2020年11月期 通期
決算説明資料
株式会社マネーフォワード
2021年1月14日
目次 1
目指す社会と社会課題への取り組み P.2
2020年11月期 通期ハイライト P.16
Money Forward Business P.27
Money Forward Home P.37
Money Forward X P.43
Money Forward Finance P.51
その他の戦略的な取り組み P.57
今後の成長戦略 P.61
2021年11月期業績見通し P.69
Appendix P.76
目指す社会と
社会課題への取り組み
3
はじめに
2020年は、新型コロナウイルス感染症が世界中に広がり、私たちの生活に大きな
影響をもたらしました。お亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、ご
遺族の方には心よりお悔やみ申し上げます。感染が確認された方々においては、一
日も早い回復を願っております。
また、新型コロナウイルスによる影響が長期化し、２回目の緊急事態宣言が発令
されている状況下において、治療や感染拡大防止のため職務を果たしてくださって
いる医療従事者の皆さま、関係者の皆さまに、心から感謝申し上げます。
新型コロナショックによる経済への打撃は避けられませんが、デジタル化による
生産性の向上、リモートワークの推進による感染リスクの低減、お金に関する将来
不安の軽減などを通じて、少しでも社会のお役に立てるよう、企業の皆さま、個人
の皆さまの不安を少しでも軽減できるよう、今年も引き続き社員一丸となりサービ
スを作り、お届けしてまいります。引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い
いたします。
Mission
お金を前へ。人生をもっと前へ。
「お金」は、人生においてツールでしかありません。
しかし「お金」とは、自身と家族の身を守るため、また夢を実現するために必要不可欠な存在でもあります。
私たちは「お金と前向きに向き合い、可能性を広げることができる」サービスを提供することにより、
ユーザーの人生を飛躍的に豊かにすることで、より良い社会創りに貢献していきます。
全社 Mission / Vision / Value / Culture 5
解決したい社会課題（企業） 6
• 少子高齢化による労働
人口の減少
• 低い労働生産性
• 成長資金の不足
• 低い起業率
• リモートワーク下での円滑
な事業経営と従業員の安全
の確保
• 運転資金の確保
→コロナ禍で重要性が高まった課題
解決したい社会課題（個人） 7
• 金融リテラシーの不足
• 将来に関する漠然としたお金
の不安
－経済不安による少子化
－相続・認知症などシニア世代の課題
－老後2000万円問題
• 家計の悪化
• 非接触サービスの利用ニーズ
→コロナ禍で重要性が高まった課題
SaaS/Fintech領域での事業展開を通して、
全社 8
社会課題解決に取り組む
ビジネスの成長を加速させる。 すべての人生を、 パートナーと共に、 お金をいい方向へと動かす。
便利で豊かにする。 新たな金融サービスを創出する。
for ○○
バックオフィス向け業務効率化ソリューション
お金の見える化サービス 金融機関お客様向け自動家計簿・ 企業間後払い決済サービス
会計 / 確定申告 / 請求書 / 給与 / 資産管理サービス
経費 / マイナンバー / 勤怠 / 社会
通帳アプリ
保険 / Box
金融機関お客様向け通帳アプリ 売掛金早期資金化サービス
金融商品の比較・申し込みサイト
オンラインで会社設立が出来るサービス MF Unit
金融機関のアプリへの一部機能提供 成長企業向けフィナンシャル・
くらしの経済メディア アドバイザリーサービス
クラウドサービスをお得に利用できるオ
ンラインストア BFM
法人向け資金管理サービス
New
自動貯金アプリ シード・アーリーステージのスタートアッ
プを支援するアントレプレナーファンド
オンラインで個人事業主の開業手続きが
出来るサービス
マネーフォワード MEユーザーのための
FP相談窓口
記帳代行自動化サービス
マネーフォワード MEのデータを分析し
クラウド経営分析ソフト 最適な行動をアドバイス
マーケティングプラットフォーム
DX人材特化のキャリア支援サービス
New
インサイドセールス支援
個人の家計改善をサポートするサービス
入金消込・債権管理クラウドサービス
* マネーフォワードケッサイ社は2020年11月に、MF KESSAIから社名を変更。サービス名も刷新し、『MF KESSAI』は『マネーフォワード ケッサイ』に、『MF KESSAI アー
リーペイメント」は『マネーフォワード アーリーペイメント』に変更。
全社 全国のパートナーと共に社会課題解決を目指す 9
お金に関する社会課題の課題解決を目指し、士業・商工会議所・金融機関等、
全国のさまざまなプレーヤーと連携。
公認メンバー事務所数（会計・社労士事務所）
4,400 超 *1
提携商工会議所数
105 *1
サービス提供金融機関数
39 *1
スクレイピング・API接続済み
の金融機関
1,108 *2
*1 2020年11月末時点。
*2 数字は2021年1月12日現在。API連携もしくはスクレイピング接続の契約を締結している金融機関（信用金庫、労働金庫、農水産業協同組合を含む）。
全社 コロナ禍における当社の思い 10
全社 当社のアクション（1/3） 11
コロナ禍で必要なサービスを、事業存続の危機を抱える法人や、生活に不安
を抱える個人に向けて無料で提供。
補助金・助成金等の検索情報サイト 『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』
「新型コロナウイルス 支援情報まとめ」を開設 持続化給付金予測機能を提供開始
• 3月31日：法人向けの補助金・助成金等の検索 • 4月14日：提供開始
情報サイトを開設 • 会計データを元に自動で「持続化給付金」の対象か、
• 4月7日：緊急事態宣言 いくら給付がもらえるかを予測できる機能を提供
• 4月14日：個人向けの生活支援・給付金等の検索情報
サイトを開設
全社 当社のアクション（2/3） 12
社会のデジタル化に貢献すべく、リモートワーク推進の妨げとなる紙証憑や
印鑑の見直しにむけた提言等を実施。
電子インボイスの普及促進
に向けた取り組みを実施
ペーパーレス・はんこレスの社会 「電子インボイス推進協議会」に
を目指した提言書を発表 設立発起人として参画
• 5月1日：提言書を発表。企業が慣習的に「紙＋
はんこ」で行ってきた業務を見直し、デジタル • 7月29日：商取引のデジタル化と生産性向上を目
化に安心して移行するために、電子契約と電子 指す「電子インボイス推進協会」を設立
署名のガイドライン作成が必要である旨を提言 • 12月14日：国際規格「Peppol(ペポル)」に準拠
• 6月19日：内閣府等が「押印についてのQ&A」 した「日本標準仕様」策定を決定
を公開
全社 当社のアクション（3/3） 13
クラウドサービスの提供に加え、実際のオペレーション改善ノウハウの共有
により、中小企業のテレワーク推進を支援。
毎日（週５日）
17%
テレワークは実
週３～４日
施していない
16%
50%
週１～２日
14%
月１～２日
3%
バックオフィスのテレワーク支援
「経理部門のテレワーク状況調査」を実施
経理業務フローを公開
• 4月の緊急事態宣言後も、8割以上の経理財務・ • マネーフォワード クラウド会計を利用している
会計担当者が出社 当社経理本部の決算作業は、テレワークでの決
算対応にスムーズに移行
• 4割以上が決算対応や請求書の作成・受取など
紙書類への対応のために出社 • 当社経理本部の業務フロー資料をWEB公開
全社 ユーザーから頂いた声 14
マネーフォワード クラウドの活用により、テレワーク環境でも円滑な業務推
進が可能。
クラウド活用のおかげで、業務への影響はほぼなかった。
株式会社スマイング 取締役 成澤 紀美 様
クラウドを活用してきたおかげで、コロナウイルスによる業務の影響はほぼありませんでした。
在宅ワーク時の就業状況は勤怠で確認し、給与と会計はデータ連携ができている。請求業務も
クラウド対応しているので、売掛金回収もスムーズに進めることができました。できるところ
からデジタルシフトを進めてきて良かった！と実感しています。
クラウド化は、在宅ワーク以外にもあらゆる効果があった。
株式会社クリーンハウス 取締役 副社長 渡辺 和寛 様
クラウドがないと今の会社になっていないと思います。 クラウド会計・USENレジ・G Suite
などを利用して、クラウド化をしていることにより、在宅ワークも行うことができました。
クラウドの活用は、様々なサービスを取り入れるため変化も多く、前向きな方が増え、経理
の人材価値の向上（通常の経理業務＋クラウド活用）にも繋がる。クラウドサービスの導入
