2018年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年１月15日
上場会社名 株式会社マネーフォワード 上場取引所 東
コード番号 3994 ＵＲＬ https://corp.moneyforward.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）辻 庸介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員Co-CFO （氏名）金坂 直哉 ＴＥＬ 03（6453）9160
定時株主総会開催予定日 2019年２月24日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年２月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2018年11月期の連結業績（2017年12月１日～2018年11月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年11月期 4,594 58.5 △653 － △796 － △824 － △815 －
2017年11月期 2,899 － △781 － △797 － △834 － △842 －
（注）包括利益 2018年11月期 △836百万円 （－％） 2017年11月期 △842百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年11月期 △42.34 － △22.6 △10.3 △17.3
2017年11月期 △49.64 － △28.8 △15.9 △27.5
（参考）持分法投資損益 2018年11月期 －百万円 2017年11月期 －百万円
※EBITDA＝（営業利益+減価償却費+のれん償却額）
（注）１．2017年11月期より連結財務諸表を作成しているため、2017年11月期の「自己資本当期純利益率」及び「総資産経常利益率」は、2016
年11月期の個別財務諸表及び2017年11月期の連結財務諸表の自己資本及び総資産を用いて算定しております。
２．当社は、2017年６月24日を効力発生日として当社普通株式１株を20株に分割しておりますので、「１株当たり当期純利益」につきま
しては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
３．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年11月期 8,660 3,383 37.3 167.01
2017年11月期 7,397 4,011 54.0 208.24
（参考）自己資本 2018年11月期 3,229百万円 2017年11月期 3,992百万円
（注）当社は、2017年６月24日を効力発生日として当社普通株式１株を20株に分割しておりますので、「１株当たり純資産」につきましては、
当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年11月期 △795 △1,288 1,305 4,951
2017年11月期 △498 △1,065 4,608 5,727
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2018年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年11月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2019年11月期の連結業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）
（％表示は増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
7,122 55.0 △2,600 △2,760 △2,790 △129.50
通期 － － －
～7,581 ～65.0 ～△2,100 ～△2,260 ～△2,290 ～△106.29
（参考）EBITDA 2019年11月通期（予想） △2,420百万円～△1,920百万円
2019年11月期の連結業績予想については、レンジ形式により開示しております。なお、業績予想に関する事項は、添付資料２ページ
「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年11月期 19,329,640株 2017年11月期 19,173,520株
② 期末自己株式数 2018年11月期 －株 2017年11月期 －株
③ 期中平均株式数 2018年11月期 19,258,082株 2017年11月期 16,978,175株
（注）当社は、2017年６月24日を効力発生日として当社普通株式１株を20株に分割しておりますので、「期末発行済株式数（自己株式を
含む）」及び「期中平均株式数」につきましては、当該分割が連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定して
おります。
（参考）個別業績の概要
2018年11月期の個別業績（2017年12月１日～2018年11月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年11月期 4,285 47.8 △233 － △257 － △264 －
2017年11月期 2,899 88.0 △740 － △776 － △784 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年11月期 △13.73 －
2017年11月期 △46.20 －
（注）１．当社は、2017年６月24日を効力発生日として当社普通株式１株を20株に分割しておりますので、「１株当たり当期純利益」及び「潜
在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年11月期 8,383 3,896 45.8 198.50
2017年11月期 7,407 4,068 54.7 211.28
（参考）自己資本 2018年11月期 3,836百万円 2017年11月期 4,051百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（４）
今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2019年１月15日に機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明会資料は、当社ホ
ームページに掲載します。
（日付の表示方法の変更）
「2018年11月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱マネーフォワード （3994） 2018年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 1
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 1
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 1
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 1
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
㈱マネーフォワード （3994） 2018年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続きましたが、企業収
益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調
