3994 マネーフォワード 2020-10-15 15:00:00
2020年11月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年11月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月15日
上場会社名 株式会社マネーフォワード 上場取引所 東
コード番号 3994 ＵＲＬ https://corp.moneyforward.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）辻 庸介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員CFO （氏名）金坂 直哉 ＴＥＬ 03（6453）9160
四半期報告書提出予定日 2020年10月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年11月期第３四半期の連結業績（2019年12月１日～2020年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属す
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益 る
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期第３四半期 7,970 61.3 △1,172 － △1,603 － △1,662 － △1,561 －
2019年11月期第３四半期 4,940 58.0 △1,676 － △1,867 － △1,981 － △2,043 －
（注）包括利益 2020年11月期第３四半期 △1,285百万円 （－％） 2019年11月期第３四半期 △2,146百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年11月期第３四半期 △67.50 －
2019年11月期第３四半期 △94.16 －
※EBITDA（営業利益＋減価償却費・償却費＋営業費用に含まれる税金費用）
（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載してお
りません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年11月期第３四半期 21,454 10,907 49.0
2019年11月期 16,313 8,030 48.2
（参考）自己資本 2020年11月期第３四半期 10,521百万円 2019年11月期 7,870百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年11月期 － 0.00 －
2020年11月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年11月期の連結業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
11,093 55.0 △2,800 △3,411 △3,571 △3,601 △165.05
通期 － － － －
～11,451 ～60.0 ～△1,900 ～△2,511 ～△2,671 ～△2,701 ～△123.79
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（参考）2020年11月期の連結業績予想については、レンジ形式により開示しております。なお、業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.３
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の５に該当するものであります。
詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年11月期３Ｑ 23,577,092株 2019年11月期 22,165,360株
② 期末自己株式数 2020年11月期３Ｑ 4,483株 2019年11月期 1,158株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年11月期３Ｑ 23,136,456株 2019年11月期３Ｑ 21,701,347株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2020年10月15日に機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決
算説明会資料は、当社ホームページに掲載します。
株式会社マネーフォワード（3994） 2020年11月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社マネーフォワード（3994） 2020年11月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループが提供するサービス領域は、昨今においてFintech（注１）市場と呼ばれており、矢野経済研究所
「2019 FinTech市場の実態と展望」によると、国内Fintech市場規模は2017年度の1,503億円から2022年度には１兆
2,102億円に達すると見込まれております。また、当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウ
ド』は、近年急速な成長が見込まれるとして世界的にも注目を集めている、SaaS（注２）という形態にてサービス
を提供しております。
加えて、日本政府が2020年７月に閣議決定した「成長戦略実行計画」においては、決済法制の見直し、金融サ
ービス仲介法制の整備、キャッシュレスの環境整備に加え、中小企業によるテレワークのための通信機器の導入支
援の強化についても盛り込まれております。さらに、電子帳簿保存法の緩和、インボイス制度の導入決定、押印に
関する指針の公表（ペーパーレス化に向けた動き）も行われております。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国経済は景気の減速傾向が強まっている一方、クラウド
サービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業における新たなお金に関する不安が増すなど、当社グ
ループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人
向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメ
イン、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発
を行うMoney Forward Financeドメインの４つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Money Forward Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフ
ォワード クラウド』において、『10億円軍資金キャンペーン』『テレワーク補助金キャンペーン』等を実施いた
しました。新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での商談機会の制限や従量課金サービスの伸び悩みは生
じたものの、商談をオンラインに切り替えることにより受注件数の増加を図り、売上は順調に推移いたしました。
また、前第４四半期連結会計期間よりSaaSマーケティングプラットフォーム『BOXIL』を運営するスマートキャン
プ株式会社を、当第３四半期連結会計期間より入金消込・債権管理システム『Victory-ONE シリーズ』を提供する
株式会社アール・アンド・エー・シーをグループ化し、サービスラインナップをさらに強化しております。
Money Forward Homeドメインでは、自動でオンラインバンキングなどから金融機関データの取得・仕訳を行う
PFM（注３）サービス『マネーフォワード ME』においてテレビコマーシャルを実施し、新規ユーザー及び休眠ユー
ザーへのサービス訴求、ブランド認知度向上に注力した結果、利用者数は1,100万人を超え、プレミアム課金売上
が順調に推移いたしました。広告売上に関しましては、オフラインイベントの中止や延期が生じたものの、イベン