は在宅ワークだけではなく、様々なところで効果を実感しています。
全社 サステナブルな社会を目指し、ESGの取り組みを強化 15
「すべての人のお金の課題を解決し、チャレンジできる社会づくり」に向け
て、3つの重点テーマを設定。
User Forward Society Forward Talent Forward
ユーザーの人生をもっと前へ。 社会をもっと前へ。 社員の可能性をもっと前へ。
・多様なユーザー（企業、個人事 ・メンバーの可能性を引き出す多
業主、個人）に向けて、お金の課 ・多様なパートナーとの共創によ 様な成長機会の創出
題を解決するサービスを提供 り、社会のDXに貢献
・マネジメントによる、メンバー
・ユーザーの課題を、テクノロ ・より良い社会システムの実現を 育成へのコミットメント
ジー×デザインで解決 目指した活動
・性別・国籍・年齢・学歴などに
・安心してご利用いただくための ・環境に配慮した経営の実践 関係なく、多様な視点を受容する
セキュリティへの投資促進 環境づくり
3つの重点テーマを支える土台
マネーフォワードのMission/Vision/Value/Cultureの浸透
攻めと守りを両立させるガバナンス
2020年11月期
通期ハイライト
全社 2020年11月期 通期 ハイライト 17
• 上場来4期連続して売上高、営業利益、EBITDAのいずれも期初見通し内での
着地を達成。
• 連結売上高は前年同期比+58%の113.2億円（期初見通し：110.9億円～114.5
億円）。特に、Businessドメインの売上高が前年同期比+75%の73.0億円と高
成長を牽引。
• 売上総利益は前年同期比+76%の76.2億円、EBITDAは△21.7億円（期初見通
し： △19.0億円～ △28.0億円）。広告宣伝費除くEBITDAは12.0億円の黒字。
• グループストック収益の合計を示すSaaS ARR*1は82.5億円に到達。
• グループ全社（個人、個人事業主、法人）の課金顧客数*2は42万を突破。
*1 SaaS ARRはHomeドメイン、Businessドメイン、Xドメインにおける各期最終月のMRRの12倍。 SaaS ARRの定義はP21を参照。
*2 課金顧客数は、2020年11月末時点のHomeドメインにおける『マネーフォワード ME』のプレミアム課金ユーザー、Businessドメインにおける『マネーフォワード クラウ
ド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONE クラウド』、『マネーフォワード 公認メンバー制度』等に課金する顧客の合計。
全社 連結売上高は前年同期比+58%と高成長を継続 18
前年同期比
+58%
（百万円）
11,000
10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
11,318
5,000
4,000
7,157
3,000
2,000
4,595
2,900
1,000
1,542
0
16/11期 17/11期 18/11期 19/11期 20/11期
通期 通期 通期 通期 通期
* 2016年11月期は単体、2017年11月期以降は連結。
全社 4Q連結売上高は、過去最高に 19
4Q連結売上高は前年同期比+51％、特にBusinessドメインが
前年同期比
前年同期比+78%と成長を牽引。
+51%
（百万円） ■Business ■Home ■X □ Finance
3,500 『V-ONEクラウド』等を提供する 3,348 （前年同期比）
R&AC社をグループ化 176 +41%
3,000 『BOXIL』等を提供する 2,821 2,756
スマートキャンプ社をグループ化
453 +37%
227 193
2,394
2,500
2,216 441
244 510 △2%
147
『Manageboard』を提供する 125 235 456
2,000 1,881
ナレッジラボ社をグループ化 330 478
1,661 93 451
『STREAMED』を提供する 1,469 1,398 74 250
1,500 クラビス社をグループ化 36 263 521
1,130 197 48 378
1,091 125
965 906 7 17
97 370
403 2,203 +78%
1,000 178 397
732 2 3 1,862
693 173 102 299 1,675
304 1,559
510 126 117 311 265 1,235
1,159
500 65 211 212 919
833 853
172 599 715
477 533
272 354 401
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
17/11期 18/11期 19/11期 20/11期
* 「その他」売上高のグラフ内での表記を省略しているため、各ドメインの売上高の合計値は全体の売上高と必ずしも一致しない。2020年11月期3QよりR&AC社の売上を含む。
（3Qは1か月分、4Qは3か月分実績を連結。）
全社 連結売上高 期初見通し比較 20
連結売上高は、期初見通し（110.9億円～114.5億円）の範囲内で着地。
3つのドメインで見通しを達成。
（百万円）
Business Home X Finance （期初見通し比）
• 企業間後払い決済サービス『マネーフォワード
12,000
11,093
11,318 Financeドメイン ケッサイ』での累計取扱高が300億円を突破
623 743 +19%
10,000 Xドメイン • 新規顧客及び案件の獲得が順調に進み、過去最高
1,250 1,373 の売上を記録
+ 10%
8,000 2,000 1,894 Homeドメイン • 利用者数が1100万人、プレミアム課金ユーザー数
△ % 5 は28万人を突破
• 期初計画においては、オフラインイベントの開催
6,000 による売上を約2.3億円見込んでいたが、新型コロ
ナウイルスの影響により、完全にキャンセル
Businessドメイン
4,000
7,220 7,300 + % 1 • クラウド化の進展に伴い、法人顧客が順調に増加
• Web経由の年額顧客比率が想定以上に高まり、
ARPA *1は想定を下回る（同時に解約率は改善へ）
2,000
• R&AC社のグループジョインによる売上貢献
0
期初見通し 通期実績
*1 ARPAの定義はP88を参照。
* 期初見通し比は、2020年1月14日に公表した売上高見通し下限11,093百万円を前提とした内訳。「その他」売上高は省略。
全社 SaaS ARR*1は82.5億円に到達 21
グループ全社のSaaS ARR は前年同期比+33%、
前年同期比
Businessドメインにおける法人向けのARRは前年同期比+41%。 +33%
（百万円）
『V-ONEクラウド』等を提供する
Home プレミアム課金 Business 個人事業主 Business 法人 X ストック売上高
9,000 R&AC社をグループ化
8,252 （前年同期比）
8,000 7,681 587
『マネーフォワード クラウド』の +35%
6,913 562
7,000 プラン及び価格を改定 6,702
6,220 556
5,857 472
6,000 『Manageboard』を提供する 435
ナレッジラボ社をグループ化 411
4,855
4,572
+41%
5,000 5,381
『STREAMED』を提供する 381 4,914
クラビス社をグループ化 3,902 340 4,237
4,000 3,675 4,160
3,305 128 3,827
146 3,594
3,007
2,670 147
3,000 163 2,708 2,909
2,331
2,118 302 2,214 2,383
2,000
1,734 225
265 1,949
1,768 857
202 1,395 818 855 836 836 +5 %
1,080 1,228 814
472 514 570
1,000 871 425 450
314 357
267 294 1,369 1,428
197
659 718 784 866 920 1,010 995 1,037 1,139 1,215 1,285 +25%
463 547 545
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
17/11期 18/11期 19/11期 20/11期
*1 SaaS ARRは各期最終月のSaaS MRRの12倍。Business 個人事業主は、『マネーフォワード クラウド』における個人事業主向けサービスの課金収入。Business 法人は、
『マネーフォワード クラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONE クラウド』 、『マネーフォワード 公認メンバー制度』等の法人向けサービスの課金収入。1Q
