3994 マネーフォワード 2021-07-15 15:00:00
2021年11月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年11月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月15日
上場会社名 株式会社マネーフォワード 上場取引所 東
コード番号 3994 ＵＲＬ https://corp.moneyforward.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）辻 庸介
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理本部長 （氏名）松岡 俊 ＴＥＬ 03（6453）9160
四半期報告書提出予定日 2021年７月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
（百万円未満切り捨て）
１．2021年11月期第２四半期の連結業績（2020年12月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年11月期第２四半期 7,460 43.1 648 － 44 － 28 － 20 －
2020年11月期第２四半期 5,214 70.5 △880 － △1,245 － △1,287 － △1,274 －
（注）包括利益 2021年11月期第２四半期 29百万円 （－％） 2020年11月期第２四半期 △1,221百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年11月期第２四半期 0.43 0.41
2020年11月期第２四半期 △27.77 －
※EBITDA（営業利益＋減価償却費・償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用）
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
２．当社は、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。そのため、１株当たり四半期純利益は前
連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年11月期第２四半期 24,251 11,452 42.5
2020年11月期 21,711 10,237 44.3
（参考）自己資本 2021年11月期第２四半期 10,297百万円 2020年11月期 9,618百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年11月期 － 0.00
2021年11月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年11月期の連結業績予想（2020年12月１日～2021年11月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
14,750 30.3 100 △1,196 △1,261 △1,308 △27.42
通期 － － － －
～15,750 ～39.2 ～500 ～△796 ～△861 ～△908 ～△19.04
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2021年11月期の連結業績予想については、レンジ形式により開示しております。なお、業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.３
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の５に該当するものであります。
詳細は、添付資料Ｐ.11「３．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年11月期２Ｑ 48,069,060株 2020年11月期 47,702,436株
② 期末自己株式数 2021年11月期２Ｑ 26,821株 2020年11月期 17,836株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年11月期２Ｑ 47,829,028株 2020年11月期２Ｑ 45,890,284株
（注）当社は、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。そのた
め、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しておりま
す。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する
定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2021年７月15日に機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料は、当社ホ
ームページに掲載します。
株式会社マネーフォワード（3994） 2021年11月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．中長期的な企業価値向上のための投資方針…………………………………………………………………………… 4
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社マネーフォワード（3994） 2021年11月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループが提供するサービス領域は、昨今においてFintech（注１）市場と呼ばれており、矢野経済研究所
「2019 FinTech市場の実態と展望」によると、国内Fintech市場規模は2017年度の1,503億円から2022年度には１兆
2,102億円に達すると見込まれております。また、当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウ
ド』は、近年急速な成長が見込まれるとして世界的にも注目を集めている、SaaS（注２）という形態にてサービス
を提供しております。
加えて、日本政府が2020年７月に閣議決定した「成長戦略実行計画」においては、決済法制の見直し、金融サー
ビス仲介法制の整備、キャッシュレスの環境整備が計画されているほか、中小企業によるテレワークのための通信
機器の導入支援の強化についても盛り込まれております。さらに、電子帳簿保存法の緩和、インボイス制度の導入
