2020年11月期第2四半期
決算説明資料
株式会社マネーフォワード
2020.7.15
目次 1
はじめに P.2
事業内容 P.6
ハイライト P.11
2020年11月期 第2四半期業績 P.15
Money Forward Business P.23
Money Forward Home P.36
Money Forward X P.43
Money Forward Finance P.48
その他の戦略的取り組み P.54
Appendix P.63
はじめに
新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応 3
お客様及び全役職員の健康を最優先。オンラインでの取り組みを積極的に実施。
お客様・お取引先様向け 社内・従業員向け
• イベント・セミナーの中止・延期、
オンラインへの切り替え
• 不要不急の国内・海外出張の制限
• 面談をオンライン会議へ切り替え
4月 • バックオフィスのDXを目的とした
• 3月26日より原則テレワーク
SaaS導入提案
• 決算説明会のオンライン開催
•
5月
上記対応の継続に加え、リモート
• 上記継続
環境整備のための手当を支給
• オンライン展示会「BOXIL EXPO
6月 2020」で5,000名以上がエントリー
• オンラインで全社総会を開催
7月
• 「士業サミット2020」をオンラインで
• 所属チームごとで「週1日出社」開始
開催予定
ESGとして、社会のDX推進への取り組み（1/2） 4
個人や企業のお金に関する不安解消、リモートワーク推進の妨げとなる紙証憑や
印鑑の見直し等、デジタル化推進を通じ、社会課題解決に取り組む。
補助金・助成金等の検索情報サイト ペーパーレス・はんこレスの社会
「新型コロナウイルス 支援情報まとめ」を開設 を目指した提言書を発表
• 5月1日：提言書を発表。企業が慣習的に「紙＋
• 3月31日：法人向けの補助金・助成金等の検索 はんこ」で行ってきた業務を見直し、デジタル
情報サイトを開設 化に安心して移行するために、電子契約と電子
署名のガイドライン作成が必要である旨を提言
• 4月14日：個人向けの生活支援・給付金等の検索
情報サイトを開設 • 6月19日：内閣府等が「押印についてのQ&A」
を公開
ESGとして、社会のDX推進への取り組み（2/2） 5
クラウドサービスの提供のみならず、実際のオペレーション改善のノウハウ
の提供を通じ、企業のバックオフィス業務のリモートワーク化を推進。
毎日（週５日）
17%
テレワークは実
週３～４日
施していない
16%
50%
週１～２日
14%
月１～２日
3%
バックオフィスのテレワーク支援
「経理部門のテレワーク状況調査」を実施
経理業務フローを公開
• 8割以上の経理財務・会計担当者が緊急事態宣言 • 当社は11月決算のため、3月初旬に月次決算と
後も出社 第1四半期決算の業務が発生したが、テレワーク
で業務を遂行
• 4割以上が決算対応や請求書の作成・受取など
紙書類への対応のために出社 • 当社財務経理本部の業務フロー資料をWEB公開
事業内容
Mission
お金を前へ。人生をもっと前へ。
「お金」は、人生においてツールでしかありません。
しかし「お金」とは、自身と家族の身を守るため、また夢を実現するために必要不可欠な存在でもあります。
私たちは「お金と前向きに向き合い、可能性を広げることができる」サービスを提供することにより、
ユーザーの人生を飛躍的に豊かにすることで、より良い社会創りに貢献していきます。
Mission / Vision / Value / Culture 8
全国に広がるパートナーシップ 9
お金に関する社会課題の課題解決を目指し、士業・商工会議所・金融機関等、
全国のさまざまなプレーヤーと連携。
公認メンバー数（会計・社労士事務所）
4,200 超 *1
提携商工会議所数
101 *1
サービス提供金融機関数
36 *1
スクレイピング・API接続済み
/予定の金融機関
990 *2
*1 2020年5月末時点。
*2 数字は2020年6月16日現在。API連携もしくは契約に基づきスクレイピング接続の契約締結が決定している金融機関（信用金庫、労働金庫、農水産業協同組合を含む）。
スクレイピング接続数は19件。
提供サービス一覧 10
お金を前へ。人生をもっと前へ。
ビジネスの成長を加速させる。 すべての人生を、 パートナーと共に、 お金をいい方向へと動かす。
便利で豊かにする。 新たな金融サービスを創出する。
for ○○
バックオフィス向け業務効率化ソリューション
お金の見える化サービス 金融機関お客様向け自動家計簿・ 企業間後払い決済サービス
資産管理サービス
通帳アプリ
金融機関お客様向け通帳アプリ
金融商品の比較・申し込みサイト
売掛金早期資金化サービス
MF Unit
金融機関のアプリへの一部機能提供
くらしの経済メディア
成長企業向けフィナンシャル・
BFM アドバイザリーサービス
法人向け資金管理サービス
自動貯金アプリ
マネーフォワード MEユーザーのための
記帳代行自動化サービス FP相談窓口
クラウド経営分析ソフト マネーフォワード MEのデータを分析し
最適な行動をアドバイス
マーケティングプラットフォーム NEW
DX人材特化のキャリア支援サービス
インサイドセールス支援
バックオフィスクラウド化支援
ハイライト
2020年11月期第2四半期 ハイライト 12
• 2Q累計連結売上高は前年同期比+70%*1の52.1億円と高成長を継続。
• 2Q累計売上高は、業績予想に対して45.5%～47.0%と順調に進捗
（前期2Q時点：43%*2） 。通期業績見通しは変更なし。
• 2Q累計売上総利益は前年同期比+98%の35.0億円、
広告宣伝費除くEBITDAは黒字で着地。
• 2Qのグループ年間経常収益（ARR*3）は前年同期比+64%の80.7億円。
• 新型コロナウイルス感染症拡大による業績影響は限定的。引き続き、あらゆる
サービスの不可逆的な構造変化（DX化）を捉えた事業展開を加速していく。
• 改正銀行法に伴う銀行との契約締結期限の9月末日を前に、
サービス連携する125行の銀行全てと契約締結へ。
*1 スマートキャンプ社の売上高は20/11期1Qより計上開始。*2 19/11期通期売上高実績に対する19/11期2Q累計の進捗率。
*3 グループ年間経常収益（ARR: Annual Recurring Revenue）は2020年5月のグループ月間経常収益 (MRR: Monthly Recurring Revenue) の12倍。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響 13
当社業績へのネガティブな影響は、1Q時点での想定内に収まる。
全体的には、新規顧客獲得が加速する傾向。
当社事業への影響
• ウェビナー等、オンラインでの法人顧客獲得が順調に進む
Business
• 『BOXIL』利用者数がコロナ禍で高まるSaaS導入ニーズにより大きく増加
• 『マネーフォワード ME』は新規利用者獲得ペースが加速
Home
• イベント延期・キャンセルによる売上減少（1Q決算時の発表通り）
• 影響無く、2Q売上高は過去最大
X
• 通帳アプリの新規利用者数増加ペースが加速
• 『MF KESSAI』の申込数は増加する一方、貸倒率は上昇せず
Finance
• マネーフォワードシンカへの問い合わせは増加
With/Afterコロナ時代において当社が目指す方向性 14
不可逆的な構造変化を踏まえ、企業活動のクラウド化、個人向けPFM、金融機
関向けソリューションなど、様々なサービス提供を通じて社会のDX化を推進。
Business Home
• コロナ禍で加速した企業・士 • イベント・セミナー等オンライン
業のDXを支えるプラット 化施策の拡充
フォームへ • オンラインでの転職相談サービス
• 企業の生産性・収益性を向上 開始など、新しいニーズへの対応
する付加価値の高いサービス
法人 個人
