2020年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年１月14日
上場会社名 株式会社マネーフォワード 上場取引所 東
コード番号 3994 ＵＲＬ https://corp.moneyforward.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）辻 庸介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員CFO （氏名）金坂 直哉 ＴＥＬ 03（6453）9160
定時株主総会開催予定日 2021年２月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年２月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年11月期の連結業績（2019年12月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 11,318 58.1 △2,164 － △2,804 － △2,538 － △2,423 －
2019年11月期 7,156 55.8 △2,180 － △2,446 － △2,567 － △2,572 －
（注）包括利益 2020年11月期 △2,386百万円 （－％） 2019年11月期 △2,504百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年11月期 △52.08 － △27.7 △13.4 △24.8
2019年11月期 △58.95 － △46.3 △20.6 △34.2
（参考）持分法投資損益 2020年11月期 －百万円 2019年11月期 －百万円
※EBITDA＝営業利益＋償却費＋営業費用に含まれる税金費用
（注）１.「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
２．当社は、2020年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。そのため、１株当たり当期純利益は
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年11月期 21,711 10,237 44.3 201.71
2019年11月期 16,313 8,030 48.2 177.56
（参考）自己資本 2020年11月期 9,618百万円 2019年11月期 7,870百万円
（注）当社は、2020年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。そのため、１株当たり純資産は前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年11月期 △1,119 △2,606 5,256 8,719
2019年11月期 △3,605 △2,784 8,637 7,192
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年11月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年11月期の連結業績予想（2020年12月１日～2021年11月30日）
（％表示は増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
14,750 30.3 100 △1,196 △1,261 △1,308 △27.42
通期 － － － －
～15,750 ～39.2 ～500 ～△796 ～△861 ～△908 ～△19.04
※EBITDA＝営業利益＋償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用。2021年11月期より、株式報酬費用を定義に含めております。
（注）１．新定義に基づく2020年11月期におけるEBITDAは、△1,956百万円となります。
２．2021年11月期の連結業績予想については、レンジ形式により開示しております。なお、業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.３
「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧く
ださい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年11月期 47,702,436株 2019年11月期 44,330,720株
② 期末自己株式数 2020年11月期 17,836株 2019年11月期 2,316株
③ 期中平均株式数 2020年11月期 46,530,118株 2019年11月期 43,633,089株
（注）当社は、2020年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。そのため、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2020年11月期の個別業績（2019年12月１日～2020年11月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 8,368 34.5 △1,910 － △1,623 － △1,837 －
2019年11月期 6,221 45.2 △1,748 － △1,866 － △2,523 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年11月期 △39.50 －
2019年11月期 △57.83 －
（注）１.「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
２.当社は、2020年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。そのため、１株当たり当期純利益は前
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年11月期 19,981 12,662 63.1 264.57
2019年11月期 14,183 8,622 60.4 193.28
（参考）自己資本 2020年11月期 12,616百万円 2019年11月期 8,567百万円
（注）当社は、2020年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。そのため、１株当たり純資産は前会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今
後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2021年１月14日に機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明会資料は、当社ホ
ームページに掲載します。
㈱マネーフォワード （3994） 2020年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱マネーフォワード （3994） 2020年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループが提供するサービス領域は、昨今においてFintech（注１）市場と呼ばれており、矢野経済研究所
「2019 FinTech市場の実態と展望」によると、国内Fintech市場規模は2017年度の1,503億円から2022年度には１兆
2,102億円に達すると見込まれております。また、当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウ
ド』は、近年急速な成長が見込まれるとして世界的にも注目を集めている、SaaS（注２）という形態にてサービス
を提供しております。
加えて、日本政府が2020年７月に閣議決定した「成長戦略実行計画」においては、決済法制の見直し、金融サー
ビス仲介法制の整備、キャッシュレスの環境整備が計画されているほか、中小企業によるテレワークのための通信
機器の導入支援の強化についても盛り込まれております。さらに、電子帳簿保存法の緩和、インボイス制度の導入
決定、押印に関する指針の公表（ペーパーレス化に向けた動き）も行われております。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国経済は景気の減速傾向が強まっている一方、クラウドサ
ービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安が増している状況で、
当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向
けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイ
ン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューショ
ンの開発を行うMoney Forward Financeドメインの４つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Money Forward Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォ
ワード クラウド』において、『10億円軍資金キャンペーン』『テレワーク補助金キャンペーン』等を実施し、新
規ユーザーが順調に増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での商談機会の制限や従量課金
サービスの伸び悩みは生じたものの、商談をオンラインに切り替えることにより受注件数の増加を図り、売上は順
調に推移いたしました。また、中堅企業向けラインナップを充実させ、『マネーフォワード クラウドERP』の提供
を開始し、テレビコマーシャルも実施いたしました。さらに、前第４四半期連結会計期間よりSaaSマーケティング
プラットフォーム『BOXIL』を運営するスマートキャンプ株式会社を、当第３四半期連結会計期間より入金消込・
債権管理システム『Victory-ONE シリーズ』を提供する株式会社アール・アンド・エー・シーをグループ化し、サ
ービスラインナップをさらに強化しております。
Money Forward Homeドメインでは、自動でオンラインバンキングなどから金融機関データの取得・仕訳を行う
PFM（注３）サービス『マネーフォワード ME』においてテレビコマーシャルを実施し、新規ユーザー及び休眠ユー
ザーへのサービス訴求、ブランド認知度向上に注力した結果、利用者数は1,100万人を超え、プレミアム課金売上
が順調に推移いたしました。メディア/広告売上に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響でオフライン
イベントの中止や延期が生じたものの、オンラインでのイベント開催や転職相談サービスの提供を行ったほか、家
計改善をサポートする『マネーフォワード 固定費の見直し』を開始するなど、新たなニーズに対応しておりま
す。
Money Forward Xドメインにおいては、『デジタル通帳』を新たに導入する金融機関が増加したほか、将来の資
産形成をサポートする『OneStock』を野村證券と共同開発するなど、事業会社向けのサービスラインナップも拡充
しております。
Money Forward Financeドメインにおいては、営業強化及び認知度向上により、企業間後払い決済サービス『マ
ネーフォワード ケッサイ』及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』の取扱高
が、300億円を突破しました。さらに、マネーフォワードシンカ株式会社が提供する成長企業向けフィナンシャ
ル・アドバイザリー及び成長企業経営支援サービスの取引先も拡大しているほか、当第３四半期連結会計期間よ
り、マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社において、シード・アーリーステージのスタートアップへ
の投資及び支援を行うアントレプレナーファンド『HIRAC FUND』の運用を開始しております。
また、期初時点の計画通り、将来を見据え、いずれのドメインにおいても広告宣伝、人材採用等の先行投資を実
行いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,318百万円（前年同期比58.1％増）、EBITDA△2,164百万円
（前年同期は△2,180百万円のEBITDA）、営業損失2,804百万円（前年同期は2,446百万円の営業損失）、経常損失
2,538百万円（前年同期は2,567百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失2,423百万円（前年同期は
2,572百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当社が目標として重視している経営指標である
売上高及びEBITDA（営業利益＋償却費＋営業費用に含まれる税金費用）は、それぞれ業績予想である売上高11,093
百万円～11,451百万円、EBITDA△2,800百万円～△1,900百万円のレンジ内での着地を達成しております。
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㈱マネーフォワード （3994） 2020年11月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は13,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,592百万円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金が1,727百万円、受取手形及び売掛金が337百万円、営業投資有価証券が219百万円
増加したことによるものであります。固定資産は8,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,806百万円増加い
たしました。これは主にのれんが926百万円、ソフトウエアが604百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は21,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,398百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は8,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,845百万円増加いたしまし
た。これは主に未払金が909百万円、短期借入金が510百万円、前受収益が581百万円増加したことによるものであ
ります。固定負債は3,233百万円となり、前連結会計年度に比べ345百万円増加いたしました。これは主に長期借入
金が258百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は11,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,190百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は10,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,207百万円増加いたしまし
た。これは主に資本金が2,671百万円、利益剰余金が99百万円増加し、資本剰余金が1,116百万円減少したことによ
るものであります。
この結果、自己資本比率は44.3％（前連結会計年度末は48.2％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度比1,527百万円増加
し、8,719百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は1,119百万円（前年同期は3,605百万円の使用）となりま
した。主な増加要因は、未払金の増加874百万円、前受収益の増加581百万円、のれん償却額369百万円等であり、
主な減少要因は、先行投資を積極的に実施したことによる税金等調整前当期純損失2,454百万円、投資有価証券売
却益325百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は2,606百万円（前年同期は2,784百万円の使用）となりま