決定、押印に関する指針の公表（ペーパーレス化に向けた動き）も行われております。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国経済は景気の減速傾向が強まっている一方、クラウドサ
ービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安が増している状況で、
当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向
けサービスを提供するBusinessドメイン、個人向けサービスを提供するHomeドメイン、金融機関・事業会社のお客
様向けにサービス開発を行うXドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うFinanceドメインの４つのドメイ
ンにおいて、事業を運営してまいりました。
Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウ
ド』において、『今年はスマホで申告キャンペーン』『クラウド会計はじめようキャンペーン』等を実施いたしま
した。引き続き対面での商談機会は制限されておりますが、ウェビナー等のオンラインでの顧客獲得施策を実施し
た結果、売上は順調に推移いたしました。また、『マネーフォワード クラウド債権請求』『マネーフォワード ク
ラウド固定資産』『マネーフォワード クラウド契約』の提供を開始する等、中堅企業向けのサービスラインナッ
プの強化を進めております。加えて、『BOXIL』におけるリード件数の増加や、オンライン展示会『BOXIL EXPO』
の開催等によりスマートキャンプ株式会社の売上も好調に推移しております。
Homeドメインでは、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・仕訳を行うPFM（注３）サービ
ス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金ユーザーが33万人を突破し、プレミアム課金売上が順調に
推移しました。メディア/広告売上に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響でオフラインイベントは制
限されたものの、イベントやセミナーのオンライン化や、ファイナンシャルプランナーに家計や資産形成の相談が
できる『マネーフォワード お金の相談』や電気料金をはじめとする固定費の切り替えができる『マネーフォワー
ド 固定費の見直し』等の新規サービスの増収により、好調に推移しました。
Xドメインにおいては、金融機関等のお客様に向けた便利なサービスの開発に努めており、新たなサービス提供
先が増加しております。
Financeドメインにおいては、企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』及び売掛金早期資金化
サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』において、引き続き審査体制を強化して運営をしております
が、新規顧客の獲得等により、売上は回復基調にあります。
また、期初時点の計画通り、将来を見据え、いずれのドメインにおいても広告宣伝・人材採用等の先行投資を実
行いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高7,460百万円（前年同四半期比43.1％
増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費・償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用）648百万円（前年
同四半期は△880百万円のEBITDA)、営業利益44百万円（前年同四半期は1,245百万円の営業損失）、経常利益28百
万円（前年同四半期は1,287百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円（前年同四半期
は1,274百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となっております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は12,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円減少
いたしました。これは主に現金及び預金が2,161百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,615百
万円となり、前連結会計年度末に比べ3,364百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が2,229百万円増加
したことによるものであります。
この結果、総資産は、24,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,539百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は9,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,202百万円増加
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株式会社マネーフォワード（3994） 2021年11月期 第２四半期決算短信
いたしました。これは主に短期借入金が1,010百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,355百万円
となり、前連結会計年度末に比べ122百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が138百万円増加したことに
よるものであります。
この結果、負債合計は、12,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,325百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は11,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,214百万円増加
いたしました。これは主に資本金が312百万円、利益剰余金が1,858百万円及び非支配株主持分が538百万円増加
し、資本剰余金が1,525百万円減少したことによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べて2,161百万円減少し、6,558百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次の通りであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、996百万円の支出（前年同四半期は976百万円の支出）となりました。こ