の提供
Finance
X • 『MF KESSAI』において適正な審査
• 通帳アプリや法人ポータル 金融機関 基準の下、ファイナンス機能を提供
など、金融機関のDXを加速 • マネーフォワードシンカにおいて成長
するソリューションを提供 企業の資金調達・IPO支援を実行
2020年11月期
第2四半期 業績
2Q連結売上高は前年同期比+70％、過去最大に 16
前年同期比
（百万円） ■Business ■Home ■X □ Finance ■ その他 +70%
『BOXIL』等を提供する
3,000 スマートキャンプ社をグループ化 2,821 （前年同期比）
2,394 227 +206%
2,500
2,216 441 +68%
『Manageboard』を提供する 147
ナレッジラボ社をグループ化 1,881 125 235
2,000
1,661 93 330 478 +19%
1,469 1,398 74
451
『STREAMED』を提供する 250
1,500 クラビス社をグループ化 36 48 521
263
1,091 1,130 197 125 378
965 906 7 17
97 403
1,000 178 397 370
693 732 2
173 3 +82%
102 299 1,675
304 1,559
510 126 117 311 265 1,235
1,159
500 65 211 212 919
833 853
172 599 715
477 533
354 401
272
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
17/11期 18/11期 19/11期 20/11期
* 「その他」売上高のグラフ内での表記は省略。
積み上げ型収益を示すグループARRは高成長を継続 17
グループ年間経常収益（Annual Recurring Revenue：ARR）は、
前年同期比+64%と高成長を継続。 前年同期比
（百万円） 『BOXIL』等を提供する
+64%
9,000
スマートキャンプ社をグループ化
8,069
7,870
8,000
7,000
6,318
『Manageboard』を提供する 5,922
6,000
ナレッジラボ社をグループ化
4,792 4,919
5,000 『STREAMED』を提供する
クラビス社をグループ化 3,972
4,000
3,729
3,336
3,146
3,000 2,680
2,335
2,119
2,000
1,734
1,000
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
17/11期 18/11期 19/11期 20/11期
* グループARRは各期最終月のグループMRRの12倍。グループMRRは、Businessドメインにおける『マネーフォワード クラウド』等クラウドサービスの課金収入、Homeドメ
インのプレミアム課金収入、Xドメインのストック収入、Financeドメインの企業間請求代行サービス『MF KESSAI』の売上高を含む。* 20/11期より、スマートキャンプ社の売
上高に継続顧客比率（2Qの売上高のうち、19/11期 3Q末以前に取引を開始した顧客からの売上の比率）を乗じた数字を含む。
2Q累計BtoB売上高は、前年同期比+88％ 18
Business、X、Financeドメインは高い成長率を実現。
一方、Homeドメインの成長率上昇は引き続き課題。
（百万円） ■Business ■X ■Finance □ Home
5,215 Home
5,000
+20%
929
Finance
4,000 374 +207%
X
675
3,059 +74%
3,000
772
BtoB売上高 42.8億円
1,997 122
2,000 388 Business
1,203
570
10
3,234 +83% +88%成長
279
1,000 382
0 1,771
192
1,132
626
0
17/11期 18/11期 19/11期 20/11期
2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計
*「その他」売上高は省略。* BtoB売上高はBusinessドメイン、Xドメイン、Financeドメインの合計値。* クラビス社の売上高は18/11期1Q、ナレッジラボ社及びワクフリ社
の売上高は18/11期4Q、スマートキャンプ社の売上高は20/11期 1Qより計上開始。いずれもBusinessドメインに計上。
売上総利益 / EBITDA（四半期推移） 19
売上総利益は過去最大。広告宣伝費除くEBITDAは、黒字で着地。
売上総利益 EBITDA
（百万円） □売上総利益 ■売上総利益率 （百万円） □EBITDA □ EBITDA（広告宣伝費除く）
80% 18/11期 19/11期 20/11期
2,000
67% 70% 65%
1,800 65% 65% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
59% 62% 60% 342
1,600 60%
54% 53%
1,400 112
65 59
100
1,200
40%
1,000 △8
1,668
1,831 △82 △55 △118△150
△72
800
△300 △225
1,335 △234 △226
600 1,220 △250
1,022 20% △354
400 792 746
610 709 672 △505 △504△499△477
200
△700
0 0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
18/11期 19/11期 20/11期
△921
△1,100
* EBITDA＝営業損益 + 減価償却費・償却費 + 営業費用に含まれる税金費用。 * 20/11期よりEBITDAに営業費用に含まれる税金費用を加算開始。
上図は過去分についても同定義で算出。 * 継続的な開発力の強化により発生した、将来収益を期待できる開発プロジェクトをソフトウエア資産化。
費用内訳（売上原価・販売費及び一般管理費） 20
全費用の見直し・削減を実行。一方、成長投資としてBusinessドメインへの
積極的な投資（広告宣伝費）を拡大。
人件費 外注費 支払手数料 地代家賃 通信費 その他 広告宣伝費
（百万円）
3,435
3,200 3,026 広告宣伝費
・Businessドメインのキャン
2,795 819 ペーンや継続的な投資により
2,800 増加。
612
2,382 432 202
2,400 2,235 2,191 その他
214 176
・旅費交通費、会議費等が減
567 279 460 178 163
243 少。
2,000
1,757 144 179 ・ソフトウェアの資産化*1の影
320 338 148 169 響(2.0億円)を控除。
84 324 131 431
1,600 1,416 293 133 121 121 360
1,188 101 123 126
106 78 113 110 101 370 外注費
1,200 1,029 113 125
114 282 153 291 262 ・Xドメインにおける大口案件
147 189 63 308 に係る開発コストにより増加。
46 115 313
800 154 64 103
34 41 98 160 1,350 1,465
75 143 1,133
109 979 999 人件費
400
723 844
588 ・1Q以前の採用及び昇給によ
468 534 り増加。
0
18/11期 18/11期 18/11期 18/11期 19/11期 19/11期 19/11期 19/11期 20/11期 20/11期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
