・政策 クラウド給与』『マネーフォワード クラウドマイナンバー』な
企画に従事。2017年9月に当社入社。一般社団法人Fintech協会 ど立ち上げを経験。2018年より個人事業主・法人向けサービス
常務理事。 の開発本部長、Vice President of Engineering (VPoE) を兼務。
全社 その他主要経営陣紹介（2/2） 64
当社グループの成長を担う経営陣。
古橋 智史
執行役員 スマートキャンプ株式会社 代表取締役会長 冨山 直道
マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社 執行役員
代表取締役 マネーフォワードケッサイ株式会社 代表取締役社長
株式会社みずほ銀行、株式会社Speeeなどベンチャーを経て 2010年に慶應義塾大学経済学部卒業後、有限責任あずさ監査法
2014年にスマートキャンプ株式会社を設立し、SaaSマーケティ 人に入社。大手エンターテインメント会社、リゾート運営会社
ングプラットフォーム『BOXIL SaaS』を始め、複数事業運営。 を中心に会計監査業務及び内部統制監査業務に従事。コンサル
2019年11月に同社がM&Aにてグループジョインし、2020年4月 ティング企業にて、大手製造会社等の私的整理や法的整理の案
に当社入社。2020年5月にマネーフォワードベンチャーパート 件に多数関与。2014年に当社入社。『マネーフォワード クラウ
ナーズ株式会社代表に就任。同年6月には、同社でスタートアッ ド』の事業戦略立案や新規事業展開に従事。2017年、MF
プ向けのベンチャーキャピタル「HIRAC FUND1号投資事業有限 KESSAI株式会社（現マネーフォワードケッサイ株式会社）代表
責任組合」を設立し、代表パートナーに就任。 取締役就任。
原田 聖子
執行役員 グループ横断領域担当
国見 英嗣
株式会社ナレッジラボ 代表取締役
ADXL株式会社 代表取締役
有限責任監査法人トーマツで会計監査やコンサルティング業務
大学卒業後、エンターテインメント業界にて制作、マーケティ
に従事した後、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザ
ング、広報などに従事。2011年4月、グリー株式会社に広報担当
リー合同会社でM&Aや事業再生業務を多数経験。2013年に株式
として入社し、業界団体設立準備などにも携わったのち、事業
会社ナレッジラボを創業し代表取締役に就任。M&Aにより、
開発、ソーシャルゲームのクリエイティブ部門に異動。2016年
2018年7月にマネーフォワードグループにジョイン。
からは、SNSマーケティング事業の新規立ち上げに従事。事業
推進室長を経て、2018年7月に当社へ入社。
高野 蓉功 松岡 俊
執行役員 経理本部 本部長
CIO(Chief Infrastructure Officer)
1998年にソニー株式会社入社。各種会計・税務業務に従事し、
2006年にヤフー株式会社に新卒入社。社内システムの開発、運
決算早期化、基幹システム、新会計基準対応PJ等に携わる。在
用、インフラ構築などに従事。その後エンジニアチームのリー
職中に、中小企業診断士、税理士及び公認会計士試験に合格。
ダーとしてサイバーテロ対策、情報システム戦略、情報システ
2012年以降は、イギリスにおいて約5年間にわたる海外勤務経
ム部門の部長として社内IT環境のモダン化を推進。2019年9月に
験をもつ。2019年4月より、当社財務経理共同本部長として参
株式会社マネーフォワード入社。社内IT環境の整備やグループ
画。2020年公認会計士登録。
会社設立に従事。
全社 主なマネーフォワードグループ各社の事業概要 65
持株比率 主な事業内容
PFMサービス、マネーフォワード クラウド
マネーフォワード サービスの企画・開発・運営
クラウド記帳サービス『STREAMED』の
クラビス 100% 企画・開発・運営
企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』の
マネーフォワードケッサイ 100% 企画・開発・運営
ナレッジラボ 経営分析クラウド『Manageboard』の企画・
51% 開発・運営、財務戦略コンサルの実施
MONEY FORWARD VIETNAM 100% サービス開発拠点
フィナンシャル・アドバイザリーサービス
マネーフォワードシンカ 100% 成長企業経営支援サービス
SaaSマーケティングプラットフォーム『BOXIL』・イン
スマートキャンプ 100% サイドセールス支援『BALES』『BALES CLOUD』の運営