は『STREAMED』の季節要因を調整するため、各期の1Qにおける『STREAMED』の課金収入の3分の1をMRRとして算出。なお、各事業のフロー売上高及びスマートキャンプ
社の売上は含まない。* ARR、MRR等の定義はP88を参照。
全社 売上総利益 / EBITDA（四半期推移） 22
4Qでは、過去最高の売上総利益を記録し、広告宣伝費を除くEBITDAは黒字を維
持。また、Businessドメインにおいて大型のマーケティング投資を実行。
売上総利益 EBITDA
（百万円） □売上総利益 ■売上総利益率 （百万円） □EBITDA □ EBITDA（広告宣伝費除く）
18/11期 19/11期 20/11期
80%
2,200
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
67% 70% 65% 67% 68%
2,000 65% 65%
62% 60% 437
1,800
59% 500
342
54% 53% 60% 305
1,600
112
1,400 65 59
100
1,200
2,279 40%
1,000
△8
1,831
1,840 △82 △55 △72
△118 △150
800 1,668 △300 △197
△225△234 △226
1,335 △250
600 1,220 20% △354
1,022
400 792 746 △505 △504△499△477
610 709 672
200 △700
0 0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
△921
18/11期 19/11期 20/11期 △1,100 △992
* EBITDA＝営業損益 + 償却費 + 営業費用に含まれる税金費用。 * 2020年11月期より、継続的な開発力の強化により発生した、将来収益を期待できる開発プロジェクトをソ
フトウエア資産化。
* 2021年11月期以降は、EBITDAの定義に株式報酬費用を加算して開示を行う予定。新定義に基づく2020年11月期におけるEBITDAは、△1,956百万円。
全社 連結EBITDA 期初見通し比較 23
EBITDAは、期初見通しレンジ内の21.7億円の損失で着地。広告宣伝費を除く
EBITDAは12億円の黒字。
（百万円） □EBITDA □ EBITDA（広告宣伝費除く）
期初見通し 通期実績
1,300 1,197
800
・全四半期において広告宣伝費を除くEBITDA
300
は黒字を継続。
・リモートワークへの移行に伴いコストが抑制。
△200
△100 ・採用ペースも、リモートワークへの移行に伴
い緩やかになったことで人件費が下振れ。
△700
・第４四半期においては、Businessドメインで
△1,200 のマーケティング投資を拡大。
△1,700
△2,200
△2,165
△2,700
△2,800
△3,200
* 期初見通しのEBITDA及び広告宣伝費を除くEBITDAは期初見通しの下限を前提とした数値。
* EBITDA＝営業損益 + 償却費＋営業費用に含まれる税金費用。
全社 正社員数の推移 24
R&AC社のグループジョインに加え、Businessドメインを中心にエンジニア／デ
ザイナーの陣容を強化。
（人） Business Home X Finance 共通エンジニア/デザイナー コーポレート
19/11末からの変化
1000
900
865 共通エンジニア／デザイナー
▲ インフラ／セキュリティ体制の強化。
800 86 ▲ ベトナム開発拠点の人員拡充。
691
700 132
74 ▼ ベトナム拠点へのサービス開発機能の
600 51 一部移管により減少。
92 47
500 38 50
394 39
400 65
55 ▲ マネーフォワード クラウドに関連す
43
300 241 る採用を継続。
52 499 ▲ R＆AC社のグループジョインにより、
35 23 約50名の増加。
200 29 44 383
10 15
32
100
177
120
0
17/11末 18/11末 19/11末 20/11末
* 共通エンジニア / デザイナーは、CISO室、CTO室、アカウントアグリゲーション本部、MONEY FORWARD VIETNAM 等。コーポレートは、社長室、経営企画本部、経理本
部 、管理本部、People Forward本部、Fintechリサーチ室 等。
全社 費用内訳（売上原価・販売費及び一般管理費） 25
4Qにて大型のマーケティング投資を実施。
（百万円） 人件費 外注費 支払手数料 地代家賃 通信費 その他 広告宣伝費
4,800 4,548
4,400 広告宣伝費
・Businessドメインにおいて
4,000
1,429 大型のマーケティング投資を
3,600 3,435 実行。
3,026 3,113
3,200
2,795 819
その他
502 331 ・Businessドメインのフロー
2,800
2,382 612 246 売上の増加に伴う支払手数料
2,235 432 202 127
2,400 2,191 218 177 の増加。
214 176 260
567 279 460 178 163 173
2,000 1,757 243 179 174
144 487 外注費
320 338 148 169
1,416 84 324 131 431 397 ・Xドメインの売上増に伴い増
1,600 133 121 121
1,188 293 101 123 360
106 78 113 126 加。
1,029 113 110 101 370
1,200
114 282 125 291 262
153
147 189 63
115 308
800 154 46
64 103 313 1,619
41
34 75 98 1,350 1,465 1,523 人件費
143 160
109 979 999 1,133 ・R&AC社のグループジョイン
400 723 844
468 534 588 に伴い、増加（3Qは1か月分
0 のみ連結）。
18/11期 18/11期 18/11期 18/11期 19/11期 19/11期 19/11期 19/11期 20/11期 20/11期 20/11期 20/11期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
* 「その他費用」はのれん償却費、導入補助金支払手数料、採用教育費、支払い報酬料、租税公課 等。
全社 バランスシートの状況 26
現預金は約90億円、純資産は100億円以上と、引き続き高い財務健全性を堅持。
（百万円）
短期借入金*1
現金及び預金 *2 流動負債 2,510
1年内返済予定の長期借入金
8,920 8,240 968
固定負債 長期借入金
買取債権*1 その他流動資産 3,234
3,068
2,210
4,540
のれん
3,548 純資産
投資有価証券
固定資産
2,230 10,238
ソフトウェア資産 8,251
1,016
資産 負債/純資産
*1 マネーフォワード ケッサイ社に関連するもの。
*2 HIRAC FUNDにおける、投資用資金としての外部投資家からの出資実行済み金額3.4億円を含む。
Money Forward Business
20/11期 第4四半期ハイライト 28
• 4Q売上高は22.0億円と過去最高を記録し、前年同期比+78%と大きく成長。
法人向けのストック売上高も、前年同期比+41%と高成長を継続。
• 法人向けのストック売上増加が加速*1したことに加え、フロー売上（主に法人
向け）及びスマートキャンプ社売上についても好調に推移。
• 課金顧客数及びARPAについて、粒度を高めた開示を開始。課金顧客数は法人、
個人事業主いずれも順調に増加し、合計14万を突破*2。
• 解約率（課金顧客数ベース）は、0.8%*3と過去最良の水準。
*1 ストック売上の増加額は前四半期比で+81%（R&AC社の連結影響を含んだ数値。2Q→3Qのストック売上高の増加額：86百万円、3Q→4Qのストック売上高の増加額：156百
万円）。R&AC社の連結影響を除くと+70%（2Q→3Qのストック売上の増加額：67百万円、3Q→4Qのストック売上の増加額：114百万円）。
*2 課金顧客数の定義はP31を参照。
*3 2020年11月までの3か月平均値。
四半期 売上高推移 29
前年同期比+78% と高い成長率を実現。
法人向けのストック売上高*1は、前年同期比+41%と高成長を継続。 前年同期比
（百万円） 78%
+
2,500 ストック売上（個人事業主） ストック売上（法人） スマートキャンプ売上高 フロー売上
『V-ONEクラウド』等
2,203 （前年同期比）
を提供するR&AC社をグループ化
311 +223%
2,000 『BOXIL』等を提供する 1,862
スマートキャンプ社をグループ化 1,675 167