*1 継続的な開発力の強化により発生した、将来収益を期待できる開発プロジェクトをソフトウエア資産化。
* 「その他費用」はのれん償却費、採用教育費、租税公課、支払報酬料、等。
正社員数の推移 21
2020年2月末からの社員増加は、大半が4月の新卒入社。
エンジニア・デザイナーの割合は約40%を維持。
（人） Business Home X Finance 共通エンジニア/デザイナー コーポレート
20/2末からの変化
800
779
727 共通エンジニア／デザイナー
691 85
700 ▲ インフラ／セキュリティ強化
76
74 102
600 95
92 49
47 43
500 38 39
39 61
64
400 65
300
▲ エンジニアを中心に体制強化
▲ 新卒をBusinessドメイン中心に配属
200 406 439
383
100
0
19/11末 20/2末 20/5末
(連結) (連結) (連結)
* 共通エンジニア / デザイナーは、CISO室、CTO室、アカウントアグリゲーション本部、MONEY FORWARD VIETNAMなど。コーポレートは、社長室、経営企画本部、
財務経理本部 、管理本部、人事本部、Fintechリサーチ室など。
バランスシートの状況 22
現金及び預金と純資産は100億円以上と、高い財務健全性を堅持。
（百万円）
短期借入金*
流動負債 3,030
1年内返済予定の長期借入金
現金及び預金 7,004
620
10,496
固定負債 長期借入金
3,652 3,522
買取債権* その他流動資産
2,212 4,288
純資産
のれん
2,464 固定資産 10,600
投資有価証券 6,473
2,274
資産 負債 / 純資産
* MF KESSAI社に関連するもの。
Money Forward Business
Money Forward Business 20/11期 第2四半期ハイライト 24
• ストック収入は、既存事業の成長およびスマートキャンプ社のグループ
ジョインにより、前年同期比+76%と高成長を継続。
• 課金顧客あたり売上高（ARPA）は、会計事務所の顧問先企業における利用
が拡大し、62,297円*1と増加。
• 解約率（顧客数ベース）は2.2%*2。確定申告の季節要因によって前1Qの
1.4%*3から上昇したものの、前年同期（2.4%*4）からは低下。
• 月間経常収益（MRR：Monthly Recurring Revenue）ベースの解約率は
△1.4%*5 とネガティブチャーンを実現。
• 新プラン導入から1年が経過し、年額ユーザー比率並びにスモールビジネス
プランユーザー比率が緩やかに上昇（P28以降に詳述）。
*1 2020年5月末時点の年額換算値。*2 2020年5月までの3ヵ月平均値。 *3 2020年2月までの3ヵ月平均値。*4 2019年5月までの3ヵ月平均値。
*5 2020年5月までの18ヵ月平均値。新プラン開始前の2019年11月期の期初からの数値。* 経営指標の詳細な定義はP76を参照。経営指標にはスマートキャンプ社は含まない。
Money Forward Business 20/11期 第2四半期 経営指標 25
20/11期 1Q 20/11期 2Q
課金顧客あたり売上高
（ARPA） ¥61,558 *1
¥62,297 *2
解約率
顧客数ベース 1.4% *3
2.2% *4
解約率
月間経常収益 (MRR)ベース △2.6%*5 △1.4%*6
*1 2020年2月末時点の年額換算値。20/11期 1Q末は、クラウド記帳サービスである『STREAMED』の季節要因を除いた数値。*2 2020年5月末時点の年額換算値。
*3 2020年2月までの3ヵ月平均値。*4 2020年5月までの3ヵ月平均値。*5 2020年2月までの15ヵ月平均値。新プラン開始前の2019年11月期の期初からの数値。
*6 2020年5月までの18ヵ月平均値。新プラン開始前の2019年11月期の期初からの数値。* ARPAは、各期末時点におけるARR ÷ 顧客数で算出。顧客数は、Businessドメ
インが提供するサービスを有料で利用している士業パートナーと、WEB等を通じた直販先の法人事業者・個人事業主の合計。その他経営指標の詳細な定義はP76を参照。
経営指標にはスマートキャンプ社は含まない。
Money Forward Business 売上高 26
2Qのストック収入は前年同期比+76%、高成長を継続。 ストック収入
成長率
76%
+
（前年同期比）
（百万円）■ストック収入 □フロー収入
『BOXIL』等を提供する
1,800 スマートキャンプ社をグループ化
1,675
1,559
1,600 171
149
1,400
『Manageboard』を提供する 1,235
ナレッジラボ社をグループ化 1,159
1,200 96
69
『STREAMED』を提供する 919
1,000 853
クラビス社をグループ化 833 63
71
800 715
140 1,504
533 599 74 1,410
600
477 16 15 1,139
401 1,090
354 60 856
400 30 782
272 693
40 584 641
17 518
200 371 416
255 314
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
17/11期 18/11期 19/11期 20/11期
* スマートキャンプの20/11期 2Q売上高は約3.1億円（内ストック収入は約2.2億円）。 * フロー収入は導入支援手数料、イベントの協賛金・参加費収入 (Bizforward等）、
ナレッジラボ社におけるコンサルティング売上、スマートキャンプ社における売上を含む。* ストック収入は、2020年11月期よりスマートキャンプ社の継続顧客比率（2Q
の売上高のうち、19/11期 3Q末以前に取引を開始した顧客からの売上の比率）を乗じた数字を含む。
ARPAは引き続き順調に増加 27
提携パートナーである会計事務所の顧問先企業における利用が拡大し、
全体では1Q末から増加。
（年額 / 円）
60,000
50,000
40,000
30,000 61,558*1 62,297
59,248
20,000
43,210
37,122
33,716
30,407
10,000
0
15/11末 16/11末 17/11末 18/11末 19/11末 20/11 1Q末 20/11 2Q末
*1 20/11期 1Q末はクラウド記帳サービス『STREAMED』の季節要因を除いた数値。
* 各四半期・年度末における年額換算値。* 経営指標の詳細な定義はP76を参照。経営指標にはスマートキャンプ社は含まない。
2019年5月開始の法人向けサービスプランの概要 28
年額/月額、ビジネスプラン/スモールビジネスプランの4プランを提供。
ビジネスプラン スモール ビジネスプラン
複雑な会計業務や 小規模の法人で
請求書発行の多い法人の方 お得に利用したい方
年額 59,760円 年額 35,760円
基本料金（年額）
1ヵ月あたり 4,980円 1ヵ月あたり 2,980円
基本料金（月額） 月額 5,980円 月額 3,980円
部門登録 無制限 2部門まで
会計
業務
振込データ作成 ○ ×
請求書作成メンバー
無制限 3名まで
請求 の追加
業務 郵送、メール送信等
○ ×
の一括操作
* 表示価格は税抜き。
『マネーフォワード クラウド』法人顧客のプラン内訳 29
新プラン開始後、顧客解約率の安定につながる年額ユーザー比率及び
新規顧客増加により、スモールビジネスプランユーザー比率が緩やかに上昇。
2018年11月末(プラン移行前) 2020年2月末 2020年5月末
ビジネス年額 スモールビジネス年額 ビジネス月額 スモールビジネス月額
年額 43% 年額 50%
スモールビジネス月
ビジネス年額
10% 11%
月額 額…
23% 5% スモールビジネス年額
26%
37%*1 9%
年額
39%