れは主に、のれん償却額236百万円、減価償却費146百万円の資金の増加要因に対し、買取債権の増加787百万円、
未払金の減少381百万円の資金の減少要因があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,444百万円の支出（前年同四半期は1,095百万円の支出）となりまし
た。これは主に、投資有価証券の取得による支出2,252百万円、無形固定資産の取得による支出1,093百万円があっ
たことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,269百万円の収入（前年同四半期は5,177百万円の収入）となりまし
た。これは主に、短期借入金の増加額1,010百万円、長期借入れによる収入1,000百万円あったことによるものであ
ります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間における連結業績は、概ね当初計画どおり推移していることから、通期の業績予想に
ついては前回発表予想を修正しておりません。
(注１)Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーション
の総称をいいます。
(注２)SaaS
「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラ
ウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金
のビジネスモデルとなります。
(注３)PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービ
スをいいます。
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株式会社マネーフォワード（3994） 2021年11月期 第２四半期決算短信
２．中長期的な企業価値向上のための投資方針
当社グループは、将来的な企業価値の最大化を目指し、積極的な先行投資を行っております。その結果、売上は
急速に拡大する一方で、過年度においては損失の計上を続けております。当連結会計年度におきましても、第２四
半期においては営業利益を計上しておりますが、通期では営業損失を見込んでおります。
当社グループにおける投資の内容、方針、今後の見通し等につきましては、下記の通りです。
（１）主要な投資対象
グループ全体における先行投資費用の９割以上はBusinessドメインに関するものであり、会計事務所、中小・中
堅企業、個人事業主のユーザー基盤の拡大を企図して、認知強化・新規顧客獲得のための先行投資費用（営業人件
費、広告宣伝費等に関する投資）を継続的に投下しております。
先行投資にあたっては、費用対効果を検証しながら、営業人員による販促活動、Webマーケティング、TVCM等を
実行しております。
（２）投資金額
前々連結会計年度から当連結会計年度にかけてのBusinessドメインにおける認知強化・新規顧客獲得のための先
行投資費用の内訳は下記の通りです。
（単位：百万円）
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
2019年11月期 2020年11月期 2021年11月期
実績 実績（注２） 計画（注３）
認知強化・新規顧客獲得の
1,203 3,381 3,073
ための費用
内、新規営業にかかる人 395 813 1,096
件費（人数）（注１） （82名） （140名） （178名）
内、広告宣伝費 808 2,568 1,977
（注１）新規顧客の営業にかかる正社員、契約社員、パート・アルバイトの合計。前連結会計年度は、スマートキ
ャンプ株式会社、株式会社アール・アンド・エー・シーのM&Aによる増員の影響(+36名)を含みます。
（注２）中堅企業向け『マネーフォワード クラウドERP』の開始に伴い、一時的に広告宣伝費が大きく増加しまし
た。
（注３）業績見通しレンジの下限に相当するものです。
（３）企業価値向上に向けた投資の狙い及び投資方針・今後の投資計画
当社グループのBusinessドメインにおけるサービス提供はサブスクリプション（継続課金）を原則としており、
解約率が低い水準で安定していることから、中長期的な売上期待に基づき、顧客獲得に対する先行投資が実行可能
なモデルになっております。
具体的には、Businessドメインの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』の課金顧客数をベースと
した月次解約率は、当第２四半期連結会計期間末時点における、過去12か月平均で1.4%と、一般的なSMB向けSaaS
サービスと比べても低い水準となっております。
また、2020年における国内の会計・給与サービス全体の支出額に占めるクラウド会計及びクラウド給与への支出
額は、それぞれ20%、14%であり、英国（各46%、43%）、米国（各54%、71%）、オーストラリア（各77%、47%）、ニ
ュージーランド（各84%、74%）と比較して低い水準にとどまっています。（IDC Worldwide Public Cloud Services
Spending Guide Total Software Add on (Jun 2021)をもとに当社集計。Public Cloud Servicesは自社の知的財産
権のみ。）これらの国では徐々にクラウド化が進んでおり、日本においても中長期でクラウド化率がさらに向上し
ていくものと考えられます。
このようなビジネスモデル、市場環境を踏まえ、国内SaaS市場が急速に拡大する間に積極的な認知強化・新規顧
客獲得のための先行投資を行うことが、中長期的な企業価値・株主価値の向上に資するとの判断のもと、先行投資
を積極的に行ってまいりました。前連結会計年度においては、Businessドメインにおいて認知度向上と新規ユーザ
ー候補（リード）の獲得を企図したTVCM、その他のWeb広告等、総額3,381百万円を認知強化・新規顧客獲得のため
の先行投資として実行いたしました。当連結会計年度においても、総額3,073百万円の認知強化・新規顧客獲得の
ための先行投資を計画しております。翌連結会計年度以降においても、国内SaaS市場の状況や、競合企業との競合
状況に加え、一顧客当たりの獲得費用、課金顧客の解約率といった財務指標に留意しつつ、顧客数の増加及び顧客
当たり単価の向上による安定的な収益基盤の確立を目指し、相応の認知強化・新規顧客獲得のための先行投資の投
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株式会社マネーフォワード（3994） 2021年11月期 第２四半期決算短信