1,559 364
74
プラン変更 322
1,500 62
314
『Manageboard』を提供する 1,235 251
ナレッジラボ社をグループ化 1,159
96
69
『STREAMED』を提供する 919
1,000
833 853 +41%
クラビス社をグループ化 63
715 1,317
71 1,170
599 140 1,039 1,083
533 74 886 937
477 15
500 354 401 16 722
60 663
272 30 536 582
40 435 487
17 300 341
206 251
97 105 110 119 134 204 203 206 204 203 212 +5 %
0 49 63 71 76 82
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
17/11期 18/11期 19/11期 20/11期
*1 R&AC社については、3Q（1か月分のみ連結）においてストック売上（法人）19百万円、フロー売上16百万円を計上。4Qにおいてストック売上（法人）61百万円、フロー売
上 64百万円を計上。
* ストック売上高（個人事業主）は『マネーフォワード クラウド』における個人事業主向けサービスの課金収入。ストック売上（法人）は、『マネーフォワード クラウド』、
『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONE クラウド』、 『マネーフォワード 公認メンバー制度』等の法人向けサービスの課金収入。
ARPA及び課金顧客数を、今回から法人と個人事業主 30
に分解して開示
従来の開示 今後の開示
（20/11期 4Q末時点） （20/11期 4Q末時点）
法人
法人/個人事業主 ¥77,189
加重平均
ARPA*1
¥71,691 個人事業主
¥11,821
法人
69,713
課金 非開示
顧客数 個人事業主
72,501
*1 従来の開示では1士業を1顧客としてカウントし、APRAを算出。今後の開示では、士業及びその顧問先も含めてカウント。ARPA、課金顧客数の定義はP88を参照。
課金顧客数とARPAは着実に成長 31
特に法人の課金顧客数は前四半期比+6.4%、法人向けのARPAは前四半期比
+2.9%と順調に増加。
課金顧客数 ARPA
個人事業主 法人 全体 個人事業主 法人
（顧客数）
（円） R&AC社がグループジョイン
160,000 R&AC社がグループジョイン
142,214 77,189
80,000 75,032
140,000
135,178
128,569 69,413
(+2.9%)
70,000 (+8.1%)
120,000 +6.4%
+7.3% 69,713 60,000
100,000 65,498
61,039
50,000
42,537 43,864
80,000 39,456
40,000 (+3.1%)
(+7.8%)
60,000
30,000
+3.2% +4.0%
40,000
67,530 69,680 72,501 20,000
12,378 11,992 11,821
20,000 10,000
(△3.1%) (△1.4%)
0 0
20/11期 20/11期 20/11期 20/11期 20/11期 20/11期
2Q末 3Q末 4Q末 2Q末 3Q末 4Q末
* 個人事業主の課金顧客数は、『マネーフォワード クラウド』における個人向けサービスに課金する個人事業主の数。法人の課金顧客数は、 『マネーフォワード クラウド』、
『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONEクラウド』等法人向けサービスに課金する、一般企業、士業及びその顧問先に加えて、 『マネーフォワード クラウド公認メン
バー制度』に課金する士業を含む。なお、以上の経営指標には、スマートキャンプ社は含まない。
* ARPAは、各期最終月のBusinessドメインのMRRの12倍（ARR）を課金顧客数で割った値。
課金顧客の解約率は0.8%と更に改善 32
サービスの改善、カスタマーサポートの充実、年額契約比率の増加*1等の影響に
よって解約率がさらに改善。
解約率 解約率
課金顧客数ベース*2 月間経常収益（MRR）ベース*3
20/11期 20/11期 20/11期 20/11期 20/11期 20/11期 20/11期 20/11期
1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末
3.0% 0.0%
2.5% △0.5%
2.2%
△0.9%
2.0% △1.0% △1.2%
△1.4%
1.4%
1.5% △1.5%
1.1%
1.0% 0.8% △2.0%
△2.6%
0.5%
△2.5%
0.0%
△3.0%
*1 詳細はP95,P96参照。
*2 各四半期における3ヵ月平均値。
*3 新プラン開始前の2019年11月期の期初からの数値。(すなわち、20/11期1Q末=15か月平均、 20/11期2Q末=18ヵ月平均、 20/11期3Q末=21ヵ月平均、 20/11期4Q末=24ヵ
月平均）
* その他経営指標の詳細な定義はP88を参照。経営指標にはスマートキャンプ社は含まない。
『マネーフォワード クラウド』中堅企業の導入実績 33
中小企業に加えて、上場企業・上場準備企業への導入が加速。
＜導入企業（一例）＞
東証1部
/2部
上場
企業
マザーズ
中堅企業・
上場準備企業
オンラインでの資料請求件数が2.7倍に増加 34
2020年10月から12月にかけて、TVCMを含む大型のマーケティングを実施。
認知度向上と新規ユーザー候補（リード）の獲得に貢献。
資料請求件数の伸び
2.7倍
CM放映前 CM放映中
* 資料請求件数は、web上での『マネーフォワード クラウド会計Plus』及び『マネーフォワード クラウドERP』の資料ダウンロード件数を指す。
『マネーフォワード クラウドBox』をリリース 35
領収証や請求書などの書類を電子化してクラウド上で保管することが可能に。
2020年10月施行の改正電子帳簿保存法の要件にも対応。
スマートキャンプがグループジョイン後も高成長を継続 36
前年同期比でYoY+43%と成長が加速。マーケティング支援事業の『BOXIL
EXPO』は、日本最大級のオンライン展示会に成長。
前期売上高*1との比較 BOXIL EXPOのオンライン開催
（百万円）
1,400 • 2020年の3イベント*2での延べ参加企業数は
1,251 132社、参加者数は1万人以上と、オンライ
1,200 +43% ン展示会としては日本最大級に。
• 各回、テーマに沿ったトークセッション等を
1,000
通じて、有益な情報を提供。
876
800 日程 テーマ
2020年6月 営業・マーケティング展
600
2020年9月 IT・SaaS・テレワーク展
400
2020年12月 人事総合展
200
2021年2月
財務・経理・総務展
（予定）
0
19/11期 20/11期
通期実績 通期実績
*1 19/11期の通期実績は、スマートキャンプの2019年3月期及び2020年3月期の月次実績に基づく、2018年12月から2019年11月までの月次売上の合算。
*2 『営業・マーケティング展』、『IT・SaaS・テレワーク展』、『人事総合展』を指す。なお、参加企業数及び参加者数は各回の重複を含む。
Money Forward Home
プレミアム課金収入 売上高推移 38
前年同期比+27%成長。課金ユーザーは順調に増加、28万人*1を突破。
前年同期比
+27%
（百万円） □プレミアム課金収入 ■プレミアム課金ユーザー数
（千人）
300
350
年額プラン開始 250
300 ▼
250 200
200
150
364
332 345
150 304
274 287
263 100
244
213 226
100 199
174
158
128 139 50
50 110
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
17/11期 18/11期 19/11期 20/11期
*1 2020年11月末時点。
メディア / 広告収入 売上高推移 39
例年4Qに実施するオフライン大型イベント「お金のEXPO」をオンラインに切り
替え実施したものの、売上規模が大きく減少したことで、前年同期比で減収。
（百万円）
300
前年同期比
250
お金のEXPO2019開催
▼
△38%
200 お金のEXPO2018開催
お金のEXPO2017開催
▼
▼
Money Forward Week開催
▼
150
235
100
172
153 140 147 146 146
126
50 105 103 111
83 92 86
62 73
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
