3994 マネーフォワード 2019-03-14 17:30:00
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ [pdf]
2019 年３月 14 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 マ ネ ー フ ォ ワ ー ド
代表者名 代表取締役社長 CEO 辻 庸 介
（コード番号：3994 東証マザーズ）
問合せ先 執 行 役 員 C F O 内 河 俊 輔
（TEL.03-6453-9160）
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ
当社は、2019 年３月 14 日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株
式の発行（以下、 「本新株発行」という。 ）を行うことについて、下記のとおり決議いたしま
したので、お知らせいたします。
記
１．発行の概要
（１） 払込期日 2019 年４月 12 日
発行する株式の種類
（２） 当社普通株式 67,920 株
及び数
（３） 発行価額 １株につき 3,675 円
（４） 発行価額の総額 249,606,000 円
当社の取締役 （社外取締役を含む） 10 名 17,940 株
当社の執行役員 ７名 9,140 株
（５） 割当予定先 当社の使用人 93 名 32,720 株
当社子会社の取締役 ９名 5,600 株
当社子会社の使用人 ９名 2,520 株
本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証
（６） その他
券届出書の効力発生を条件とします。
２．発行の目的及び理由
当社は、2018 年 11 月 15 日開催の当社取締役会において、当社の取締役が株価変動の
メリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献
意欲を従来以上に高めることを目的として、 当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を交付
する株式報酬制度（以下、 「本制度」という。 ）を導入することを決議し、また、2019 年２
月 24 日開催の当社第７期定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役に対す
る譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額 66 百万円以
内（うち社外取締役 18 百万円以内。 ）として設定すること、当社の取締役に対して各事業
年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は 23,000 株 （うち社外取締役 6,200 株。）
を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から５年間までの間
で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2019 年３月 14 日開催の当社取締役会により、 下表の報酬対象期間に係る５種類のプラ
ンの譲渡制限付株式報酬 （以下、 「譲渡制限付株式報酬Ⅰ」、
「譲渡制限付株式報酬Ⅱ」 、
「譲
渡制限付株式報酬Ⅲ」 、
「譲渡制限付株式報酬Ⅳ」 「譲渡制限付株式報酬Ⅴ」
及び という。 ）
として、割当予定先である当社の取締役 10 名、執行役員７名及び使用人 93 名ならびに
当社子会社の取締役９名及び使用人９名（以下、 「割当対象者」という。）に対して支給さ
れた金銭報酬債権合計 249,606,000 円を、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物
出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式合計
67,920 株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬
債権の額は、当社又は当社子会社（以下、 「当社グループ」という。）における各割当対象
者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債
権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株
式割当契約 （以下、
「割当契約」という。 を締結すること等を条件として支給いたします。
）
譲渡制限付株式報酬のプラン 報酬対象期間
当社第７期定時株主総会から 2020 年２月開催予定の
譲渡制限付株式報酬Ⅰ
当社第８期定時株主総会まで
当社第７期定時株主総会から 2021 年２月開催予定の
譲渡制限付株式報酬Ⅱ
当社第９期定時株主総会まで
当社第７期定時株主総会から 2022 年２月開催予定の
譲渡制限付株式報酬Ⅲ
当社第 10 期定時株主総会まで
当社第７期定時株主総会から 2023 年２月開催予定の
譲渡制限付株式報酬Ⅳ
当社第 11 期定時株主総会まで
当社第７期定時株主総会から 2024 年２月開催予定の
譲渡制限付株式報酬Ⅴ
当社第 12 期定時株主総会まで
３．割当契約の概要
① 譲渡制限期間
下表に定める譲渡制限期間（以下、譲渡制限付株式報酬Ⅰの譲渡制限期間については
「本譲渡制限期間Ⅰ」、譲渡制限付株式報酬Ⅱの譲渡制限期間については「本譲渡制限
期間Ⅱ」、譲渡制限付株式報酬Ⅲの譲渡制限期間については「本譲渡制限期間Ⅲ」 、譲渡
制限付株式報酬Ⅳの譲渡制限期間については「本譲渡制限期間Ⅳ」 及び譲渡制限付株式
報酬Ⅴの譲渡制限期間については「本譲渡制限期間Ⅴ」という。 ）において、割当対象
者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、
「本割当株式」 という。）
につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他
一切の処分行為をすることができません（以下、「本譲渡制限」という。。）
譲渡制限付株式報酬のプラン 譲渡制限期間
譲渡制限付株式報酬Ⅰ 2019 年４月 12 日～2020 年４月 11 日
譲渡制限付株式報酬Ⅱ 2019 年４月 12 日～2021 年４月 11 日
譲渡制限付株式報酬Ⅲ 2019 年４月 12 日～2022 年４月 11 日