トのオンライン化や、オンラインでの転職相談サービスを開始するなど、新たなニーズに対応しております。
Money Forward Xドメインにおいては、『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』など、金融機関のお
客様に向けた便利なサービスの開発に努めており、新たなサービス提供先が増加しております。
Money Forward Financeドメインにおいては、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』の取扱高が、営業強
化、認知度向上により順調に増加しております。さらに、マネーフォワードシンカ株式会社が提供する成長企業向
けフィナンシャル・アドバイザリー、成長企業経営支援サービスの取引先も拡大している他、当第３四半期連結会
計期間よりシード・アーリーステージのスタートアップへの投資及び支援を行うアントレプレナーファンド
『HIRAC FUND』の運用を開始しております。
また、期初時点の計画通り、将来を見据え、いずれのドメインにおいても広告宣伝等の先行投資を実行いたし
ました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高7,970百万円(前年同四半期比61.3％
増)、EBITDA(営業損失＋減価償却費・償却費＋営業費用に含まれる税金費用)△1,172百万円(前年同四半期は
△1,676百万円のEBITDA)、営業損失1,603百万円(前年同四半期は1,867百万円の営業損失)、経常損失1,662百万円
(前年同四半期は1,981百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,561百万円(前年同四半期は
2,043百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となっております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は13,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,295百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が1,816百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,291百
万円となり、前連結会計年度末に比べ2,846百万円増加いたしました。これは無形固定資産が1,695百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、総資産は、21,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,141百万円増加いたしました。
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株式会社マネーフォワード（3994） 2020年11月期 第３四半期決算短信
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,362百万円増加
いたしました。これは主に短期借入金が420百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,789百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ900百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が735百万円増加したことによ
るものであります。
この結果、負債合計は、10,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,263百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は10,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,877百万円増加
いたしました。これは主に資本金が2,621百万円及び利益剰余金が961百万円増加し、資本剰余金が1,243百万円減
少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間における連結業績は、概ね当初計画どおり推移していることから、通期の業績予想に
ついては前回発表予想を修正しておりません。
(注１)Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーション
の総称をいいます。
(注２)SaaS
「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をク
ラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課
金のビジネスモデルとなります。
(注３)PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービ
スをいいます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,192,537 9,009,019
受取手形及び売掛金 890,638 886,722
営業投資有価証券 － 99,995
たな卸資産 7,297 74,316
買取債権 2,068,872 2,230,747
その他 750,749 911,056
貸倒引当金 △41,953 △48,474
流動資産合計 10,868,142 13,163,382
固定資産
有形固定資産 387,384 447,188
無形固定資産
のれん 2,621,095 3,668,537
ソフトウエア 18,870 242,094
ソフトウエア仮勘定 － 424,789
無形固定資産合計 2,639,965 4,335,421
投資その他の資産
投資有価証券 1,789,955 2,528,256
その他 640,387 992,935
貸倒引当金 △12,619 △12,619
投資その他の資産合計 2,417,722 3,508,572
固定資産合計 5,445,073 8,291,181
資産合計 16,313,216 21,454,564
負債の部
流動負債
買掛金 184,730 199,495
短期借入金 2,000,000 2,420,000
1年内返済予定の長期借入金 620,776 663,344
未払金 755,661 821,177
未払費用 646,781 697,497
未払法人税等 77,188 51,402
賞与引当金 11,641 6,991
前受収益 872,713 1,281,064
その他 225,189 616,313
流動負債合計 5,394,682 6,757,286
固定負債
長期借入金 2,809,533 3,544,827
その他 78,840 244,533
固定負債合計 2,888,373 3,789,360
負債合計 8,283,056 10,546,646
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年８月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 6,942,818 9,564,745
資本剰余金 4,026,306 2,782,603
利益剰余金 △3,211,257 △2,249,612
自己株式 △146 △146
株主資本合計 7,757,721 10,097,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120,126 431,183
為替換算調整勘定 △6,917 △6,106
繰延ヘッジ損益 － △996
その他の包括利益累計額合計 113,208 424,080
新株予約権 54,541 48,948
非支配株主持分 104,687 337,298
純資産合計 8,030,159 10,907,917
負債純資産合計 16,313,216 21,454,564
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 4,940,342 7,970,396
売上原価 1,951,628 2,631,774
売上総利益 2,988,713 5,338,622
販売費及び一般管理費 4,856,099 6,942,009