した。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出1,042百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる支出988百万円、投資有価証券の取得による支出459百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は5,256百万円（前年同期は8,637百万円の獲得）となりま
した。主な増加要因は、株式の発行による収入4,978百万円、長期借入れによる収入1,222百万円、短期借入金の増
加510百万円等であり、主な減少要因は、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,390百万円等で
あります。
（４）今後の見通し
前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても『マネーフォワード クラウド』シリーズ等を提供する
Money Forward Businessドメイン、『マネーフォワード ME』等を提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機
関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、『マネーフォワード ケッサイ』等の
ファイナンス事業を行うMoney Forward Financeドメインにおける、事業基盤の拡大を見込んでおります。また、
今後も引き続きM&Aについて積極的に検討を進めてまいります。
当社グループの売上高は、いずれのドメインにおいても急速な成長が見込まれております。各ドメインの成長
率・新規事業の立ち上がり等を考慮した場合、投資家の皆様に対してより有用かつ合理的な情報提供を行う観点か
ら、レンジ方式による通期業績予想開示を採用することといたしました。当社グループ全体の通期予想としての当
期連結売上高は、サービスの成長を保守的に見込んだ場合の下限値を14,750百万円とし、サービスの順調な成長を
見込んだ上限値を15,750百万円としております。
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㈱マネーフォワード （3994） 2020年11月期 決算短信
損益につきましては、引き続き先行投資を継続するため、営業損益は赤字を見込んでおりますが、赤字幅につい
ては前連結会計年度より改善する見通しです。また、EBITDA（注４）ベースでは黒字を見込んでおります。なお、
先行投資の主な内訳は、中長期的な事業拡大・企業価値向上のための、開発人員及び営業人員等の採用並びに新規
ユーザー獲得のための積極的な広告宣伝の実施等となります。
2021年11月期の業績見通しは下記のとおりとなっております。
売上高 14,750百万円～15,750百万円
EBITDA 100百万円～ 500百万円
営業損失（△） △1,196百万円～ △796百万円
経常損失（△） △1,261百万円～ △861百万円
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,308百万円～ △908百万円
上記の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の情報の前
提に基づいた見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績等は今後の様々な不確定要素により
変動する可能性があります。
当社においてはレンジ予想をしていることから、期中に新たな予想を社内で算出した場合には業績予想の開示基
準に該当し、業績予想の修正の開示を行う可能性が高い点ご留意ください。
また、詳細につきましては決算説明資料もご確認ください。
(注１)Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーション
の総称をいいます。
(注２)SaaS
「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をク
ラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課
金のビジネスモデルとなります。
(注３)PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービ
スをいいます。
(注４)EBITDA
営業利益＋償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用。2021年11月期より、株式報酬費用を定義
に含めております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS
（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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㈱マネーフォワード （3994） 2020年11月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,192,537 8,919,850
受取手形及び売掛金 890,638 1,228,255
営業投資有価証券 － 219,851
たな卸資産 7,297 83,005
買取債権 2,068,872 2,210,303
その他 750,749 855,801
貸倒引当金 △41,953 △56,747
流動資産合計 10,868,142 13,460,320
固定資産
有形固定資産
建物 321,304 424,973
減価償却累計額 △36,289 △91,486
建物（純額） 285,014 333,486
工具、器具及び備品 183,220 252,597
減価償却累計額 △80,851 △107,852
工具、器具及び備品（純額） 102,369 144,744
有形固定資産合計 387,384 478,231
無形固定資産
のれん 2,621,095 3,547,877
ソフトウエア 18,870 623,057
ソフトウエア仮勘定 － 393,400
無形固定資産合計 2,639,965 4,564,335
投資その他の資産
投資有価証券 1,789,955 2,230,427
敷金及び保証金 465,730 580,220
その他 174,657 410,833
貸倒引当金 △12,619 △12,619
投資その他の資産合計 2,417,722 3,208,861
固定資産合計 5,445,073 8,251,428
資産合計 16,313,216 21,711,748
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㈱マネーフォワード （3994） 2020年11月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 184,730 175,032
短期借入金 2,000,000 2,510,000
1年内返済予定の長期借入金 620,776 968,344
未払金 755,661 1,664,797
未払費用 646,781 717,171
未払法人税等 77,188 89,930
賞与引当金 11,641 16,874
前受収益 872,713 1,454,299
その他 225,189 643,955
流動負債合計 5,394,682 8,240,405
固定負債
長期借入金 2,809,533 3,067,741
その他 78,840 165,833
固定負債合計 2,888,373 3,233,574
負債合計 8,283,056 11,473,980
純資産の部
株主資本
資本金 6,942,818 9,614,410
資本剰余金 4,026,306 2,910,162
利益剰余金 △3,211,257 △3,111,275
自己株式 △146 △146
株主資本合計 7,757,721 9,413,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120,126 214,893
為替換算調整勘定 △6,917 △9,752
その他の包括利益累計額合計 113,208 205,140
新株予約権 54,541 46,549
非支配株主持分 104,687 572,927
純資産合計 8,030,159 10,237,768
負債純資産合計 16,313,216 21,711,748