17/11期 18/11期 19/11期 20/11期
* メディア / 広告収入は、くらしの経済メディア『MONEY PLUS』での広告収入、イベント開催（お金のEXPO等）における協賛金・参加費収入、『マネーフォワード お金の
相談』等のPFM事業収入を含む。
『マネーフォワード ME』利用者が1,150万人に 40
家計管理に対する意識の高まりのなか、新規利用者が引き続き順調に増加。
新サービス「固定費の見直し」をリリース 41
ユーザーへの提供価値を拡大し、新たなマネタイズポイントを創出。
提供価値を拡大
見える化 気づきの提供 学びの提供 改善に向けたアクション
マネーフォワード MEのデータを分 DX人材特化のキャリア支援サービス
お金の見える化サービス くらしの経済メディア
析し最適な行動をアドバイス
New
個人の家計改善をサポートするサービス
マネーフォワード MEユーザー
のためのFP相談窓口
自動貯金アプリ
金融商品の比較・申し込みサイト
* 『マネーフォワード 固定費の見直し』は2020年11月にサービス提供を開始。
より多くのユーザーに、提供価値の拡大を訴求 42
お金の見える化と学びの提供を通じ、家計の改善を応援するキャンペーンを実施。
Money Forward X
四半期 売上高推移 44
売上高は前年同期比+37% 、ストック売上高も前年同期比+43%と大きく成長。
前年同期比
+37%
（百万円） ■ストック収入 □フロー収入
500
453 （前年同期比）
441
450
400
350 330
300 300
263 316
250 244
250
235
197 223
200 173 178
105
170 150 123
150 126 117 125
102 94 118
103 97
100 42
65 71 54 23 15
125 139 153 +43%
50 17 93 99 107 112
64 71 79 84 82 79 84
49 55
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
17/11期 18/11期 19/11期 20/11期
* 初期開発費に伴うフロー収入の売上計上は金融機関への検収が完了した時点で行われるため、サービスのリリース時期とは必ずしも一致しない。
千葉銀行のユーザー向けwebサービス開発に参画 45
千葉銀行の住宅ローン情報などをweb上で確認できる「ちばぎんマイポスト」の
開発に参画。今後はその他の地方銀行への展開も視野に。
静岡銀行アプリのUI・UXのコンサルティングを担当 46
静岡銀行のインターネット支店公式アプリ「しずぎんWebWalletアプリ」におい
て、顧客ニーズに寄りそうUI・UXデザイン設計を担当。
ＮＴＴデータと共同開発
西日本シティ銀行『NCB ビジネスステーション』の提供開始 47
法人版プラットフォームを通じて、金融サービスに加え、様々な法人向けサービ
スをオンラインで提供。
金融機関との連携（個人向けサービス） 48
『マネーフォワード for ◯◯』導入先 『通帳アプリ』導入先
金融機関お客様向け『マネーフォワード ME』 金融機関お客様向け通帳アプリ
NEW NEW
徳島大正銀行 徳島大正銀行
『MFUnit』シリーズ 導入先
金融機関の既存アプリにPFMの各機能を提供
金融機関との連携（個人向けサービス） 49
その他の取り組み 導入先
『レンディングマネージャー』
融資サービス契約者向けアプリのアドバイス機能を共同開発
『au WALLET アプリ』
2,000以上の金融機関の残高・明細管理が可能になる機能を共同開発
『おかねのコンパス』
投資サービスや保険、年金などの機能を備えるアプリに「資産管理機能」を提供
『SAFETY』
金融機関の預金残高や入出金、カードの引き落とし額を把握することで、毎月の予測不足額の算出
が可能に
『OneStock』
資産寿命の見える化、資産の一元管理、資産の診断機能により、将来の資産形成をサポート
NEW
『ちばぎんマイポスト』
千葉銀行の住宅ローン情報などをweb上で確認できる「ちばぎんマイポスト」の開発に参画
NEW
『しずぎんWebWalletアプリ』
インターネット支店の公式アプリの顧客ニーズに寄りそうUI・UXデザイン設計を支援
金融機関との連携（法人向けサービス） 50
NTTデータとの共同開発
法人・個人事業主向け会員制ポータルサイト 『Business Financial Management 』
『〈はまぎん〉ビジネスコネクト』 『ほくぎんビジネスポータル』
NEW
『おかしん資金管理サービス
“まとめて資金管理”』
金融機関向け法人用資金管理サービス
『NCB ビジネスステーション』
Money Forward Finance
四半期 売上高推移 52
四半期売上は前年同期比+41%。与信管理を強化した影響もあり、前四半期比で
ファクタリング事業の取扱額が減少。
（百万円）
250
前年同期比
200
+41%
150
227
100
193
176
147
125
50
93
74
36 48
2 3 17
0 7
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
17/11期 18/11期 19/11期 20/11期
マネーフォワードケッサイ、累計取扱高300億円を突破 53
* マネーフォワードケッサイ社は2020年11月に、MF KESSAIから社名を変更。サービス名も刷新し、『MF KESSAI』は『マネーフォワード ケッサイ』に、『MF KESSAI アー
リーペイメント」は『マネーフォワード アーリーペイメント』に変更。
蓄積したデータを活用し、審査業務の効率化を実現 54
『マネーフォワード ケッサイ』において、テクノロジーを活用した審査業務範
囲を拡大することで、最長でも1営業日*1での審査を実現。
*1 取引先審査に必要な情報の不備や不足があった場合、または取引先あたりの与信額が1000万円以上の場合は除く。
マネーフォワードシンカ、M&Aの実行を支援 55
メディアドゥ社へのグループジョインを実現したNagisa社のM&Aを支援。
株式会社Nagisa 代表取締役社長 横山佳幸 様（写真前列右）
「M&Aにおける交渉の進め方・手順・踏むべきステップ・リスクの考え方等、細部まで
あらゆることを教えていただけたのは良かった。またM&Aのスキーム含めて、実務面で
いつでも頼れる相談相手になっていただいたのは当社にとって非常に心強かった。」
HIRAC FUND、1号ファンドを総額30.4億円でクローズ 56
経験ある起業家に加え、金融機関や事業会社がLPとして参画。今後は投資活動
を更に加速。
その他の戦略的取り組み
全社 ESGの強化に向けた取り組み 58
取締役会の監督機能強化と経営の執行スピードの向上を目指し、取締役会の構成
の見直しと執行部門への権限移譲を実施予定。
取締役会の構成の見直し案
社内取締役（7名） 社外取締役（5名）
＋
現状
指名・報酬委員会（諮問委員会）*3
社外取締役が過半を占める体制への変更を予定 社外取締役が過半数を占める体制で運営。
社内取締役（4名） 社外取締役（5名）
＋
辻庸介 金坂直哉 竹田正信 中出匠哉 車谷暢昭 田中正明 倉林陽 岡島悦子 上田亮子
取締役執行役員
変更案 代表取締役社長
CEO
取締役執行役員
CFO
マネーフォワード
取締役執行役員
CTO ※社外取締役5名は、昨年と変更なしの予定。
ビジネスカンパニーCOO
※取締役退任予定の3名は、引き続きグループの経営に携わ
る。（瀧：執行役員 CoPA*1 Fintech研究所長、市川：執行役 指名・報酬委員会（諮問委員会）*3
員 CISO、坂：執行役員 CLCO *2） 社外取締役が過半数を占める体制で運営。
*1 CoPAは、Chief of Public Affairsの略称。*2 CLCOは、Chief Legal & Compliance Officerの略称。
*3 取締役および監査役の人事ならびに取締役および執行役員の報酬等の提案を行う。
全社 機関投資家比率が継続的に増加 59
2020年2月の海外公募増資により、海外機関投資家比率が上昇。今後は個人投資
家向け施策も推進予定。
2019年11月30日時点 2020年11月30日時点
創業経営メンバー 創業経営メンバー
25% 23%
海外機関投資家
VC 36% VC 海外機関投資家
1% 0% 43%
ストラテジック ストラテジック 個人投資家
パートナー 個人投資家 パートナー 11%
7% 15% 国内機関投資家 6% 国内機関投資家
16% 17%
全社 スポーツを通じた認知向上で、社会のデジタル化に貢献 60
横浜F・マリノスとのトップパートナー契約を含む、3つのサッカークラブとの
パートナーシップを推進。
横浜F・マリノス（J1）
トップパートナー契約を締結
アビスパ福岡（来期J1昇格） 北海道コンサドーレ札幌（J1）
九州・沖縄支社にて 北海道支社にて