ADXL 100% SaaS企業のデジタルマーケティングの支援
入金消込・債権管理特化型ソリューションサービス
アール・アンド・エー・シー 100% 『V-ONEクラウド』の企画・開発・運営
シード・アーリーステージのスタートアップを支援する
マネーフォワードベンチャーパートナーズ 100% ファンド「HIRAC FUND（ヒラクファンド）」の運営
* 2021年7月15日時点。
全社 上場以来の当社株価・出来高推移（株式分割*1考慮後） 66
（円） ━ 株価（左軸） ■出来高（右軸） （円）
8,000 10,000
2021年7月13日時点
7,120円
9,000
7,000
8,000
6,000
上場時 7,000
公募価格：1,550円
5,000 （株式分割を加味すると、775円）
6,000
4,000 5,000
4,000
3,000
3,000
2,000
2,000
1,000
1,000
0 -
* 2021年7月13時点。*1 2020年11月30日を基準日とし、2020年12月1日付で1株につき2株の割合をもって株式分割を実施。
全社 規律のある投資を継続 67
プロダクト開発及び、新規事業への投資
• プロダクト・マーケット・フィット（PMF）を検証するステージは最小限の資金投下に抑制し、PMF
がある程度確立された段階から投資を強化。
• 新機能や新サービスの継続的なローンチを通じ、ARPA（課金顧客あたり売上高）の向上・ユーザー基
盤の拡大・プロダクト競争力の強化を図る。
• 機能拡充やユーザー取得の手段としてのM&A・グループジョインも引き続き検討。
Sales & Marketingへの費用投下
• ユニットエコノミクス（経営指標）が健全である限り、セールス&マーケティングへの費用投下は継続。
投資判断に活用される主なユニットエコノミクス：回収期間、ARPA（課金顧客あたり売上高）、新規
ユーザー獲得費用、解約率（MRRベース）。
事業ポートフォリオの継続的な見直し
• 四半期毎にプロダクトやサービスなど事業ポートフォリオの見直しを継続的に実施。成長率や成長機
会・競争環境次第ではサービスの縮小や終了も検討。
* ARPA（課金顧客あたりの売上高）、解約率（MRRベース）の定義は、P69を参照。
全社 ユニットエコノミクスに基づく投資判断 68
プロダクト、ユーザーチャネル毎に、グローバルSaaS企業で一般に使用されて
いるユニットエコノミクスを活用した投資判断を実行。
解約率 – MRRベース
• 当社は顧客解約に伴う減少収益を、既存顧客への
アップセル / クロスセルに伴う増加収益が上回って
おり、解約率はゼロ以下（ネガティブチャーン）状態
ARPA
（課金顧客あた
り売上高）
課金顧客あたり経
常費用
• 既存の課金顧客を維
持する為に必要なコ
スト
回収期間
新規顧客獲得費用
累積損益
* MRR、ARPA（課金顧客あたりの売上高）、課金顧客、解約率（MRRベース）の定義は、P69を参照。
全社 経営指標 定義 69
月間経常収益（Monthly Recurring Revenue）。
MRR 対象月の月末時点におけるストック収入合計額。
年間経常収益（Annual Recurring Revenue）。
ARR 各期末時点におけるMRRを12倍して算出。
各期末時点におけるHomeドメイン、Businessドメイン、XドメインのMRRを12倍して算出。
Homeドメインはプレミアム課金収入、Business ドメインは『マネーフォワード クラウド』、
『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONE クラウド』 、『マネーフォワード 公認メンバー制
SaaS ARR 度』等サービスの課金収入。1Qは『STREAMED』の季節要因を調整するため、各期の1Qにおける
『STREAMED』の課金収入の3分の1をMRRとして算出。なお、各事業のフロー売上高及びスマート
キャンプ社の売上は含まない。
Businessドメインが提供するサービスを有料で利用している士業及びその顧問先、WEB・フィール
課金顧客数 ドセールス等を通じた直販先の法人事業者・個人事業主の合計。
スマートキャンプ社が提供するサービスは含まない。
課金顧客あたり売上高（Average Revenue per Account）。
各期末時点におけるARR ÷ 顧客数で算出。
ARPA ただし、1Qは『STREAMED』の季節要因を調整するため、各期の1Qにおける『STREAMED』の課
金収入の3分の1をMRRとして算出。
解約率 各期における月次平均解約率。
課金顧客数ベース N月解約顧客数 ÷ N-1月末顧客数で算出。