63%*1 47% 20%
23%
ビジネス月額
ARPA*2 平均基本料金*3 79%
平均基本料金*3
39,078円 59,348円 57,505円
(18/11末比+52%) (18/11末比+47%)
*1 2018年11月末における年額・月額比率の定義は『マネーフォワード クラウド会計』の数値。
*2 ARPAの定義はWEB経由で獲得した法人顧客あたりの『マネーフォワード クラウド』売上高の年換算値。
*3 平均基本料金（年換算値）は各プランの登録者数で加重平均して算出。各プランの基本料金はP28を参照。
クラウド会計APIを提供開始 30
APIを通じ、企業経営を支援する様々なサービスとシームレスに連携。
経営数値の迅速な見える化を通じ、経営改善や業務効率化を実現。
給与計算、会計処理業務の自動化ポテンシャルは大きい 31
100%
80% 70%
60%
40%
70% 67%
20% 38%
24% 23%
11%
0%
専門知識を
データ処理 データ収集 反復作業*1 非反復作業*2 対人業務*3 管理*5
生かした作業*4
給与計算、 法律事務職員、 CEO、
職業・役割 工場作業者、 庭師、 介護士、 アーティスト、
（作業）の例 会計処理 住宅金融専門
機械操作者 建設作業員 営業担当者 科学者
プロジェクト
会社職員 マネジャー
担当
* 出所：McKinsey & Company「The future of work in Japan」（2020年5月）
*1 予測可能な環境で手作業により機械を操作。
*2 予測不可能な環境で手作業により機械を操作。
*3 様々なステークホルダー (例: 消費者、取引先)と接触。
*4 専門知識を意思決定、戦略策定、クリエイティブな仕事等に活用。
*5 人材管理・育成。
法人向けSaaS比較・検索サイト『BOXIL』が好調 32
SaaS導入ニーズが高まる中、スマートキャンプ社が運営する『BOXIL』の
課金対象となる資料請求数が前年同期比＋52％と大幅増加。
課金対象となる資料請求数 リード数の伸びが堅調なカテゴリ例
（請求数） 前年同期比
+52%
• 動画配信システム
16,000
14,000 • プロジェクト管理・工数管理ツール
12,000
• 電子契約システム
10,000
• オンラインストレージ
8,000
6,000 • WEB会議システム、等
4,000
2,000
0
19/11 2Q 20/11 2Q
国内最大級のオンライン展示会「BOXIL EXPO 2020」 33
6月開催の「営業・マーケティング展」は5,000名以上がエントリー。
第2回目は「IT・SaaS・テレワーク展」として9月に開催予定。
「士業サミット2020」開催決定 34
全国の会計事務所・税理士事務所と共に中小企業のDXを推進。
テレワーク補助金キャンペーンを開始 35
『マネーフォワード クラウド』に登録すると5万円分のAmazonギフト券が
もらえるキャンペーンを開始。バックオフィスのテレワークを推進。
* 出所：MF KESSAI株式会社「経理財務・会計担当者のテレワークの対応状況に関する調査」
* キャンペーンの詳細は専用ページを参照。
https://biz.moneyforward.com/campaign/telework-subsidy/?internal_source=mfbanner&internal_medium=banner&internal_campaign=telework-subsidy&internal_content=cloud_top
Money Forward Home
プレミアム課金収入（売上高推移） 37
前年同期比+26%成長。課金ユーザーは順調に増加、25万人*を突破。
前年同期比
（百万円） □プレミアム課金収入 ■プレミアム課金ユーザー数
+26%
（千人）
250
300 年額プラン開始
▼
200
250
200 150
332
150 304
274 287
263 100
244
213 226
100 199
158 174
128 139 50
50 110
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
17/11期 18/11期 19/11期 20/11期
* 2020年5月末時点。
メディア / 広告収入（売上高推移） 38
オフラインイベント中止の影響により、2Q売上は想定通り1Q売上から微減。
例年4Q実施イベントは「Money Forward Week」としてオンライン開催決定。
（百万円） お金のEXPO2019開催
▼
200
前年同期比
お金のEXPO2018開催
お金のEXPO2017開催
▼
+ % 5
▼
150
235
100
172
153 147 146
140
126
50 105 103
83 92 86
73
62
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
17/11期 18/11期 19/11期 20/11期
* メディア / 広告収入は、くらしの経済メディア『MONEY PLUS』での広告収入、イベント開催（お金のEXPO等）における協賛金・参加費収入、『マネーフォワード お金の
相談』などのPFM事業収入を含む。
『マネーフォワード ME』の利用者が1,050万人を突破 39
新規利用者獲得ペースが加速し、今2Qは約70万人増加。
利用者数は1,050万人を突破 新規利用者数の伸びは加速
（万人） 約 70万人
80
70
60 約 50万人
50
40
30
20
10
0
直近の期間
(2019.03~05) (2020.03~05)
統計データ公表による社会貢献への取り組み 40
『マネーフォワード ME』統計データの分析結果を公表することで、
社会の変化を即時的に発信。
内容の一例
マイナス幅が最大だったのは
「衣服・美容」 飲み会やプレゼント代などの 「交際費」
-51%（4月・前年同月比） -71%（4月・前年同月比）
家具・家電や住宅・リフォームを含む
「特別な支出」
+58%（4月・前年同月比）
* 当社が許諾を得た『マネーフォワード ME』利用者を無作為に抽出。5月9日までに入力のあった2020年1～4月の支出項目を調査・分析。
『マネーフォワード ME』、個人年金保険の連携開始 41
生命保険各社との連携により、ユーザーが個人年金保険（確定年金）を
含めた資産の把握が可能に。連携先は更に拡大予定。
連携済み
連携予定
* 連携可能な保険は、日本生命保険相互会社が提供する確定年金商品、明治安田生命保険相互会社が提供する確定年金商品・終身年金商品。年金商品や契約状態によっては、
表示されない場合がある。* 記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標。
PFMユーザー基盤を活かした提供サービスの拡大 42
企業のDXに携わる人材にフォーカスし、PFMデータに基づくライフプランニン
グとキャリア支援を一貫して行う『マネーフォワード キャリア』を提供開始。
Money Forward X
Money Forward X 売上高推移 44
ストック／フロー収入ともに過去最大、前年同期比＋68％成長。
金融機関とのDXの取り組みが増加。 前年同期比
（百万円） ■ストック収入 □フロー収入
+ 68%
441
450
400
350 330
300
263 316
250
250 235
197 223
200 173 178
170 150 123
150 126 117 125
94 118
103 102 97
100 42
65 71 54 23 15
17 107 112 125
50
84 82 79 84 93 99
64 71 79
49 55
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
17/11期 18/11期 19/11期 20/11期