譲渡制限付株式報酬Ⅳ 2019 年４月 12 日～2023 年４月 11 日
譲渡制限付株式報酬Ⅴ 2019 年４月 12 日～2024 年４月 11 日
② 本譲渡制限の解除
当社は、割当対象者において、下表に定める対象勤務期間中、継続して、当社グループ
の取締役、執行役員又は使用人の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間Ⅰ～Ⅴ
がそれぞれ満了した時点（以下、本譲渡制限期間Ⅰの満了時点を「期間満了時点Ⅰ」、本
譲渡制限期間Ⅱの満了時点を「期間満了時点Ⅱ」、本譲渡制限期間Ⅲの満了時点を「期間
満了時点Ⅲ」、本譲渡制限期間Ⅳの満了時点を「期間満了時点Ⅳ」及び本譲渡制限期間Ⅴ
の満了時点を「期間満了時点Ⅴ」という。）をもって、当該それぞれの時点において割当
対象者が保有する本割当株式Ⅰ～Ⅴ（下記③にて定義される。）のそれぞれの全部につい
ての本譲渡制限を解除いたします。
ただし、割当対象者が、当社の取締役会が正当と認める理由により当社グループの取締
役、執行役員及び使用人のいずれの地位も喪失した場合、当社は、当該喪失の時点をもっ
て、当該喪失の時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部に係る本
譲渡制限を解除いたします。
譲渡制限付株式報酬のプラン 対象勤務期間
2019 年４月 12 日～2020 年２月開催予定の
譲渡制限付株式報酬Ⅰ
当社第８期定時株主総会開催日まで
2019 年４月 12 日～2021 年２月開催予定の
譲渡制限付株式報酬Ⅱ
当社第９期定時株主総会開催日まで
2019 年４月 12 日～2022 年２月開催予定の
譲渡制限付株式報酬Ⅲ
当社第10期定時株主総会開催日まで
2019 年４月 12 日～2023 年２月開催予定の
譲渡制限付株式報酬Ⅳ
当社第11期定時株主総会開催日まで
2019 年４月 12 日～2024 年２月開催予定の
譲渡制限付株式報酬Ⅴ
当社第12期定時株主総会開催日まで
③ 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、②の表に定める対象勤務期間が満了する前に、割当対象者が、当社グループの
取締役、 執行役員及び使用人のいずれの地位も喪失した場合には、当社取締役会が正当と
認める理由（任期満了等）がある場合を除き、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限
付株式（以下、譲渡制限付株式報酬Ⅰとして割り当てられた譲渡制限付株式を「本割当株
式Ⅰ」 譲渡制限付株式報酬Ⅱとして割り当てられた譲渡制限付株式を
、 「本割当株式Ⅱ」、
譲渡制限付株式報酬Ⅲとして割り当てられた譲渡制限付株式を「本割当株式Ⅲ」 、譲渡制
限付株式報酬Ⅳとして割り当てられた譲渡制限付株式を 「本割当株式Ⅳ」 及び譲渡制限付
株式報酬Ⅴとして割り当てられた譲渡制限付株式を「本割当株式Ⅴ」という。 ）を、当該
喪失の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
譲渡制限付株式報酬のプラン 対象勤務期間
2019 年４月 12 日～2020 年２月開催予定の
譲渡制限付株式報酬Ⅰ
当社第８期定時株主総会開催日の前日まで
2019 年４月 12 日～2021 年２月開催予定の
譲渡制限付株式報酬Ⅱ
当社第９期定時株主総会開催日の前日まで
2019 年４月 12 日～2022 年２月開催予定の
譲渡制限付株式報酬Ⅲ
当社第10期定時株主総会開催日の前日まで
2019 年４月 12 日～2023 年２月開催予定の
譲渡制限付株式報酬Ⅳ
当社第11期定時株主総会開催日の前日まで
2019 年４月 12 日～2024 年２月開催予定の
譲渡制限付株式報酬Ⅴ
当社第12期定時株主総会開催日の前日まで
また、本割当株式Ⅰ～Ⅴのうち、本譲渡制限期間Ⅰ～Ⅴがそれぞれ満了した時点におい
て本譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当該時点の直後の時点もって、当
社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
④ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式
について記載又は記録する口座の開設を完了し、本譲渡制限が解除されるまでの間、本
割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。
⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間Ⅰ～Ⅴ中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子
会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の
株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合
においては、当社取締役会。）で承認された場合には、当社取締役会決議により、本譲
渡制限期間Ⅰ～Ⅴの開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理
的に定める数の本割当株式Ⅰ～Ⅴにつき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の
直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除するものといたします。
この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定め
に基づき同日において本譲渡制限が解除されていない本割当株式Ⅰ～Ⅴの全部を当然
に無償で取得するものといたします。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株発行における発行価額につきましては、 恣意性を排除した価格とするため、当社
取締役会決議日の直前営業日（2019 年３月 13 日）の東京証券取引所における当社普通株
式の終値である 3,675 円としております。これは、 当社取締役会決議日直前の市場株価で
あり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
以 上