下を継続してまいります。先行投資の金額については、前述の諸状況、当社グループの収益の状況を考慮しつつ、
今後も拡大することを想定しております。
現状は、上述の通り国内におけるクラウド会計・給与等の浸透率は低い状況ですが、この浸透率の水準の高ま
り、すなわち市場の成熟に伴い、相応の利益を計上することが可能になるものと見込んでおります。なお、これら
の投資は、自己資金及び金融機関からの借入を財源に行っております。当第２四半期連結会計期間末においては、
現預金6,758百万円を保有し、当座貸越枠としても5,000百万円を確保しており、当面投資活動を継続するための十
分な現預金は確保できていると認識しております。
（４）当該投資を踏まえた企業グループ全体の業績動向及び今後の見通し等に係る具体的な内容
連結EBITDA（注４）につきましては、前連結会計年度において△1,950百万円を計上いたしました。当連結会計
年度においては、積極的な認知強化・新規顧客獲得のための先行投資は継続するものの、収益基盤の拡大及び広告
宣伝費の減少により、通期で100百万円～500万円の黒字と、前期に比べ改善する見通しです。なお、広告宣伝費に
つきましては、前第４四半期連結会計期間において『マネーフォワード クラウドERP』の開始に合わせ認知強化・
新規顧客獲得のために集中的に投下した影響で、当連結会計年度は前期に比べ相対的に少ない水準を見込んでおり
ます。
連結営業利益につきましては、前連結会計年度において△2,804百万円を計上し、当連結会計年度においては、
△1,196百万円～△796百万円を見込んでおります。連結EBITDAと連結営業損失の主な差分は、M&Aに伴うのれんの
償却費となります。
なお、当第２四半期連結累計期間においては、事業の順調な進捗により連結営業利益44百万円の黒字を計上して
おりますが、第３四半期以降の先行投資の加速を見込んでいることから、期初の業績見通し通り、通期の連結営業
損益は△1,196百万円～△796百万円の赤字を見込んでおります。
翌連結会計年度以降の業績見通しについては現時点では開示しておりませんが、中長期的な企業価値・株主価値
の最大化に向け、積極的な認知強化・新規顧客獲得のための先行投資を行いつつ、中長期的な収益性の向上を図っ
てまいります。
（注４）営業利益＋減価償却費・償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用
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３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年11月30日） （2021年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,919,850 6,758,528
受取手形及び売掛金 1,228,255 1,276,063
営業投資有価証券 219,851 553,866
たな卸資産 83,005 26,356
買取債権 2,210,303 2,997,726
その他 855,801 1,090,641
貸倒引当金 △56,747 △67,464
流動資産合計 13,460,320 12,635,718
固定資産
有形固定資産 478,231 484,011
無形固定資産
のれん 3,547,877 3,305,813
ソフトウエア 623,057 1,054,935
ソフトウエア仮勘定 393,400 945,713
無形固定資産合計 4,564,335 5,306,462
投資その他の資産
投資有価証券 2,230,427 4,460,382
敷金及び保証金 580,220 580,196
その他 410,833 821,733
貸倒引当金 △12,619 △37,196
投資その他の資産合計 3,208,861 5,825,115
固定資産合計 8,251,428 11,615,589
資産合計 21,711,748 24,251,308
負債の部
流動負債
買掛金 175,032 152,085
短期借入金 2,510,000 3,520,000
1年内返済予定の長期借入金 968,344 1,433,199
未払金 1,664,797 1,255,188
未払費用 717,171 737,803
未払法人税等 89,930 110,320
賞与引当金 16,874 17,269
前受収益 1,454,299 1,514,794
その他 643,955 702,529
流動負債合計 8,240,405 9,443,190
固定負債
長期借入金 3,067,741 3,206,314
その他 165,833 149,505
固定負債合計 3,233,574 3,355,819
負債合計 11,473,980 12,799,009
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株式会社マネーフォワード（3994） 2021年11月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年11月30日） （2021年５月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 9,614,410 9,926,740
資本剰余金 2,910,162 1,384,508
利益剰余金 △3,111,275 △1,252,880
自己株式 △146 △850
株主資本合計 9,413,150 10,057,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 214,893 237,273
為替換算調整勘定 △9,752 2,675
その他の包括利益累計額合計 205,140 239,948
新株予約権 46,549 43,817
非支配株主持分 572,927 1,111,014
純資産合計 10,237,768 11,452,298
負債純資産合計 21,711,748 24,251,308
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 5,214,512 7,460,296
売上原価 1,715,527 2,077,343
売上総利益 3,498,985 5,382,952
販売費及び一般管理費 4,744,894 5,338,583
営業利益又は営業損失（△） △1,245,909 44,369
営業外収益
受取利息 32 40
還付消費税等 － 9,013
助成金収入 3,718 2,281
その他 1,436 5,311
営業外収益合計 5,187 16,646
営業外費用
支払利息 17,538 22,217
為替差損 － 6,063