パートナー契約を締結 パートナー契約を締結
今後の成長戦略
全社 グループ全体の成長戦略 62
・最も高い成長が見込まれるBusinessドメインに特に注力し、
Businessドメイン ユーザー基盤の拡大と付加価値の向上を図る
への戦略的な投資 ・詳細は次ページ以降を参照
・事業領域及びサービス拡充によるTAMの継続的な拡大
複数事業の運営に
・ユーザーへの提供価値の拡大とブランド認知向上
よるシナジー創出 ・多様性を持った優秀な人材の採用
テクノロジーへの投資 ・更なる提供価値拡大のためのテクノロジーへの投資拡大
・プロダクト開発力とデザイン力の強化に向け、エンジニア、デ
による優位性確保
ザイナー人材の採用と育成を継続
・PMI*1のノウハウの蓄積によるグループジョイン後の成長加速
継続的なM&A ・グループジョインした企業の起業家・経営陣がグループ全体の
（グループジョイン）
経営に従事し、経営力を強化
*1 PMI ＝M&A後に行われる事業の統合（Post Merger Integration）
全社 複数ドメインの運営によるシナジー創出 63
既存事業の継続的な成長に加え、個人、法人、金融機関の顧客基盤を活かした新
たな取り組みの推進。ユーザーに対して、更なる付加価値向上を目指す。
個人
個人事業主向け 個人向けサービスのOEM提供
サービスのクロスセル （Home × X）
（Home × Business） 『マネーフォワード for 〇〇』や『MF
『マネーフォワード ME』と『マネーフォ Unit』等における『マネーフォワード
ワード クラウド 確定申告』の連携 等 ME』の機能提供 等
共通アグリゲーション基盤
人材及び開発ノウハウ
法人
(事業者)
金融機関
法人向けサービスのクロスセル 金融機関と協業したサービス開発
（Business × Finance） （Finance × X）
『マネーフォワード クラウド会計』と売 マネーフォワードケッサイ社が福岡銀行と
掛金早期資金化サービス『マネーフォワー 2者間ファクタリングの共同事業化に向け
ド アーリーペイメント』の連携 等 た実証実験を開始 等
全社 テクノロジーへの投資による競争優位性の確保 64
ユーザーの課題解決をテクノロジーとデータの力で更に実現するため、
「自律化・ユーザビリティ」を注力領域としてR&Dを推進。
提供価値 当社におけるR&Dの注力領域
自動化・セキュリティ
データを安全に自動で収集し、現状の見える化をすることで、課題を明らかにする
現状の見える化
・課題発見 アカウントアグリゲーション インフラ・セキュリティ
API *1やスクレイピング*2による クラウドインフラ*3の省力化
データ収集 / ユーザーIDの共通化 等 シングル・サイン・オン(SSO) *4 等
自律化・ユーザビリティ
先端テクノロジーによって将来の課題を予測して、解決のためのアクションを提案する
未来の見える化
・課題解決 機械学習/深層学習 自然言語処理 UI/UX
家計/会計の少し先の 取引データの構造化によ 予測結果の可視化 /
未来を予測・分析 る予測・分析精度の向上 アクション候補の提案
*1 異なるソフトウェアやサービス間でデータ等を共有するための技術。*2 ウェブサイト等から特定の情報を抽出するための技術。
*3 クラウドサービスを提供する上での基盤を貸し出すサービス。
*4 1組のID・パスワードによる認証を1度行うだけで、複数のWebサービス・クラウドサービス・アプリケーションにログインできるようにする仕組み。
全社 各ドメインにおける事業方向性 65
・会計事務所への付加価値提供強化により、クラウド会計の法人シェアを
更に拡大
Business ・中堅企業向けのプロダクト開発、セールス＆マーケティングの強化
・Homeドメインとの連携含め、個人事業主ユーザー基盤拡大の施策を実行
・ユーザー基盤のさらなる拡大とメディア／広告事業の再構築
Home ・ユーザーのためのデータ活用により、「お金の見える化」から「改善の
ためのアクション」への提供価値拡大
・顧客基盤を有するパートナーとの新サービスの共創
X
・蓄積されたデータに基づく付加価値拡大
・資本効率性を重視し、借入および外部資金（LP出資）を積極的に活用
・マネーフォワードケッサイ：金融機関との協業と与信管理の徹底
Finance ・マネーフォワードシンカ / HIRAC FUND：スタートアップ支援に注力、
Businessドメインとのシナジー創出
会計事務所向けの付加価値提供を強化 66
ツール提供に加えて、有益な情報の提供を強化し、会計事務所及びその顧問先の
DX化を推進。
士業コミュニティを通して、 士業向けの
有益な情報を提供 カスタマーサクセスを強化
士業が果たすべき役割や目指すべき未来につい 士業事務所専用のコミュニティサイト
て考えるセッション等を無料で提供。 『BizBASEポータル』を開始し、『マネーフォ
士業事務所による中小企業のサポートにおける ワード クラウド』活用ノウハウの共有を進め
具体的な事例の共有等を実施。 る等、士業向けのカスタマーサクセスを強化。
中堅企業向けプロダクトラインナップ強化 67
中堅企業向けに、新たに4つのサービスの提供を決定。
会計・財務領域と人事労務領域の全てのデータ連携を実現。
インターネットバンキング・クレジットカード
入出金明細 利用明細 入出金明細 振込依頼
自動取得 自動取得 自動取得
仕 NEW
NEW
訳 仕
デ 訳 コ
ー デ ン
タ ー トカ コ
タ ロー
ード ー
債権データ 消 ル ポ
込
デ
仕 レ
訳 ー
ー デ
タ ー ト
消込管理・債権管理 タ 取経 カ
実 得費 ー
績 NEW デ ド
デ 仕
訳 ー
ー 仕訳データ タ
タ デ
キャッシュフロー・ ー
予実分析 タ
給 勤
与 怠
等 デ
情 ー
報 タ
社員情報 社員情報 社員情報
NEW
社員情報連携
セキュリティ・内部統制
（SSO認証）
個人事業主ユーザー基盤拡大に向けた施策 68
『マネーフォワード ME』との連携や新サービス『マネーフォワード 開業届』を
通じ、広告に依存しないユーザー獲得施策を強化。
『マネーフォワード ME』との連携 『マネーフォワード 開業届』
• 家計簿の収支データを確定申告に連携させ、 • 個人事業主の開業手続きに必要な書類を
電子申告まで完結。 web上で無料で作成できるサービス。
• 『マネーフォワード ME』の利用者の確定 • 開業届から、クラウド確定申告の利用ま
申告ニーズを取り込む。 で繋げることを狙う。
2021年11月期業績見通し
全社 成長投資並びに黒字化の方針 70
今後の成長投資方針
• サブスクリプションモデルのため、中長期的なキャッシュフローの最大化を重視。
• 成長投資については外部環境、競合状況を見極めつつ、経営指標の健全性を堅持
しながら実行。
• M&Aに関しては、戦略的かつ財務的な規律に沿った案件を厳選して取り組む。
• インドネシアのSMB*1向けクラウド会計・HR市場におけるリーディングカンパニー
で、既存出資先のMekariグループとのパートナーシップは、今後更なる強化を目指す。
黒字化に関する方針
• 上記投資により収益基盤・キャッシュフローの創出力を強化し、2021年11月期には
EBITDA黒字化を達成する。
• 早期の東証一部・プライム上場を目指し、さらなる企業価値向上を図る。
*1 Small and Medium Businessの略で、中小・中堅企業を意味する。
全社 2021年11月期連結売上高見通し 71
売上高は147.5億～157.5億円と、前期比+31～40%の成長を見込む。
前期比 +31～40%
（百万円）
18,000
15,750
16,000 上限
14,750
下限
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
11,268
4,000
7,119
2,000 4,590
2,900
1,542
0
16/11期（単体） 17/11期（連結） 18/11期（連結） 19/11期（連結） 20/11期（連結） 21/11期通期（連結）
通期実績 通期実績 通期実績 通期実績 通期実績 業績見通し
* 連結除外したワクフリ社の実績は含まない。18/11期（連結）、19/11期（連結）、20/11期（連結）のそれぞれ通期実績から、ワクフリ社の売上を除外。
* 20/11期 ワクフリ社の売上高は約50百万円、営業利益は約△2百万円。
全社 事業ドメイン別売上高見通し 72
全ドメインにおいて継続的な成長を見込む。特に、Businessドメインにおいて
前年同期比+37%以上の高成長を想定。
（百万円） ■Business ■Home ■X □ Finance
16,000
14,750
900 +21%以上
14,000
1,650 +20%以上
12,000 11,268
743 2,250 +19%以上
10,000
1,373
8,000 7,119 1,894
339
6,000 968