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㈱マネーフォワード （3994） 2020年11月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 7,156,784 11,318,217
売上原価 2,832,672 3,700,849
売上総利益 4,324,112 7,617,367
販売費及び一般管理費 6,770,263 10,422,150
営業損失（△） △2,446,151 △2,804,783
営業外収益
受取利息 293 113
助成金収入 1,710 9,475
投資有価証券売却益 － 325,233
その他 598 3,286
営業外収益合計 2,602 338,107
営業外費用
支払利息 28,524 37,035
株式交付費 90,735 25,351
その他 4,648 9,693
営業外費用合計 123,908 72,080
経常損失（△） △2,567,457 △2,538,755
特別利益
新株予約権戻入益 1,901 1,790
段階取得に係る差益 － 100,000
特別利益合計 1,901 101,790
特別損失
減損損失 12,533 －
事業整理損 61,395 －
投資有価証券評価損 － 17,690
特別損失合計 73,928 17,690
税金等調整前当期純損失（△） △2,639,484 △2,454,655
法人税、住民税及び事業税 32,381 49,616
法人税等調整額 △51,283 △25,792
法人税等合計 △18,901 23,824
当期純損失（△） △2,620,583 △2,478,479
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △48,532 △55,197
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,572,050 △2,423,282
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連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
当期純損失（△） △2,620,583 △2,478,479
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 124,803 94,859
為替換算調整勘定 △8,679 △2,835
その他の包括利益合計 116,124 92,023
包括利益 △2,504,458 △2,386,455
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,455,926 △2,331,350
非支配株主に係る包括利益 △48,532 △55,105
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,378,155 726,723 △873,822 － 3,231,057
当期変動額
新株の発行 3,375,312 3,375,312 6,750,624
新株の発行（新株予約
権の行使）
70,206 70,206 140,413
譲渡制限付株式報酬 119,143 119,143 238,287
連結子会社株式の取得
による持分の増減
△768 △768
欠損填補 △264,310 264,310 －
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△2,572,050 △2,572,050
連結子会社の決算期
変更に伴う増減
△29,694 △29,694
自己株式の取得 △146 △146
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,564,662 3,299,582 △2,337,434 △146 4,526,664
当期末残高 6,942,818 4,026,306 △3,211,257 △146 7,757,721
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △4,677 1,761 △2,915 60,007 95,284 3,383,433
当期変動額
新株の発行 6,750,624
新株の発行（新株予約
権の行使）
140,413
譲渡制限付株式報酬 238,287
連結子会社株式の取得
による持分の増減
△768
欠損填補 －
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△2,572,050
連結子会社の決算期
変更に伴う増減
△29,694
自己株式の取得 △146
株主資本以外の項目の
124,803 △8,679 116,124 △5,466 9,403 120,061
当期変動額（純額）
当期変動額合計 124,803 △8,679 116,124 △5,466 9,403 4,646,725
当期末残高 120,126 △6,917 113,208 54,541 104,687 8,030,159
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㈱マネーフォワード （3994） 2020年11月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,942,818 4,026,306 △3,211,257 △146 7,757,721
当期変動額
新株の発行 2,394,216 2,394,216 4,788,432
新株の発行（新株予約
権の行使）
110,744 110,744 221,489
譲渡制限付株式報酬 166,631 166,631 333,262
株式交換による増加 449,998 449,998
連結子会社株式の取得
による持分の増減
△1,714,697 △1,714,697
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
226 226
欠損填補 △2,523,264 2,523,264 －
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△2,423,282 △2,423,282
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,671,592 △1,116,144 99,982 － 1,655,429
当期末残高 9,614,410 2,910,162 △3,111,275 △146 9,413,150
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 120,126 △6,917 113,208 54,541 104,687 8,030,159
当期変動額
新株の発行 4,788,432
新株の発行（新株予約
権の行使）
221,489
譲渡制限付株式報酬 333,262
株式交換による増加 449,998
連結子会社株式の取得
による持分の増減
△1,714,697
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
226
欠損填補 －
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△2,423,282
株主資本以外の項目の
94,766 △2,835 91,931 △7,991 468,239 552,179
当期変動額（純額）
当期変動額合計 94,766 △2,835 91,931 △7,991 468,239 2,207,609
当期末残高 214,893 △9,752 205,140 46,549 572,927 10,237,768
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △2,639,484 △2,454,655
減価償却費 66,924 120,578
のれん償却額 110,184 369,962
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,641 5,232
貸倒引当金の増減額（△は減少） 48,907 14,793
受取利息及び受取配当金 △293 △113
段階取得に係る差損益（△は益） － △100,000
投資有価証券売却損益（△は益） － △325,233
投資有価証券評価損益（△は益） － 17,690