で推移致しました。
当社グループが属する国内のFintech（注１）市場におきましては、金融庁や経済産業省を中心とした、銀行法
の改正、仮想通貨法の成立、電子帳簿保存法の改正・施行など、Fintechベンチャー企業を支援する法環境の整
備、各金融機関・大手システムインテグレーターによる動きの活発化、さらには、Fintech市場における大型の資
金調達事例が増加するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めております。
矢野経済研究所「2018FinTech市場の実態と展望」によれば、国内Fintech市場規模は2017年度の1.0兆円から
2021年度には1.9兆円に達すると見込まれております。
また、クラウドサービスへの理解や、スマートフォン・タブレット端末の活用が進展を見せ、新しい形態・領
域に対するITサービスの浸透が進んでまいりました。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、主
に、自動でオンラインバンキングなどから金融機関データの取得・仕訳を行うクラウド会計ソフト『マネーフォワ
ード クラウド会計・確定申告』を始めとする『マネーフォワード クラウドシリーズ』と、PFM（注２）サービス
『マネーフォワード ME』を運営してまいりました。
『マネーフォワード クラウドシリーズ』においては、対応する金融関連サービスの増加や、法人向けインター
ネットバンキングとのAPI連携、給与計算・経費精算などの各種業務に対応した機能の拡充に注力するとともに、
会計事務所への営業強化などに努めております。
一方で、『マネーフォワード ME』でも、金融関連サービスとのAPI連携の増加など引き続きユーザビリティの向
上に注力するとともに、『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』など、金融機関のお客様に向けた便利
なサービスの開発にも努めております。
また、個人向け自動貯金アプリ『SiraTama(しらたま)』、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』、クラウド
記帳サービス『STREAMED』、経営分析クラウド『Manageboard』、お金の相談窓口『mirai talk』を提供する他、
マネーフォワードフィナンシャル株式会社を設立し、仮想通貨取引を行うユーザー向けソリューションの強化を行
っていく等、サービスラインの拡充に努めております。
さらに、将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用や、プロモーション実施による広告宣伝等の先行投資
を積極的に実施致しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,594,789千円（前年同期比58.5％増）、EBITDA△653,782千円
（前年同期は△781,504千円のEBITDA）、営業損失796,191千円（前年同期は797,298千円の営業損失）、経常損失
824,374千円（前年同期は834,315千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失815,445千円（前年同期は
842,814千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は6,213,445千円となり、前連結会計年度末に比べ18,188千円増加いたしま
した。これは主に買取債権が358,041千円、受取手形及び売掛金が243,085千円増加し、現金及び預金が775,824千
円減少したことによるものであります。固定資産は2,446,723千円となり、前連結会計年度末に比べ1,244,616千円
増加いたしました。これは主に投資有価証券が727,162千円、有形固定資産が252,772千円、敷金及び保証金が
149,671千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は8,660,169千円となり、前連結会計年度末に比べ1,262,804千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,848,930千円となり、前連結会計年度末に比べ1,418,308千円増加いたし
ました。これは主に短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が755,000千円、未払費用が263,534千円、前受収
益が194,689千円増加したことによるものであります。固定負債は2,427,804千円となり、前連結会計年度に比べ
472,804千円増加いたしました。これは主に長期借入金が470,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,276,735千円となり、前連結会計年度末に比べ1,891,112千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は3,383,433千円となり前連結会計年度末に比べ628,308千円減少いたしまし
た。これは主に資本剰余金が758,052千円減少し、非支配株主持分が93,784千円、新株予約権が42,424千円が増加
したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.3％（前連結会計年度末は54.0％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度比775,824千円減少
し、4,951,530千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は795,363千円（前年同期比59.5％増）となりました。主
な増加要因は、未払費用の増加263,534千円、前受収益の増加194,689千円等であり、主な減少要因は、先行投資を
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㈱マネーフォワード （3994） 2018年11月期 決算短信
積極的に実施したことによる税金等調整前当期純損失の計上820,595千円、買取債権の増加358,041千円等でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は1,288,012千円（前年同期比20.9％増）となりました。
主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出735,591千円、有形固定資産の取得による支出301,554千円、敷金
及び保証金の差入による支出236,425千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は1,305,783千円（前年同期比71.7％減）となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入1,000,000千円、短期借入金の増加554,119千円であり、減少要因は長期借
入金の返済による支出360,000千円であります。
（４）今後の見通し
当社グループは、『マネーフォワード クラウドシリーズ』及び『マネーフォワード ME』を支えるアカウントア
グリゲーション（注３）と、その安全な運営を可能にするセキュリティをコア技術としつつ、Fintech事業に精通
した経営陣をはじめ、ユーザーフォーカス及びテクノロジードリブンの企業文化を背景に、サービスの更なる発展
に邁進し、今後も、ユーザーのニーズに応える新サービスを積極的に提供してまいります。
前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても『マネーフォワード クラウドシリーズ』を含むMoney