* 初期開発費に伴うフロー収入の売上計上は金融機関への検収が完了した時点で行われるため、サービスのリリース時期とは必ずしも一致しない。
野村證券の資産管理アプリ『OneStock』を共同開発 45
資産寿命の見える化、資産の一元管理、資産の診断機能により、
将来の資産形成をサポート。
伊予銀行のカードローンアプリに資産管理機能を提供 46
金融機関の預金残高や入出金額などから予測不足額を算出することが可能に。
* 『SAFETY』は、伊予銀行とアクセンチュア株式会社が共同開発したカードローンアプリ。スマートフォンからワンタップで借り入れをすることが可能。
金融機関との連携（アプリ・機能提供） 47
『マネーフォワード for ◯◯』 『通帳アプリ』
金融機関お客様向け『マネーフォワード ME』を開発 金融機関お客様向け通帳アプリを開発
その他の取り組み
『レンディングマネージャー』
『MFUnit』シリーズ 融資サービス契約者向けアプリのアドバイス機能を共同開発
金融機関の既存アプリにPFMの各機能を提供 『au WALLET アプリ』
2,000以上の金融機関の残高・明細管理が可能になる機能を共
同開発
『おかねのコンパス』
投資サービスや保険、年金などの機能を備えるアプリに「資
産管理機能」を提供
NEW
『SAFETY』
金融機関の預金残高や入出金、カードの引き落とし額を把握
することで、毎月の予測不足額の算出が可能に
『OneStock』
資産寿命の見える化、資産の一元管理、資産の診断機能によ
り、将来の資産形成をサポート
* 記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標。リリース順に掲載。
Money Forward Finance
Money Forward Finance 売上高推移 49
前年同期比+206%と高成長を実現。『MF KESSAI』の請求業務代行、OEM
が堅調。企業の決済業務を一括して代行、業務効率化を通じてDXに貢献。
前年同期比
（百万円）
250 + 206%
200
150
227
100
147
125
50
93
74
36 48
2 7
3 17
0
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
17/11期 18/11期 19/11期 20/11期
MF KESSAI、累計取扱高200億円を突破 50
累計取扱高100億円突破からわずか半年で取扱高が約2倍に成長*1。
売掛金早期資金化サービス『MF KESSAI アーリーペイメント』の申込件数は
昨年末比2倍に増加*2 。
*1 2020年4月末時点。企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』及び売掛金早期資金化サービス『MF KESSAI アーリーペイメント』を通じてMF KESSAI株式会社が譲り受けた累
計債権額。
*2 2020年4月時点。
MF KESSAI、金融機関とビジネスマッチング契約締結 51
静岡銀行、広島銀行の法人顧客向けに『MF KESSAI』の提供を開始。
今後、金融機関との提携を拡大予定。
サービス紹介
法人顧客
サービス提供 申し込み
MF KESSAI、サブスク提供企業向けプランを開始 52
BtoBサブスクリプションサービスの年間利用料が支払期限前に一括受領可能
に。請求代行と早期資金化でサブスク提供企業の成長をサポート。
マネーフォワードシンカ、サービス領域を拡大 53
スタートアップ企業の成長支援を目的に、未上場株式の売却アドバイザリー
とキャリア支援の、２サービスの提供を新たに開始。
フィー 売り手紹介（*）
買い手紹介（*）
株譲渡
売り手の投資家 買い手の投資家
未上場株式売却
譲渡対価
アドバイザリーサービス
CXO/経営幹部候補
バックオフィス人材
スタートアップ
企業
採用サポート
キャリア支援サービス
*金融商品取引業に該当する行為は行いません。なお売却に関する協議は、投資家が出資しているスタートアップ企業の同意のもとで行います。
その他の戦略的取り組み
金融機関とのAPI契約状況について 55
連携する125行の銀行全てと契約締結を合意へ*1。
国内最大のアカウントアグリゲーション・プラットフォームを構築。
農水産業
銀行 信用金庫 労働金庫
協同組合
参照系 更新系 参照系 更新系 参照系 更新系 参照系 更新系
個人 111 1 249 ー 13 ー 617 ー
法人 102 8 249 ー 13 ー ー ー
参照系・更新系ともにFintech企業として国内最多*2の契約を締結。
*1 暫定的なスクレイピング契約および恒久的なスクレイピング契約を含む。
*2 当社調べ。
* 表中の数字は2020年6月16日時点でAPI連携もしくは契約に基づきスクレイピング接続の契約締結が決定している金融機関（信用金庫、労働金庫、農水産業協同組合を含
む）。スクレイピング接続数は19件。
経営陣の体制強化について 56
7月1日付で金坂がCFOに再就任。2017年にグループジョインしたクラビス社
CEOの菅藤が、CSOとしてグループ全体の戦略立案/実行を推進。
金坂 直哉 菅藤 達也
株式会社マネーフォワード 取締役執行役員 CFO 株式会社マネーフォワード 執行役員 CSO
マネーフォワードシンカ株式会社 代表取締役 株式会社クラビス 代表取締役CEO
略歴 略歴
ゴールドマン・サックス証券（GS）の東京、サンフラ 2001年、ソフトウェア開発会社にて、プロジェクトマ
ンシスコオフィスにて約8年間勤務。テクノロジー・金 ネジメントや東南アジアでの開発拠点の設立を担当。
融業界を中心にクロスボーダーM&Aや資金調達のアド 2006年に現マクロミルに入社。経営・事業企画に従事
バイザリー業務、GSが運営する投資ファンドを通じた しM&AやJV設立を担当。2012年に株式会社クラビスを
投資及び投資先企業の価値向上業務に携わる。2014年 設立し、代表取締役・CEOに就任。2017年11月より、
よりマネーフォワードに参画。CFOとして東証マザー マネーフォワードグループに参画。
ズ上場や国内外の資金調達、M&A、アライアンス等を
主導。2019年9月、グループ会社のマネーフォワードシ
ンカ株式会社を設立、代表取締役に就任。
機関投資家比率が継続的に増加 57
海外機関投資家は41%、国内機関投資家は18% 。2020年2月の海外公募増資
により、海外機関投資家比率が上昇。今後は個人投資家向け施策を開始予定。
2019年11月30日時点 2020年5月31日時点（海外募集による新株式発行後)
創業経営メンバー
創業経営メンバー
25% 海外機関投資家 24%
VC 海外機関投資家
36% VC
41%
1% 1%
ストラテジック 個人投資家
パートナー 個人投資家 ストラテジック 10%
15% 国内機関投資家 国内機関投資家
7% パートナー
16% 18%
6%
成長投資並びに黒字化の方針 58
今後の成長投資方針
• サブスクリプションモデルのため、中長期的なキャッシュフローの最大化を重視。
• 2020年11月期は、下期においてもSaaSビジネスであるBusinessドメインの成長投
資を着実に実施。
• 成長投資については外部環境、競合状況を見極めつつ、経営指標の健全性を堅持
しながら実行。
• M&Aに関しては、戦略的かつ財務的な規律に沿った案件を厳選して取り組む。
黒字化に関する方針
• 上記投資により収益基盤・キャッシュフローの創出力を強化し、2021年11月期に
はEBITDA黒字化を達成する。
• 早期の東証一部・プライム上場を目指し、さらなる企業価値向上を図る。
グループ成長戦略 59
独自のアカウントアグリゲーション技術に基づくデータ基盤と顧客基盤を
活用し、ドメイン間の事業シナジーと新規事業の継続的な創出を図る。
連携サービス テクノロジー サービス ユーザー / 提供価値
士業 / 法人 / 個人事業主
銀行
デ バックオフィス業務の
効率化生産性向上
ー
証券 タ
個人
基 お金の見える化
盤 etc.