支払利息 28,524 37,035
株式交付費 90,735 25,351
減損損失 12,533 －
事業整理損 61,395 －
売上債権の増減額（△は増加） △175,085 △274,608
営業投資有価証券の増減額（△は増加） － △219,851
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,870 △64,949
買取債権の増減額（△は増加） △1,706,756 △141,431
仕入債務の増減額（△は減少） △5,186 △16,784
未払金の増減額（△は減少） 483,480 874,817
未払費用の増減額（△は減少） 160,212 45,279
前受収益の増減額（△は減少） 98,063 581,586
その他 △203,919 454,921
小計 △3,556,253 △1,050,378
利息及び配当金の受取額 293 113
利息の支払額 △26,797 △37,829
法人税等の支払額 △22,263 △31,562
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,605,019 △1,119,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △400,000
定期預金の払戻による収入 － 200,000
有形固定資産の取得による支出 △117,549 △123,639
無形固定資産の取得による支出 △13,520 △1,042,643
投資有価証券の取得による支出 △778,611 △459,497
投資有価証券の売却による収入 － 349,881
敷金及び保証金の差入による支出 △16,302 △156,923
敷金及び保証金の回収による収入 4,112 15,227
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,836,200 △988,862
支出
その他 △26,309 79
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,784,380 △2,606,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,445,000 510,000
長期借入れによる収入 1,200,000 1,222,000
長期借入金の返済による支出 △800,000 △632,724
株式の発行による収入 6,796,736 4,978,368
自己株式の取得による支出 △146 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△3,390 △1,390,629
よる支出
組合員からの払込による収入 － 570,000
その他 △334 △334
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,637,865 5,256,681
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,457 △3,332
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,241,006 1,527,313
現金及び現金同等物の期首残高 4,951,530 7,192,537
現金及び現金同等物の期末残高 7,192,537 8,719,850
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㈱マネーフォワード （3994） 2020年11月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に
取得した建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更し
ております。
前連結会計年度において、５つの提供サービスを１つに統合し、複数プロダクトを使用しやすい新プランを導入
したことにより、ストック収入が増大し、当社グループが提供するサービス領域の需要は長期安定的に推移してお
ります。
このような状況を受けて、人員採用計画・設備計画を変更したことを契機に有形固定資産の償却方法について再
度検討を行ったところ、当社グループが保有する有形固定資産は、ストック収入の安定化によって、耐用年数期間
において平準的に使用され均等な消耗が見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費
用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそ
れぞれ23,032千円増加しております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アール・アンド・エー・シー
事業の内容 入金消込・債権管理システム「Victory-ONE シリーズ」の開発・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社アール・アンド・エー・シーが提供する「Victory-ONE ®」「V-ONE クラウド®」は、大手メーカー
から中小企業までに幅広く導入されている国内 No.1（※）入金消込・債権管理特化型ソリューションサービ
スです。クラウドのみならず、オンプレミスでのサービス提供も行っており、中堅規模以上のお客様に付加価
値の高いサービスを提供することを強みとしております。
現在、当社では、中長期的な株主価値及び企業価値の向上実現に向け、「マネーフォワード クラウド会計
Plus」や「マネーフォワード クラウド経費」「マネーフォワード クラウド給与」を通じた中堅規模の企業や
上場準備企業への顧客基盤拡大に取り組んでおります。
本連結子会社化により、当社の中堅規模以上のお客様向けプロダクトラインアップの強化、並びに当社のネ
ットワーク及び顧客基盤を活用した「V-ONE クラウド®」利用者拡大を目指してまいります。
（※）2020年７月22日株式会社ショッパーズアイが実施した調査にて、「クラウド型入金消込サービス」の
導入企業数が No.1
(3) 企業結合日
2020年８月11日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 12.35％
企業結合日に追加取得した議決権比率 65.43％
取得後の議決権比率 77.78％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社アール・アンド・エー・シーの株式取得を行ったためであります。
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㈱マネーフォワード （3994） 2020年11月期 決算短信
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年８月１日～2020年11月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 250,000千円
追加取得に伴い支出した現金 1,325,000千円
取得原価 1,575,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬料 4,370千円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 100,000千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,296,744千円
(2) 発生原因
主として、株式会社アール・アンド・エー・シーの今後の事業展開により期待される超過収益力でありま
す。
(3) 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 423,513千円
固定資産 39,231
資産合計 462,744
流動負債 88,488
固定負債 16,500
負債合計 104,988
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 スマートキャンプ株式会社
事業の内容 SaaS 向けリード獲得メディア「BOXIL」の開発・運営
(2) 完全子会社化を行った主な理由
当社グループ内におけるより一層の連携強化や意思決定の迅速化を通じて企業価値の向上を図ることを目的