Forward Businessドメイン、『マネーフォワード ME』を含むMoney Forward Homeドメイン、金融機関向け利用者
サービスの提供を行うMoney Foward Xドメインにおける、既存サービスの継続的な事業基盤拡大を見込んでおりま
す。また、中長期的な企業価値の向上を目指し、『MF KESSAI』等のファイナンス事業を行うMoney Forward
Financeドメインについても成長を加速させる他、M&Aについても積極的に検討を進めてまいります。
当社グループの売上高は各サービスにおいて急速に成長することが見込まれ、当社の業績の成長率・新規事業の
立ち上がり等を考慮した場合、より投資家の皆様に対して有用かつ合理的な情報提供を行う観点から、2019年11月
期はレンジ方式による通期業績予想開示を採用することといたしました。当社グループ全体の通期予想としての当
期連結売上高は、サービスの成長を保守的に見込んだ場合の下限値を7,122百万円とし、サービスの順調な成長を
見込んだ上限値を7,581百万円として見込んでおります。
当社グループの損益については、売上高が大きく成長する一方、営業費用の増加により、当連結会計年度におい
ても営業赤字を見込んでおります。主な営業費用増加要因といたしましては、積極的な開発人員および営業人員等
の採用、新規ユーザー獲得のための積極的な広告宣伝の実施等となります。売上高について上述の通りレンジ方式
による業績予想開示を採用しておりますが、営業損失についても△2,600百万円～△2,100百万円のレンジ方式によ
る業績予想開示とさせていただいております。
なお、2019年11月期の業績見通しは下記の通りとなっております。
売上高 7,122百万円～7,581百万円
EBITDA △2,420百万円～△1,920百万円
営業損失（△） △2,600百万円～△2,100百万円
経常損失（△） △2,760百万円～△2,260百万円
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,790百万円～△2,290百万円
上記に記載した将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
情報の前提に基づいた見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績等は今後の様々な不確定要
素により変動する可能性があります。
当社においてはレンジ予想をしていることから、期中において新たな予想を社内において算出した場合には業績
予想の開示基準に該当し業績予想の修正の開示を行う可能性が高い点ご留意ください。
また、詳細につきましては決算説明資料もご確認ください。
(注１)Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーション
の総称をいいます。
(注２)PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービ
スをいいます。
(注３)アカウントアグリゲーション
ユーザーが保有する、銀行、証券、クレジットカードなど複数の金融機関の口座の残高や入出金履歴といっ
た情報を取得・集約するサービスの総称をいいます。
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㈱マネーフォワード （3994） 2018年11月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS
（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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㈱マネーフォワード （3994） 2018年11月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年11月30日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,727,354 4,951,530
受取手形及び売掛金 347,897 590,982
たな卸資産 7,498 8,889
買取債権 4,074 362,115
その他 112,162 305,332
貸倒引当金 △3,729 △5,404
流動資産合計 6,195,257 6,213,445
固定資産
有形固定資産
建物 37,042 213,178
減価償却累計額 △11,950 △8,352
建物（純額） 25,091 204,825
工具、器具及び備品 24,113 112,466
減価償却累計額 △13,335 △28,649
工具、器具及び備品（純額） 10,778 83,817
有形固定資産合計 35,870 288,642
無形固定資産
のれん 796,608 893,407
ソフトウエア 3,332 9,371
その他 - 1,274
無形固定資産合計 799,941 904,053
投資その他の資産
投資有価証券 98,052 825,215
敷金及び保証金 267,495 417,167
その他 747 11,644
投資その他の資産合計 366,295 1,254,027
固定資産合計 1,202,106 2,446,723
資産合計 7,397,364 8,660,169
負債の部
流動負債
買掛金 87,071 189,917
短期借入金 - 555,000
1年内返済予定の長期借入金 310,000 510,000
未払金 179,918 236,959
未払費用 165,153 428,688
未払法人税等 23,880 29,172
前受収益 579,960 774,649
その他 84,637 124,543
流動負債合計 1,430,622 2,848,930
固定負債
長期借入金 1,955,000 2,425,000
その他 - 2,804
固定負債合計 1,955,000 2,427,804
負債合計 3,385,622 5,276,735
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㈱マネーフォワード （3994） 2018年11月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年11月30日) (2018年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,350,697 3,378,155
資本剰余金 1,484,776 726,723
利益剰余金 △842,814 △873,822
株主資本合計 3,992,659 3,231,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - △4,677
為替換算調整勘定 - 1,761
その他の包括利益累計額合計 - △2,915
新株予約権 17,583 60,007
非支配株主持分 1,500 95,284
純資産合計 4,011,742 3,383,433
負債純資産合計 7,397,364 8,660,169
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㈱マネーフォワード （3994） 2018年11月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 2,899,548 4,594,789
売上原価 959,063 1,811,910
売上総利益 1,940,485 2,782,878
販売費及び一般管理費 2,737,783 3,579,070
営業損失（△） △797,298 △796,191
営業外収益
受取利息 19 60
その他 311 3