金融リテラシー向上・資産形成
クレジット
カード
・
金融機関
連
for〇〇シリーズ・通帳アプリ 個人 / 法人顧客の
電子マネー 携 BFM
etc.
お金の見える化
技
法人
術
Eコマース キャッシュフロー最適化
財務戦略 / 経営支援
巨大な潜在市場で事業展開。さらなる成長を目指す 60
マネーフォワードグループの4ドメインを合計した潜在市場規模(TAM*1)は
3.6兆円。
Business Home
1.9兆円 *2 0.6兆円* 3
X
3.6 兆円
Finance
0.5兆円 *4 0.6兆円 *5
*1 Total Addressable Marketの略称。一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料、当社サービス実績をもとに、マネーフォワードグループの4ドメインにおいて想定される潜在的な市場規模をそれぞれ推計
*2 バックオフィスSaaSの潜在市場規模と国内SaaSマーケティングの潜在市場規模の合計。バックオフィスSaaSの潜在市場規模は国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において『マネーフォワード クラウド』が
導入された場合の、全潜在ユーザー企業による年間支出総額金。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。国税庁2017年調査、総務省2016年6月経済センサス活動調査、総務省2017年
労働力調査をもとに当社作成。国内SaaSマーケティング潜在市場規模はSaaSの潜在市場規模と国内主要上場SaaS企業の平均売上対広告宣伝費比率により算出。SaaS潜在市場規模は富士キメラ総研「ソフト
ウェアビジネス新市場2019年版」2019年度見込のバックオフィスSaaSの市場占有率と、バックオフィスSaaSの潜在市場規模より推定。国内主要上場/上場予定SaaS企業の平均売上対広告宣伝費比率は、マネーフォワー
ド、ラクス、ユーザベース、ウォンテッドリー、ユーザーローカル、カオナビ、Chatwork、Sansan、freee、サイボウズ、チームスピリットにおける、2019年11月での直近決算期の有価証券報告書、決算説明資料
より当社作成
*3 国内における『マネーフォワード ME』の全潜在利用者数においてプレミアムサービスが利用された場合の、全潜在利用者による年間支出総額金、および、生命保険、住宅ローン、証券口座、クレジットカードの
年間新規申込数を、当社実績に基づく送客手数料で乗じた金額。全潜在ユーザーは、都銀5行のネットバンキング口座数をもとに国内のネットバンキング総ユーザー数を推計し、『平成28年版 金融情報システム白書』を
もとに当社作成。新規申込数は一般社団法人生命保険協会 平成30年度保有契約種類別統計表、日本証券業協会レポート2019年7月17日「個人株主の動向について」、国土交通省平成30年度「民間住宅ローンの実態に
関する調査 結果報告書」、日本クレジット協会 平成30年クレジット関連統計をもとに当社作成
*4 国内における受託開発ソフトウェア業の全市場規模において、Xドメインが提供するサービス範囲の市場規模を推計。総務省 平成30年情報通信業基本調査および当社のサービス提供実績にもとづく推定により当社作成。
*5 国内における売上5億円未満の企業の年間必要運転資金において、企業間後払い決済サービスが利用される割合と、『MF KESSAI』のサービスが導入された場合の年間総手数料額により算出。
必要運転資金は「売掛債権+棚卸資産－仕入債務」より算出。2016年度中小企業庁中小企業実態基本調査をもとに当社作成
61
62
お金を前へ。人生をもっと前へ。
Appendix
会社概要
代表者紹介 65
辻 庸介(つじ ようすけ)
代表取締役社長 CEO
京都大学農学部を卒業後、ペンシルバニア大学
ウォートン校MBA修了。ソニー株式会社、マネック
ス証券株式会社を経て、2012年に株式会社マネー
フォワード設立。新経済連盟の幹事、経済産業省
FinTech検討会合の委員も務める。
【受賞歴】
2014年1月 「日本起業家賞2014(The Entrepreneur Awards Japan = TEAJ)」で米国大使館賞受賞。
2014年2月 「ジャパンベンチャーアワード2014」にて、JVA審査委員長賞受賞。
2014年3月 「金融イノベーションビジネスカンファレンスFIBC2014」にて大賞受賞。
2016年11月 Forbes Japan「日本のベスト起業家ランキング」を2年連続受賞。
2016年12月 日経ビジネス「2017年日本に最も影響を与える100人」として選出。
2018年2月 「第4回日本ベンチャー大賞」にて審査委員会特別賞受賞。
経営陣紹介（社内取締役） 66
金融 x IT に深い知見ある経営陣。
瀧 俊雄 中出 匠哉
取締役執行役員 取締役執行役員 CTO
マネーフォワードFintech研究所長 2001年ジュピターショップチャンネル株式会社に入社。ITマネー
慶應義塾大学経済学部卒業後、野村證券株式会社入社。野村資本 ジャーとしてCRMシステムの開発等を統括。2007年、シンプレクス
市場研究所にて、家計行動、年金制度、金融機関ビジネスモデル 株式会社に入社し、証券会社向け株式トレーディングシステムの開発
等の研究に従事。スタンフォード大学MBA修了。2012年に株式会 等に注力。2015年に株式会社マネーフォワードに入社し、Financial
社マネーフォワード取締役に就任。2016年4月金融庁「フィンテッ システムの開発に従事。2016年にCTO、2018年に取締役に就任。
ク・ベンチャーに関する有識者会議」にメンバーとして参加。
坂 裕和
市川 貴志 取締役執行役員 管理本部長
取締役執行役員 CISO 2001年証券会社に入社し2年間営業職に従事。2007年法科大学院を
マネックスグループ株式会社にて証券取引システムの開発・運用、 卒業し、2008年弁護士登録。2009年SBI証券に入社し、法務部を経
子会社合併等の各種プロジェクトマネジメントを担当。その後、 て経営企画部にて全社プロジェクトの推進・管理を担当。2011年SBI
大手金融システム開発会社にて、インフラ部門の責任者として為 ホールディングスに出向し、社長室長として主にグループ戦略推進、
替証拠金取引サイトの新規構築に従事。2012年に株式会社マネー 子会社管理に従事。2012年SBIマネープラザの立ち上げを担当し、同
フォワード入社。2017年に取締役に就任。 社の管理部門管掌取締役に就任。2016年1月に株式会社マネーフォ
ワード入社。2018年に取締役に就任。
金坂 直哉
取締役執行役員 CFO
竹田 正信
マネーフォワードシンカ株式会社 代表取締役 取締役執行役員 マネーフォワードビジネスカンパニーCOO
2001年インターネット広告代理店にて企画営業職に従事。2003年株
東京大学経済学部卒業。ゴールドマン・サックス証券株式会社
式会社マクロミルに入社し、2008年取締役就任。同社の経営企画部
の東京オフィス、サンフランシスコオフィスにて、テクノロ
門を主に管掌し、事業戦略、人事戦略、企業統合、新規事業開発を
ジー・金融業界を中心にクロスボーダーM&Aや資金調達のアド
主導。2012年株式会社イオレに転じ、取締役経営企画室長に従事。
バイザリー業務、投資先企業の価値向上業務に従事。2014年に