営業損失（△） △1,867,385 △1,603,387
営業外収益
受取利息 93 109
助成金収入 902 3,718
その他 552 1,755
営業外収益合計 1,548 5,583
営業外費用
支払利息 21,162 27,602
株式交付費 90,735 25,351
その他 3,924 11,579
営業外費用合計 115,822 64,533
経常損失（△） △1,981,659 △1,662,337
特別利益
新株予約権戻入益 1,889 1,790
段階取得に係る差益 － 100,000
特別利益合計 1,889 101,790
特別損失
減損損失 12,533 －
事業整理損 61,395 －
特別損失合計 73,928 －
税金等調整前四半期純損失（△） △2,053,699 △1,560,547
法人税等 28,896 35,814
四半期純損失（△） △2,082,596 △1,596,361
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △39,110 △34,742
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,043,485 △1,561,619
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純損失（△） △2,082,596 △1,596,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △55,526 311,171
為替換算調整勘定 △8,305 811
繰延ヘッジ損益 － △996
その他の包括利益合計 △63,832 310,985
四半期包括利益 △2,146,428 △1,285,375
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,107,317 △1,250,747
非支配株主に係る四半期包括利益 △39,110 △34,628
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月６日を払込期日とする海外募集による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
2,394,216千円増加しております。
また、2020年２月20日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決
議について、2020年２月20日に効力が発生しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰
余金が2,523,264千円減少、利益剰余金が2,523,264千円増加しております。
また、2020年２月27日付けで、連結子会社スマートキャンプ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化いたし
ました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,342,366千円減少しております。
さらに、2020年４月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備
金がそれぞれ166,631千円増加しております。
これらにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が9,564,745千円、資本剰余金が2,782,603千円、利
益剰余金が△2,249,612千円、自己株式が△146千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用しております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に
取得した建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法
に変更しております。
前連結会計年度において、５つの提供サービスを１つに統合し、複数プロダクトを使用しやすい新プランを導入
したことにより、ストック収入が増大し、当社グループが提供するサービス領域の需要は長期安定的に推移してお
ります。
このような状況を受けて、人員採用計画・設備計画を変更したことを契機に有形固定資産の償却方法について再
度検討を行ったところ、当社グループが保有する有形固定資産は、ストック収入の安定化によって、耐用年数期間
において平準的に使用され均等な消耗が見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費
用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益がそれぞれ18,804千円増加しております。
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株式会社マネーフォワード（3994） 2020年11月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしまし
た。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めるこ
とを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2020年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、２株の
割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 23,665,098株
今回分割により増加する株式数 23,665,098株
株式分割後の発行済株式総数 47,330,196株
株式分割後の発行可能株式総数 89,956,000株
（注）上記株式数は2020年10月15日現在の発行済株式総数（ただし、2020年10月１日から2020年10月15日まで
の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。）に基づき記載しているものであ
り、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があ
ります。
(3) 株式分割の日程
基準日公告日 2020年11月13日
基準日 2020年11月30日
効力発生日 2020年12月１日
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株式会社マネーフォワード（3994） 2020年11月期 第３四半期決算短信
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △47円08銭 △33円75銭
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2020年12月１日をもっ
て当社定款の一部を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所となります。）
現行定款 変更案
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
44,978,000株とする。 89,956,000株とする。
(3) 定款変更の日程
定款変更の効力発生日 2020年12月１日
４．その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2020年12月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり
調整いたします。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第２回新株予約権 200円 100円
第３回新株予約権 350円 175円
第４回新株予約権 350円 175円
第５回新株予約権 550円 225円
第６回新株予約権 550円 225円
第７回新株予約権 1,500円 750円
第８回新株予約権 750円 375円
第９回新株予約権 750円 375円
第10回新株予約権 750円 375円
第11回新株予約権 3,155円 1,578円
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