営業外収益合計 331 63
営業外費用
支払利息 11,010 23,927
株式交付費 11,045 2,271
上場関連費用 13,657 －
その他 1,634 2,048
営業外費用合計 37,348 28,247
経常損失（△） △834,315 △824,374
特別利益
新株予約権戻入益 605 3,778
特別利益合計 605 3,778
税金等調整前当期純損失（△） △833,709 △820,595
法人税、住民税及び事業税 9,105 12,073
法人税等調整額 － 1,249
法人税等合計 9,105 13,322
当期純損失（△） △842,814 △833,918
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △18,472
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △842,814 △815,445
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㈱マネーフォワード （3994） 2018年11月期 決算短信
連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
当期純損失（△） △842,814 △833,918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △4,677
為替換算調整勘定 － 1,761
その他の包括利益合計 － △2,915
包括利益 △842,814 △836,833
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △842,814 △818,361
非支配株主に係る包括利益 － △18,472
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㈱マネーフォワード （3994） 2018年11月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,290,990 463,904 △888,972 1,865,921
当期変動額
新株の発行 1,433,750 1,433,749 2,867,500
新株の発行（新株予約
権の行使）
51,026 51,026 102,052
減資 △425,068 425,068 －
欠損填補 △888,972 888,972 －
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△842,814 △842,814
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,059,707 1,020,871 46,158 2,126,737
当期末残高 3,350,697 1,484,776 △842,814 3,992,659
（単位：千円）
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 20,920 － 1,886,842
当期変動額
新株の発行 2,867,500
新株の発行（新株予約
権の行使）
102,052
減資 －
欠損填補 －
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△842,814
株主資本以外の項目の
△3,337 1,500 △1,837
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,337 1,500 2,124,900
当期末残高 17,583 1,500 4,011,742
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㈱マネーフォワード （3994） 2018年11月期 決算短信
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 3,350,697 1,484,776 △842,814 3,992,659
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
27,458 27,458 54,916
欠損填補 △784,437 784,437 -
連結子会社株式の取得
による持分の増減
△1,072 △1,072
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△815,445 △815,445
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27,458 △758,052 △31,007 △761,602
当期末残高 3,378,155 726,723 △873,822 3,231,057
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 - - - 17,583 1,500 4,011,742
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
54,916
欠損填補 -
連結子会社株式の取得
による持分の増減
△1,072
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△815,445
株主資本以外の項目の
△4,677 1,761 △2,915 42,424 93,784 133,293
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,677 1,761 △2,915 42,424 93,784 △628,308
当期末残高 △4,677 1,761 △2,915 60,007 95,284 3,383,433
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㈱マネーフォワード （3994） 2018年11月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △833,709 △820,595
減価償却費 15,793 51,615
のれん償却額 - 90,794
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,817 1,674
受取利息及び受取配当金 △19 △60
支払利息 11,010 23,927
株式交付費 11,045 2,271
上場関連費用 13,657 -
売上債権の増減額（△は増加） △144,113 △231,457
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,461 △282
買取債権の増減額（△は増加） △4,074 △358,041
仕入債務の増減額（△は減少） 46,516 102,845
未払金の増減額（△は減少） 62,419 46,087
未払費用の増減額（△は減少） 51,295 263,534
前受収益の増減額（△は減少） 265,580 194,689
その他 26,885 △129,269
小計 △477,356 △762,267
利息及び配当金の受取額 19 60
利息の支払額 △14,776 △23,186
法人税等の支払額 △6,637 △9,970
営業活動によるキャッシュ・フロー △498,750 △795,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,336 △301,554
無形固定資産の取得による支出 △1,180 △73,243
投資有価証券の取得による支出 △68,025 △735,591
投資有価証券の償還による収入 - 3,000
敷金及び保証金の差入による支出 △201,503 △236,425