4,590
1,671 9,950 +37%以上
63 574
4,000
2,900 7,250
1,266
2 482
1,542 4,128
2,000 905
0 276 2,676
518 1,503
0
736
16/11期（単体） 17/11期（連結） 18/11期（連結） 19/11期（連結） 20/11期（連結） 21/11期通期（連結）
通期実績 通期実績 通期実績 通期実績 通期実績 業績見通し
* 2021年11月期売上高見通し下限147.5億円の内訳。
* 連結除外したワクフリ社の実績は含まない。18/11期（連結）、19/11期（連結）、20/11期（連結）のそれぞれ通期実績から、ワクフリ社の売上を除外。
全社 売上の成長に伴い、EBITDAは1億円～5億円を見込む 73
（百万円）
100
*1 *2
*1 EBITDAは、21/11期以降の定義に合わせて、営業損益 + 償却費 + 営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用として算出。なお、旧定義による20/11期EBITDA実績は
△2,164百万円。*2 2021年11月期EBITDA見通し下限の場合。
全社 巨大な潜在市場で事業展開。さらなる成長を目指す 74
マネーフォワードグループの4ドメインを合計した潜在市場規模(TAM*1)は
3.7兆円。
Business Home
2.0兆円 *2 0.6兆円* 3
X
3.7 兆円
Finance
0.5兆円 *4 0.6兆円 *5
*1 Total Addressable Marketの略称。一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料、当社サービス実績をもとに、マネーフォワードグループの4ドメインにおいて想定される潜在的な市場規模をそれぞれ推計。
*2 バックオフィスSaaSの潜在市場規模と国内SaaSマーケティングの潜在市場規模の合計。バックオフィスSaaSの潜在市場規模は国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において『マネーフォワード クラウド』が
導入された場合の、全潜在ユーザー企業による年間支出総額金。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。国税庁2017年調査、総務省2016年6月経済センサス活動調査、総務省2017年
労働力調査をもとに当社作成。国内SaaSマーケティング潜在市場規模はSaaSの潜在市場規模と国内主要上場SaaS企業の平均売上対広告宣伝費比率により算出。SaaS潜在市場規模は富士キメラ総研「ソフト
ウェアビジネス新市場2019年版」2019年度見込のバックオフィスSaaSの市場占有率と、バックオフィスSaaSの潜在市場規模より推定。国内主要上場SaaS企業の平均売上対広告宣伝費比率は、マネーフォワー
ド、ラクス、ユーザベース、ウォンテッドリー、ユーザーローカル、カオナビ、Chatwork、Sansan、freee、サイボウズ、チームスピリットにおける、2020年12月時点での直近決算期の有価証券報告書、決算説明資料
より当社作成。
*3 国内における『マネーフォワード ME』の全潜在利用者数においてプレミアムサービスが利用された場合の、全潜在利用者による年間支出総額金、および、生命保険、住宅ローン、証券口座、クレジットカードの
年間新規申込数を、当社実績に基づく送客手数料で乗じた金額。全潜在ユーザーは、都銀5行のネットバンキング口座数をもとに国内のネットバンキング総ユーザー数を推計し、『平成28年版 金融情報システム白書』を
もとに当社作成。新規申込数は一般社団法人生命保険協会 平成30年度保有契約種類別統計表、日本証券業協会レポート2019年7月17日「個人株主の動向について」、国土交通省平成30年度「民間住宅ローンの実態に
関する調査 結果報告書」、日本クレジット協会 平成30年クレジット関連統計をもとに当社作成。
*4 国内における受託開発ソフトウェア業の全市場規模において、Xドメインが提供するサービス範囲の市場規模を推計。総務省 平成30年情報通信業基本調査および当社のサービス提供実績にもとづく推定により当社作成。
*5 国内における売上5億円未満の企業の年間必要運転資金において、企業間後払い決済サービスが利用される割合と、『マネーフォワード ケッサイ』のサービスが導入された場合の年間総手数料額により算出。
必要運転資金は「売掛債権+棚卸資産－仕入債務」より算出。2016年度中小企業庁中小企業実態基本調査をもとに当社作成。
75
お金を前へ。人生をもっと前へ。
Appendix
会社概要
全社 代表者紹介 78
辻 庸介(つじ ようすけ)
代表取締役社長 CEO
京都大学農学部を卒業後、ペンシルバニア大学
ウォートン校MBA修了。ソニー株式会社、マネック
ス証券株式会社を経て、2012年に株式会社マネー
フォワード設立。新経済連盟の幹事、経済産業省
FinTech検討会合の委員も務める。
【受賞歴】
2014年1月 「日本起業家賞2014(The Entrepreneur Awards Japan = TEAJ)」で米国大使館賞受賞。
2014年2月 「ジャパンベンチャーアワード2014」にて、JVA審査委員長賞受賞。
2014年3月 「金融イノベーションビジネスカンファレンスFIBC2014」にて大賞受賞。
2016年11月 Forbes Japan「日本のベスト起業家ランキング」を2年連続受賞。
2016年12月 日経ビジネス「2017年日本に最も影響を与える100人」として選出。
2018年2月 「第4回日本ベンチャー大賞」にて審査委員会特別賞受賞。
全社 経営陣紹介（社内取締役） 79
金融 x IT に深い知見ある経営陣。
瀧 俊雄 中出 匠哉
取締役執行役員 取締役執行役員 CTO
マネーフォワードFintech研究所長 2001年ジュピターショップチャンネル株式会社に入社。ITマネー
慶應義塾大学経済学部卒業後、野村證券株式会社入社。野村資本 ジャーとしてCRMシステムの開発等を統括。2007年、シンプレクス
市場研究所にて、家計行動、年金制度、金融機関ビジネスモデル 株式会社に入社し、証券会社向け株式トレーディングシステムの開発
等の研究に従事。スタンフォード大学MBA修了。2012年に株式会 等に注力。2015年に株式会社マネーフォワードに入社し、Financial
社マネーフォワード取締役に就任。2016年4月金融庁「フィンテッ システムの開発に従事。2016年にCTO、2018年に取締役に就任。
ク・ベンチャーに関する有識者会議」にメンバーとして参加。
坂 裕和
市川 貴志 取締役執行役員 管理本部長
取締役執行役員 CISO 2001年証券会社に入社し2年間営業職に従事。2007年法科大学院を
マネックスグループ株式会社にて証券取引システムの開発・運用、 卒業し、2008年弁護士登録。2009年SBI証券に入社し、法務部を経
子会社合併等の各種プロジェクトマネジメントを担当。その後、 て経営企画部にて全社プロジェクトの推進・管理を担当。2011年SBI
大手金融システム開発会社にて、インフラ部門の責任者として為 ホールディングスに出向し、社長室長として主にグループ戦略推進、
替証拠金取引サイトの新規構築に従事。2012年に株式会社マネー 子会社管理に従事。2012年SBIマネープラザの立ち上げを担当し、同
フォワード入社。2017年に取締役に就任。 社の管理部門管掌取締役に就任。2016年1月に株式会社マネーフォ
ワード入社。2018年に取締役に就任。
金坂 直哉
取締役執行役員 CFO
竹田 正信
マネーフォワードシンカ株式会社 代表取締役 取締役執行役員 マネーフォワードビジネスカンパニーCOO
2001年インターネット広告代理店にて企画営業職に従事。2003年株
マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社 代表取締役
式会社マクロミルに入社し、2008年取締役就任。同社の経営企画部
東京大学経済学部卒業。ゴールドマン・サックス証券株式会社
門を主に管掌し、事業戦略、人事戦略、企業統合、新規事業開発を
の東京オフィス、サンフランシスコオフィスにて、テクノロ
主導。2012年株式会社イオレに転じ、取締役経営企画室長に従事。
ジー・金融業界を中心にクロスボーダーM&Aや資金調達のアド
2016年株式会社クラビス取締役・CFOを経て、2017年株式会社クラ
バイザリー業務、投資先企業の価値向上業務に従事。2014年に
ビスのグループ会社化に伴い、マネーフォワードに参画。
株式会社マネーフォワード入社。 2017年に取締役に就任。
2019年10月、グループ会社のマネーフォワードシンカ株式会社
代表取締役に就任。
全社 経営陣紹介（社外取締役） 80
日本有数の知見を誇る社外取締役陣。
車谷 暢昭 岡島 悦子
社外取締役 社外取締役