株式交付費 25,351 －
その他 4,049 4,198
営業外費用合計 46,939 32,478
経常利益又は経常損失（△） △1,287,660 28,536
特別利益
新株予約権戻入益 1,712 1,210
特別利益合計 1,712 1,210
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,285,947 29,747
純損失（△）
法人税等 17,166 35,401
四半期純損失（△） △1,303,114 △5,653
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △28,699 △26,064
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,274,415 20,410
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純損失（△） △1,303,114 △5,653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 82,644 22,380
為替換算調整勘定 △906 12,427
繰延ヘッジ損益 △451 －
その他の包括利益合計 81,287 34,808
四半期包括利益 △1,221,826 29,154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,193,127 55,218
非支配株主に係る四半期包括利益 △28,699 △26,064
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△1,285,947 29,747
期純損失（△）
減価償却費 48,733 146,846
のれん償却額 157,196 236,373
株式報酬費用 67,718 108,414
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,608 251
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,585 35,294
受取利息及び受取配当金 △32 △40
支払利息 17,538 22,217
株式交付費 25,351 －
売上債権の増減額（△は増加） △140,654 △63,352
営業投資有価証券の増減額（△は増加） － △334,014
たな卸資産の増減額（△は増加） △15,342 56,661
買取債権の増減額（△は増加） △143,435 △787,423
仕入債務の増減額（△は減少） △53,751 △22,946
未払金の増減額（△は減少） 344,236 △381,824
未払費用の増減額（△は減少） 52,522 22,212
前受収益の増減額（△は減少） 193,986 60,495
その他 △208,794 △65,738
小計 △935,700 △936,824
利息及び配当金の受取額 32 40
利息の支払額 △18,645 △22,911
法人税等の支払額 △22,616 △37,118
営業活動によるキャッシュ・フロー △976,929 △996,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200,000 △200,000
定期預金の払戻による収入 － 200,000
有形固定資産の取得による支出 △30,189 △93,000
無形固定資産の取得による支出 △388,431 △1,093,124
投資有価証券の取得による支出 △355,160 △2,252,456
投資有価証券の売却による収入 － 18,596
敷金及び保証金の差入による支出 △130,788 △29,243
敷金及び保証金の回収による収入 8,723 19,159
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △14,218
支出
その他 210 △190
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,095,635 △3,444,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,030,000 1,010,000
長期借入れによる収入 1,012,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △299,052 △374,572
株式の発行による収入 4,825,187 64,811
自己株式の取得による支出 － △704
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△1,390,629 －
よる支出
組合員からの払込による収入 － 570,000
その他 △167 △167
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,177,339 2,269,367
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,425 10,602
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,103,348 △2,161,321
現金及び現金同等物の期首残高 7,192,537 8,719,850
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,295,886 6,558,528
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月26日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該
決議について、2021年２月26日に効力が発生しております。この結果、第１四半期連結累計期間において、資本剰
余金が1,837,984千円減少、利益剰余金が1,837,984千円増加しております。
また、2021年４月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金
がそれぞれ279,163千円増加しております。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が9,926,740千円、資本剰余金が1,384,508千円、利
益剰余金が△1,252,880千円、自己株式が△850千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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