に完全子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
2020年２月27日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
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㈱マネーフォワード （3994） 2020年11月期 決算短信
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,390,629千円
取得原価 1,390,629千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,342,366千円
（株式交換による完全子会社化）
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社アール・アンド・エー・シー
事業の内容 入金消込・債権管理システム「Victory-ONE シリーズ」の開発・販売
(2) 完全子会社化を行った主な理由
当社グループ内におけるより一層の連携強化や意思決定の迅速化を通じて企業価値の向上を図ることを目的
に完全子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
2020年10月12日
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社アール・アンド・エー・シーを株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の株式交換による追加取得に関する事項
(1) 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 449,998千円
取得原価 449,998千円
(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式
① 株式の種類別の交換比率
株式会社アール・アンド・エー・シーの普通株式１株に対して、当社の普通株式348.034株を割当て交付
いたしました。
② 株式交換比率の算定方法
当社及び株式会社アール・アンド・エー・シーから独立した第三者機関として株式会社WARCによる株式
価値の算定結果を参考に、株式会社アール・アンド・エー・シーの財務の状況、資産の状況、将来の見通
し等の要因を総合的に踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率の算
式は妥当であり、それぞれの株主の利益に資すると判断いたしました。
③ 交付した株式数
62,646株
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４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
372,330千円
（セグメント情報等）
当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり純資産額 177.56円 201.71円
１株当たり当期純損失（△） △58.95円 △52.08円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２．当社は、2020年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。そのため、
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失は前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
純資産の部の合計額（千円） 8,030,159 10,237,768
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 159,229 619,477
（うち新株予約権（千円）） （54,541） （46,549）
（うち非支配株主持分（千円）） （104,687） （572,927）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 7,870,930 9,618,291
１株当たり純資産額の算定に用いられた
44,328,404 47,684,600
期末の普通株式の数（株）
４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千
△2,572,050 △2,423,282
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,572,050 △2,423,282
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 43,633,089 46,530,118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権10種類 新株予約権10種類
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 新株予約権の数 62,198個 新株予約権の数 43,578個
の概要 普通株式 3,288,520株 普通株式 2,356,280株
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㈱マネーフォワード （3994） 2020年11月期 決算短信
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年10月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月１日を効力発生日として、以下のとおり株式
分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めるこ
とを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2020年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、２株の
割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 23,851,218株
今回分割により増加する株式数 23,851,218株
株式分割後の発行済株式総数 47,702,436株
株式分割後の発行可能株式総数 89,956,000株
(3) 株式分割の日程
基準日公告日 2020年11月13日
基準日 2020年11月30日
効力発生日 2020年12月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2020年12月１日をもっ
て当社定款の一部を変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所となります。）
現行定款 変更案
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
44,978,000株とする。 89,956,000株とする。
(3) 定款変更の日程
定款変更の効力発生日 2020年12月１日
４．その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2020年12月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり
調整いたします。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第２回新株予約権 200円 100円
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㈱マネーフォワード （3994） 2020年11月期 決算短信
第３回新株予約権 350円 175円
第４回新株予約権 350円 175円
第５回新株予約権 550円 225円
第６回新株予約権 550円 225円
第７回新株予約権 1,500円 750円
第８回新株予約権 750円 375円
第９回新株予約権 750円 375円
第10回新株予約権 750円 375円
第11回新株予約権 3,155円 1,578円
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