各期におけるMRR基準の月次平均解約率。
解約率 1 - N-1月末時点顧客のN月末MRR ÷ N-1月末MRRで算出。
MRRベース マイナスの値（いわゆるネガティブチャーン）は、顧客数ベースでの解約による収益減少影響を、既
存顧客へのアップセル/クロスセル等による増加収益影響が上回っている状態を指す。
ESGに関する取り組み
全社 サステナブルな社会を目指し、ESGの取り組みを強化 71
「すべての人のお金の課題を解決し、チャレンジできる社会づくり」に向け
て、3つの重点テーマを設定。
User Forward Society Forward Talent Forward
ユーザーの人生をもっと前へ。 社会をもっと前へ。 社員の可能性をもっと前へ。
・多様なユーザー（企業、個人事業 ・メンバーの可能性を引き出す多様
・多様なパートナーとの共創により、 な成長機会の創出
主、個人）に向けて、お金の課題を 社会のDXに貢献
解決するサービスを提供 ・マネジメントによる、メンバー育
・より良い社会システムの実現を 成へのコミットメント
・ユーザーの課題を、テクノロジー
目指した活動
×デザインで解決 ・性別・国籍・年齢・学歴などに
・環境に配慮した経営の実践 関係なく、多様な視点を受容する
・安心してご利用いただくための
セキュリティへの投資促進 環境づくり
取り組みを通して達成を目指すSDGs目標
3つの重点テーマを支える土台
マネーフォワードのMission/Vision/Value/Cultureの浸透
攻めと守りを両立させるガバナンス
全社 User Forward｜ユーザーの人生をもっと前へ。 72
『マネーフォワード クラウド』を通じて、会計事務所および顧問先の、生産
性向上や経理財務に関する課題解決に貢献。
導入前の課題
従来のインストール型ソフトではデータのやり取りが面倒で、入力に時間がかかり、
生産性が低かった。
導入規模
『マネーフォワード クラウド会計』の導入顧問先数が2年で約3倍増加。
記帳代行のニーズに応えるため、2019年に紙証憑の自動記帳サービス
『STREAMED』も利用開始。
導入による効果
“データ連携やクラウド上のやり取りを活用することで生産性が向上するため、本格
的に導入が進んでいます。”
税理士法人CROSSROAD
代表 三嶋 政美 様
“最近、バックオフィス業務の代行（BPO）のニーズが高く、BPO事業の拡大を進め
るために、『マネーフォワード クラウド』の活用は必要不可欠となっています。”
“コロナ禍においても、『マネーフォワード クラウド』を導入していたお客様につい
ては、問題なく月次決算を締めることができました。”
“年齢の若いお客様はクラウド会計の導入を検討しているケースが多く、新規顧問先
獲得にも高い効果が得られています。 “
全社 User Forward｜ユーザーの人生をもっと前へ。 73
『マネーフォワード ME』の提供を通じ、個人の行動の変化や収支改善を実現。
お金に対する行動や意識の変化* 収支改善を実感した金額(月あたり*)
* 当社の『お金の意識調査2020』において、『マネーフォワード ME』を利用して家計改善を実感したと回答した利用者5,874名を対象。
全社 Society Forward｜社会をもっと前へ。 74
多様なパートナーとの共創を通して、社会のDX化に貢献。
公認メンバー数（会計・社労士事務所）
17,000 超 *1
提携商工会議所数
107 *1
サービス提供金融機関数
40 *1
スクレイピング・API接続済みの金融機関
1,072 *2
*1 2021年6月末時点。公認メンバー数は、士業事務所のうち、当社サービスを利用する職員数の合計。従来公表していた事務所単位では4,600超の事務所に導入。
*2 数字は2021年7月13日現在。API連携もしくはスクレイピング接続の契約を締結している金融機関（信用金庫、労働金庫、農水産業協同組合を含む）。
全社 Talent Forward｜社員の可能性をもっと前へ。 75
Diversityを促進する環境づくりや、多様な成長機会を創出に注力。
海外新卒エンジニア向け日本語1on1 リーダー育成プログラム”Leadership
”TERAKOYA”の実施 Forward Program”の開催
次世代のリーダー育成を目的とし、
日本語学習に加え、日本文化を学ぶための 経営陣や社外メンバーによる
日本語1on1を有志で実施。 リーダー育成プログラムを実施。
サービス概要
バックオフィス向け業務効率化ソリューション
『マネーフォワード クラウド』 77
バックオフィスに関する幅広いサービスラインナップを提供。