敷金及び保証金の回収による収入 252 60,936
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 6,802
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△786,311 △1,330
支出
その他 550 △10,607
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,065,554 △1,288,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） - 554,119
長期借入れによる収入 1,800,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △135,000 △360,000
株式の発行による収入 2,955,775 51,254
新株予約権の発行による収入 - 46,992
非支配株主からの払込みによる収入 1,500 13,500
上場関連費用の支出 △13,657 -
その他 - △83
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,608,618 1,305,783
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 1,768
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,044,313 △775,824
現金及び現金同等物の期首残高 2,683,041 5,727,354
現金及び現金同等物の期末残高 5,727,354 4,951,530
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㈱マネーフォワード （3994） 2018年11月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会
計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。ただし、実務対応報告第36号
の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の
適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた
会計処理を継続しております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「買取債権」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた116,236千円
は、「買取債権」4,074千円、「その他」112,162千円として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「売掛金」は、当連結会計年度にて新たに受取
手形が生じることとなったため、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」に科目名を変更しております。これ
らの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「買取債権の増
減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた22,811千円は、「買取債権の増減額（△は増加）」△4,074千円、「その他」
26,885千円として組替えております。
（セグメント情報等）
当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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㈱マネーフォワード （3994） 2018年11月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
１株当たり純資産額 208.24円 167.01円
１株当たり当期純損失金額（△） △49.64円 △42.34円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円 －円
（注）１．当社は、2017年６月24日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額（△）を算定しておりま
す。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年11月30日） （2018年11月30日）
純資産の部の合計額（千円） 4,011,742 3,383,433
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 19,083 155,292
（うち新株予約権（千円）） （17,583） （60,007）
（うち非支配株主持分（千円）） （1,500） （95,284）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,992,659 3,228,141
１株当たり純資産額の算定に用いられた
19,173,520 19,329,640
期末の普通株式の数（株）
４．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△842,814 △815,445
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△842,814 △815,445
当期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,978,175 19,258,082
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権10種類 新株予約権10種類
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 新株予約権の数 90,900個 新株予約権の数 75,940個
株式の概要 普通株式 2,271,420株 普通株式 2,046,000株
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㈱マネーフォワード （3994） 2018年11月期 決算短信
（重要な後発事象）
公募増資
当社は、2018年12月５日開催の取締役会において、海外募集による新株式の発行を決議し、当該決議に基づき、2018年
12月20日に以下のとおり当社普通株式を発行いたしました。
（１）発行した株式の種類及び数 当社普通株式 2,400,000株
（２）発行価格 １株につき2,946円
（３）払込金額 １株につき2,812.76円
（４）払込期日 2018年12月20日
（５）資本組入額 １株につき1,406.38円
（６）発行価額の総額 7,070,400千円
（７）払込金額の総額 6,750,624千円
（８）資本組入額の総額 3,375,312千円
（９）募集方法 一般募集
Money Forward Business事業の更なる事業の急速な拡大のために必要な
営業・マーケティング費用及びプロダクト開発費用、Money Forward
Finance事業拡大のため企業間後払い決済サービスを提供するMF KESSAI
（10）資金の使途
株式会社への投融資資及び、将来的なM&Aを見据えた財務基盤の強化及び
経営基盤安定化のため、過去のM&A及び広告宣伝費等に充当した金融機関
からの借入金の返済に充当する予定であります。
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