株式会社東芝 取締役 代表執行役社長CEO 株式会社プロノバ 代表取締役社長
株式会社三井銀行に入行。株式会社三井住友フィナンシャルグルー 三菱商事、ハーバードMBA、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経
プ副社長執行役員、株式会社三井住友銀行代表取締役兼副頭取執行 て、2002年、グロービス・グループの経営人材紹介サービス会社であ
役員に就任。2017年にシーヴィーシー・アジア・パシフィック・ るグロービス・マネジメント・バンク事業立上げに参画、2005年より
ジャパン株式会社代表取締役兼共同代表に就任。2018年に株式会社 代表取締役。2007年、プロノバ設立、代表取締役就任。経営チーム強
東芝取締役、代表執行役会長CEOに就任し、2020年4月に同社代表 化コンサルタント、ヘッドハンター、リーダー育成のプロ。
執行役社長CEOに就任。
田中 正明 上田 亮子
社外取締役 社外取締役
日本ペイントホールディングス株式会社 SBI大学院大学准教授
取締役会長 代表執行役 社長 兼 CEO みずほ証券入社後、日本投資環境研究所に出向。金融庁金融研究セン
元株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ代表取締役副社長。 ター特別研究員、みずほインターナショナル（ロンドン）を経て、日
2011年から2015年までモルガンスタンレー取締役。1977年に三菱銀 本投資環境研究所主任研究員。2020年3月より現職。政策研究博士。
行に入行して以来、ユニオンバンク頭取兼最高経営責任者、三菱東 首相官邸「未来投資会議・構造改革徹底推進会合」金融庁「スチュ
京ＵＦＪ銀行専務執行役員米州総代表などを歴任。2019年3月に日本 ワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォ
ペイントホールディングス株式会社代表取締役会長に就任し、2020 ロ ー ア ッ プ 会 議 」 、 IFRS 財 団 〝Management Commentary
年3月に同社取締役会長代表執行役社長兼CEOに就任。 Consultative Group”等の政府や国際機関の委員を歴任。
倉林 陽
社外取締役
DNX Ventures Managing Director
富士通株式会社・三井物産株式会社にて日米でのベンチャーキャピ
タ ル 業 務 を 担 当 後 、 Globespan Capital Partners 及 び Salesforce
Venturesの日本投資責任者を歴任。2015年3月よりDNX Venturesに
参画しManaging Director就任。
全社 その他主要経営陣紹介（1/2） 81
当社グループの成長を担う経営陣。
菅藤 達也 田平 公伸
執行役員 CSO/マネーフォワードホームカンパニーCSO 執行役員 マネーフォワードホームカンパニー管掌/
株式会社クラビス 代表取締役CEO 同カンパニー COO
2001年、ソフトウェア開発会社にて、プロジェクトマネジメン 大学卒業後、日本電気にて、流通業界向けシステムの事業推進
トや東南アジアでの開発拠点の設立を担当。 を担当。
2006年に現マクロミルに入社。経営・事業企画に従事しM&Aや その後、楽天株式会社にて楽天市場のマーケティング部門立ち
JV設立を担当。2012年に株式会社クラビスを設立し、代表取締 上げ、ポイントプログラム構築、アライアンス推進に従事。マ
役・CEOに就任。 M&Aにより、 2017年11月にマネーフォワー ネックス証券にて個人向けマーケティングをリードした後、マ
ドグループにジョイン。 ネーフォワードにマーケティング本部長として参画。
山田 一也 本川 大輔
執行役員 マネーフォワードビジネスカンパニーCSO 執行役員 マネーフォワードエックスカンパニー管掌/同
2006年公認会計士試験に合格し監査法人トーマツに入所。
カンパニーCOO 提携戦略担当
その後、株式会社パンカクにて執行役員CFO、株式会社Bridge
2003年に株式会社NTTドコモに入社、大手企業のソリューショ
にて執行役員ベンチャーサポート事業担当を経て、2014年に株
ン営業に従事したのち、フェリカネットワークス株式会社に出
式会社マネーフォワードに入社。マネーフォワードでは、社長
向。おサイフケータイサービスの利用促進/企画業務や、ビック
室長、『マネーフォワード クラウド』開発本部長を経て、現在
データ事業の新規立ち上げを担当。NTTドコモに戻り、
はビジネスカンパニーCSOとして戦略全体を統括。
NFC/Fintech担当に従事した後、2016年9月当社に入社。
黒田 直樹 伊藤 セルジオ 大輔
執行役員 CDO デザイン戦略室 室長
執行役員 福岡拠点担当
2003年、フリービット株式会社に入社し、CEO室にて広報、ブ
2008年にマネックス証券に新卒入社。2012年より掲示板サービ
ランディング、事業戦略などを担当。2006年に同社を退社し渡
ス、マーケティング支援、Webサービス開発事業を展開。2013
米。ニューヨークにてアートを学び、フリーランスデザイナーと
年4月に、創業直後の当社に参画。『マネーフォワード ME』や
なる。2010年に帰国し、デザイン事務所である株式会社アンの
『マネーフォワード クラウド』の開発を経て、『マネーフォ
代表を務める。2013年度グッドデザイン賞受賞。2020年、CDO
ワード クラウド経費』のプロダクトオーナーを務める。
に就任。
全社 その他主要経営陣紹介（2/2） 82
当社グループの成長を担う経営陣。
神田 潤一 冨山 直道
執行役員 渉外担当 執行役員 マネーフォワードケッサイ株式会社担当
1994年同年日本銀行入行。2000年に米イェール大学より修士号 （マネーフォワードケッサイ株式会社代表取締役社長）
取得。2014年より日本銀行金融機構局 考査運営課市場・流動性 2010年有限責任あずさ監査法人に入社。会計監査業務及び内部
リスク考査グループ長。2015年８月から2017年7月まで金融庁 統制監査業務に従事。コンサルティング企業にて、大手製造会
に出向し、総務企画局 企画課 信用制度参事官室 企画官として、 社等の私的整理や法的整理の案件に多数関与。2014年、当社に
日本の決済制度・インフラの高度化、およびフィンテックに関 入社、事業戦略立案や新規事業展開に従事。
連する調査・政策企画に従事。2017年9月に当社に入社。 2017年、マネーフォワードケッサイ株式会社 （旧社名：MF
KESSAI株式会社）代表取締役就任。
古橋 智史
執行役員 スマートキャンプ株式会社担当 / マネーフォ 国見 英嗣
ワードベンチャーパートナーズ株式会社担当
株式会社ナレッジラボ 代表取締役
（スマートキャンプ株式会社 代表取締役社長 /マネーフォワー
有限責任監査法人トーマツで会計監査やコンサルティング業務
ドベンチャーパートナーズ株式会社 代表）
に従事した後、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザ
みずほ銀行にて法人営業に従事した後、Speeeにて新規営業及
リー合同会社でM&Aや事業再生業務を多数経験。2013年に株式
び事業の立ち上げ。その後ベンチャー企業にて新規営業、事業
会社ナレッジラボを創業し代表取締役に就任。M&Aにより、
の立ち上げ。2014年6月にSaaSプラットフォーム「BOXIL」を
2018年7月にマネーフォワードグループにジョイン。
運営するスマートキャンプ株式会社を設立、代表取締役に就任。
多数の事業を立ち上げ。M&Aにより、2019年11月にマネーフォ
ワードグループにジョイン。
原田 聖子 高野 蓉功
執行役員 グループ横断領域担当 CIO
大学卒業後、エンターテインメント業界にて制作、マーケティ 2006年にヤフー株式会社に新卒入社。社内システムの開発、運
ング、広報などに従事。2011年4月、グリー株式会社に広報担当 用、インフラ構築などに従事。その後エンジニアチームのリー
として入社し、業界団体設立準備などにも携わったのち、事業 ダーとしてサイバーテロ対策、情報システム戦略、情報システ
開発、ソーシャルゲームのクリエイティブ部門に異動。2016年 ム部門の部長として社内IT環境のモダン化を推進。2019年9月に
からは、SNSマーケティング事業の新規立ち上げに従事。事業 株式会社マネーフォワード入社。社内IT環境の整備やグループ
推進室長を経て、2018年7月に当社へ入社。 会社設立に従事。
全社 主なマネーフォワードグループ各社の事業概要 83
持株比率 主な事業内容
PFMサービス、マネーフォワード クラウド
マネーフォワード サービスの企画・開発・運営
クラウド記帳サービス『STREAMED』の
クラビス 100% 企画・開発・運営
企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』の