統合されたバックオフィスという新たな世界観の提供 78
手入力での煩雑な作業が多かった世界から、クラウドで繋がる、自動連携の世界
への転換を実現する。
『マネーフォワード クラウド』が選ばれる理由 (1/2) 79
自動化により、バックオフィス業務にかかる時間・コストを大幅に削減。
*1 *2
*1 2019年9月「マネーフォワード クラウド会計・確定申告のサービス利用に関するアンケート」のインターネット調査結果より。
*2 従業員数100名、時給1,500円、うち50名が毎月経費精算する場合。
『マネーフォワード クラウド』が選ばれる理由 (2/2) 80
Businessドメイン サービス価格 81
会計事務所
個人事業主向け SME向け 中堅企業向け
・顧問先向け
ディストリ フィールドセールス
フィールドセールス WEB流入
ビューション インサイドセールス
パーソナルミニ
スモールビジネス
月額 980円
月額 3,980円~
年額 9,600円 スモールビジネス 会計Plus お問合せ価格
年額 35,760円~
(月あたり800円~) 月額 3,980円~ V-ONEクラウド
(月あたり2,980円~)
年額 35,760円~ 33,000円～
パーソナル (月あたり2,980円~) 経費 500円～/人
価格 ビジネス
月額 1,280円 給与 300円/人
（例） 月額 5,980円~
年額 11,760円 ビジネス 勤怠 300円/人
年額 59,760円~
(月あたり980円~) 月額 5,980円~ 社会保険 100円/人
(月あたり4,980円~)
年額 59,760円~ マイナンバー 100円/人
パーソナルプラス (月あたり4,980円~) 債務支払 300円/件
STREAMED 10,000円~
年額 35,760円
Manageboard 49,800円~
(月あたり2,980円~)
* 表示価格は税抜き。
全国の会計事務所とのパートナーシップが更に拡大 82
全国の支社を通じ、会計事務所と顧問先のカスタマーサクセスに注力。国内
従業員規模上位100会計事務所のうち68%*が当社クラウド会計を導入。
北海道
東北
関東
甲信越
東海
北陸
関西
中国
四国
九州
* 2021年6月末時点。月刊プロパートナー「士業業界TOP500」2019年度版に基づく当社調べ。
バックオフィスSaaSの潜在市場規模 83
当社が現在注力している、バックオフィスSaaSの潜在市場規模は約1.45兆円*1に
なると試算。
事業者数 潜在市場規模*1
個人事業主 450万 700億円
小規模事業者*2 155万 1440億円
中規模事業者*2 32万 1.23兆円
*1 国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において『マネーフォワード クラウド』等当社の法人向けクラウドサービスが導入された場合の、全潜在ユーザー企業によ
る年間支出総額金。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。国税庁2017年調査、総務省2016年6月経済センサス活動調査をもとに当社作成。
*2 従業員19名以下の法人を「小規模事業者」、20名～999名の法人を「中規模事業者」と定義。
国内SaaSマーケティングの潜在市場規模 84
国内SaaS市場の今後の拡大に伴い、国内SaaSマーケティングの潜在市場規模も
約0.95兆円まで拡大すると試算される。
SaaS潜在市場規模*1 売上対広宣費率*2
6.1兆円 15.6% 0.95 兆円
*1 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」の20年見通しにおける国内ソフトウェア市場規模推移に占める業務システムへの投資額24%と、前頁記載のバック
オフィスSaaSの潜在市場規模より推定。
*2 国内主要上場SaaS企業の平均売上対広告宣伝費比率。マネーフォワード、ラクス、ユーザベース、ユーザーローカル、カオナビ、Chatwork、Sansan、freee、サイボウズ、
チームスピリットにおける、2020年12月1日時点で開示されている直近の決算期の有価証券報告書、決算説明資料より当社作成。
SaaSマーケティングプラットフォーム『BOXIL SaaS』 85
月間1,000万PV以上*のプラットフォーム。SaaS導入希望企業と、1,000以上の
SaaSプロダクトをマッチングし、主に資料請求数に連動する従量課金を行う。
* 2019年10月時点。
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』