2016年株式会社クラビス取締役・CFOを経て、2017年株式会社クラ
株式会社マネーフォワード入社。 2017年に取締役に就任。
ビスのグループ会社化に伴い、マネーフォワードに参画。
2019年10月、グループ会社のマネーフォワードシンカ株式会社
代表取締役に就任。
経営陣紹介（社外取締役） 67
日本有数の知見を誇る社外取締役陣。
車谷 暢昭 岡島 悦子
社外取締役 社外取締役
株式会社東芝 取締役 代表執行役社長CEO 株式会社プロノバ 代表取締役社長
株式会社三井銀行に入行。株式会社三井住友フィナンシャルグルー 三菱商事、ハーバードMBA、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経
プ副社長執行役員、株式会社三井住友銀行代表取締役兼副頭取執行 て、2002年、グロービス・グループの経営人材紹介サービス会社であ
役員に就任。2017年にシーヴィーシー・アジア・パシフィック・ るグロービス・マネジメント・バンク事業立上げに参画、2005年より
ジャパン株式会社代表取締役兼共同代表に就任。2018年に株式会社 代表取締役。2007年、プロノバ設立、代表取締役就任。経営チーム強
東芝取締役、代表執行役会長CEOに就任し、2020年4月に同社代表 化コンサルタント、ヘッドハンター、リーダー育成のプロ。
執行役社長CEOに就任。
田中 正明 上田 亮子
社外取締役 社外取締役
日本ペイントホールディングス株式会社 SBI大学院大学准教授
取締役会長 代表執行役 社長 兼 CEO みずほ証券入社後、日本投資環境研究所に出向。金融庁金融研究セン
元株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ代表取締役副社長。 ター特別研究員、みずほインターナショナル（ロンドン）を経て、日
2011年から2015年までモルガンスタンレー取締役。1977年に三菱銀 本投資環境研究所主任研究員。2020年3月より現職。政策研究博士。
行に入行して以来、ユニオンバンク頭取兼最高経営責任者、三菱東 首相官邸「未来投資会議・構造改革徹底推進会合」金融庁「スチュ
京ＵＦＪ銀行専務執行役員米州総代表などを歴任。2019年3月に日本 ワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォ
ペイントホールディングス株式会社代表取締役会長に就任し、2020 ロ ー ア ッ プ 会 議 」 、 IFRS 財 団 〝Management Commentary
年3月に同社取締役会長代表執行役社長兼CEOに就任。 Consultative Group”等の政府や国際機関の委員を歴任。
倉林 陽
社外取締役
DNX Ventures Managing Director
富士通株式会社・三井物産株式会社にて日米でのベンチャーキャピ
タ ル 業 務 を 担 当 後 、 Globespan Capital Partners 及 び Salesforce
Venturesの日本投資責任者を歴任。2015年3月よりDNX Venturesに
参画しManaging Director就任。
その他主要経営陣紹介（1/2） 68
当社グループの成長を担う経営陣。
菅藤 達也 田平 公伸
株式会社マネーフォワード 執行役員 CSO 執行役員 マネーフォワードホームカンパニー管掌/
株式会社クラビス 代表取締役CEO 同カンパニー COO
2001年、ソフトウェア開発会社にて、プロジェクトマネジメン 大学卒業後、日本電気にて、流通業界向けシステムの事業推進
トや東南アジアでの開発拠点の設立を担当。 を担当。
2006年に現マクロミルに入社。経営・事業企画に従事しM&Aや その後、楽天株式会社にて楽天市場のマーケティング部門立ち
JV設立を担当。2012年に株式会社クラビスを設立し、代表取締 上げ、ポイントプログラム構築、アライアンス推進に従事。マ
役・CEOに就任。 M&Aにより、 2017年11月にマネーフォワー ネックス証券にて個人向けマーケティングをリードした後、マ
ドグループにジョイン。 ネーフォワードにマーケティング本部長として参画。
山田 一也 本川 大輔
執行役員 マネーフォワードビジネスカンパニーCSO 執行役員 提携戦略担当
2006年に公認会計士試験合格し有限監査法人トーマツに入所。 Money Forward X本部管掌/同本部長
その後、ベンチャー企業にて執行役員CFOを務める。2014年に 2003年に株式会社NTTドコモに入社、大手企業のソリューショ
株式会社マネーフォワードに入社後は、社長室長、MFクラウド ン営業に従事したのち、フェリカネットワークス株式会社に出
サービス開発本部長を経て、現在は、執行役員 マネーフォワー 向。おサイフケータイサービスの利用促進/企画業務や、ビック
ドビジネスカンパニー CSOとして、ビジネスドメインを担当。 デ ー タ 事 業 の 新 規 立 ち 上 げ を 担 当 。 NTT ド コ モ に 戻 り 、
NFC/Fintech担当に従事した後、2016年9月当社に入社。
高野 蓉功
黒田 直樹 CIO
執行役員 福岡拠点担当 2006年にヤフー株式会社に新卒入社。社内システムの開発、運
2008年にマネックス証券に新卒入社。2012年より掲示板サービ 用、インフラ構築などに従事。その後エンジニアチームのリー
ス、マーケティング支援、Webサービス開発事業を展開。2013 ダーとしてサイバーテロ対策、情報システム戦略、情報システ
年4月に、創業直後の当社に参画。『マネーフォワード ME』や ム部門の部長として社内IT環境のモダン化を推進。2019年9月に
『マネーフォワード クラウド』の開発を経て、『マネーフォ 株式会社マネーフォワード入社。社内IT環境の整備やグループ
ワード クラウド経費』のプロダクトオーナーを務める。 会社設立に従事。
その他主要経営陣紹介（2/2） 69
当社グループの成長を担う経営陣。
神田 潤一 冨山 直道
執行役員 渉外担当 執行役員 MF KESSAI株式会社担当
1994年同年日本銀行入行。2000年に米イェール大学より修士号 （MF KESSAI株式会社代表取締役）
取得。2014年より日本銀行金融機構局 考査運営課市場・流動性 2010年有限責任あずさ監査法人に入社。会計監査業務及び内部
リスク考査グループ長。2015年８月から2017年7月まで金融庁 統制監査業務に従事。コンサルティング企業にて、大手製造会
に出向し、総務企画局 企画課 信用制度参事官室 企画官として、 社等の私的整理や法的整理の案件に多数関与。2014年、当社に
日本の決済制度・インフラの高度化、およびフィンテックに関 入社、事業戦略立案や新規事業展開に従事。
連する調査・政策企画に従事。2017年9月に当社に入社。 2017年、MF KESSAI株式会社代表取締役就任。
古橋 智史 国見 英嗣
スマートキャンプ株式会社 代表取締役社長 株式会社ナレッジラボ 代表取締役
みずほ銀行にて法人営業に従事した後、Speeeにて新規営業及 有限責任監査法人トーマツで会計監査やコンサルティング業務
び事業の立ち上げ。その後ベンチャー企業にて新規営業、事業 に従事した後、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザ
の立ち上げ。2014年6月にSaaSプラットフォーム「BOXIL」を リー合同会社でM&Aや事業再生業務を多数経験。2013年に株式
運営するスマートキャンプ株式会社を設立、代表取締役に就任。 会社ナレッジラボを創業し代表取締役に就任。M&Aにより、
多数の事業を立ち上げ。M&Aにより、2019年11月にマネーフォ 2018年7月にマネーフォワードグループにジョイン。
ワードグループにジョイン。
原田 聖子 渋谷 亮
執行役員 社長室管掌/同室長 VP of Engineering/
マネーフォワードビジネスカンパニークラウド横断本部長
事業開発本部管掌/同本部長
2007年に株式会社アドウェイズに入社し、広告システムの開発
大学卒業後、エンターテインメント業界にて制作、マーケティ
を担当。その後株式会社GREEに入社し、広告システムの開発や
ング、広報などに従事。2011年4月、グリー株式会社に広報担当
新規事業開発を経験したのち、2014年にマネーフォワードに入
として入社し、業界団体設立準備などにも携わったのち、事業
社。『マネーフォワードクラウド給与』『マネーフォワードクラ
開発、ソーシャルゲームのクリエイティブ部門に異動。2016年
ウドマイナンバー』の立ち上げなど、マネーフォワードクラウド
からは、SNSマーケティング事業の新規立ち上げに従事。事業
シリーズの開発全般を経験。2018年よりVP of Engineeringを務
推進室長を経て、2018年7月に当社へ入社。
める。
マネーフォワードグループ各社の事業概要 70
持株比率 主な事業内容
PFMサービス、マネーフォワード クラウド
マネーフォワード サービスの企画・開発・運営
クラウド記帳サービス『STREAMED』の
クラビス 100% 企画・開発・運営
企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』の
MF KESSAI 100% 企画・開発・運営
『MF KESSAI』事業における債務保証・
MF HOSHO 100% 信用調査の実施
マネーフォワードファイン 100% オンライン融資サービスの企画・開発・運営
経営分析クラウド『Manageboard』の企画・
ナレッジラボ 51% 開発・運営、財務戦略コンサルの実施
クラウド活用サポート、バックオフィス
ワクフリ 56% 業務改善コンサルの実施
MONEY FORWARD VIETNAM 100% サービス開発拠点
フィナンシャル・アドバイザリーサービス
マネーフォワードシンカ 100% 成長企業経営支援サービス
SaaSマーケティングプラットフォーム『BOXIL』・イン
スマートキャンプ 100% サイドセールス支援『BALES』『BALES CLOUD』の運営
2020年11月期 第2四半期業績サマリ 71
2020年11月期2Q（2020年3月-2020年5月） 2020年11月期2Q累計（2019年12月-2020年5月）
前年同期 前四半期 前年同期 通期予想(下限)
（百万円） 実績 実績 増減率 実績 増減率 実績 実績 増減率 実績 進捗率
売上高 2,821 1,661 +69.8% 2,394 +17.8% 5,215 3,059 +70.5% 11,093 +47.0%
Business 1,675 919 +82.3% 1,559 +7.5% 3,234 1,771 +82.6% 7,220 +44.8%
Home 478 403 +18.7% 451 +6.0% 929 772 +20.2% 2,000 +46.4%
X 441 263 +67.7% 235 +87.7% 675 388 +74.1% 1,250 +54.0%
Finance 227 74 +205.7% 147 +53.8% 374 122 +207.3% 623 +60.0%
その他 1 3 △79.2% 2 △67.0% 2 5 △54.3% - -
売上総利益 1,831 1,022 +79.1% 1,668 +9.8% 3,499 1,769 +97.8% - -
売上総利益率 64.9% 61.5% +3.4pt 69.7% -4.8pt 67.1% 57.8% +9.3pt - -
EBITDA △477 △505 - △499 - △976 △1,426 - △2,800 -
EBITDA
342 △226 - 112 - 454 △580 - △1,595 -
(広告宣伝費除く)
上場以来の当社株価・出来高推移 72
（円） ━ 株価（左軸） ■出来高（右軸） （千株）
2020年7月10日 5,000
終値 6,770円
7,000
4,000
6,000
5,000
3,000
4,000
2,000
3,000
上場時 1,000
公募価格 1,550円
2,000
1,000 0
* 2020年7月10日時点。
政府によるFintech / SaaS推進 73
「成長戦略フォローアップ」において、政府がFintech推進のためのKPIを設定。
バックオフィスのクラウド化率は2022年までに4割程度への拡大を目指す*1。
オープンAPIの拡大
2020 年６月までに、80 行程度以上の銀行におけるオープン API の導入を目指す*2 。
キャッシュレス決済比率の倍増
2025 年６月までに、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指す*3。
バックオフィスのクラウド化率を4割に
2022 年６月までに、IT 化に対応しながらクラウドサービス等を活用してバックオフィス業務(財務・会計領
域等)を効率化する中小企業等の割合を2017年時点の４倍程度とし、４割程度とすることを目指す*1 。
資金循環効率を５%改善
2020年度までに、日本のサプライチェーン単位での資金循環効率（サプライチェーンキャッシュコンバー
ジョンサイクル：SCCC）を５%改善することを目指す*3 。
*1 2017年6月「未来投資戦略2017 第2-Ⅰ-5. FinTech の推進等」（首相官邸ホームページ）
*2 2019年6月「成長戦略フォローアップ」 （首相官邸ホームページ）
*3 2019年6月「令和元年度革新的事業活動に関する実行計画」 （首相官邸ホームページ）
規律のある投資を継続 74
プロダクト開発及び、新規事業への投資
• プロダクト・マーケット・フィット（PMF）を検証するステージは最小限の資金投下に抑制し、PMF
がある程度確立された段階から投資を強化。
• 新機能や新サービスの継続的なローンチを通じ、ARPA（課金顧客あたり売上高）の向上・顧客基盤の
拡大・プロダクト競争力の強化を図る。
• 機能拡充や顧客取得の手段としてのM&A・グループジョインも引き続き検討。
Sales & Marketingへの費用投下
• ユニットエコノミクス（経営指標）が健全である限り、セールス&マーケティングへの費用投下は継続。
投資判断に活用される主なユニットエコノミクス：回収期間、ARPA（課金顧客あたり売上高）、新規
顧客獲得費用、解約率（MRRベース）。
事業ポートフォリオの継続的な見直し
• 四半期毎にプロダクトやサービスなど事業ポートフォリオの見直しを継続的に実施。成長率や成長機
会・競争環境次第ではサービスの縮小や終了も検討。
ユニットエコノミクスに基づく投資判断 75
プロダクト、顧客チャネル毎に、グローバルSaaS企業で一般に使用されてい
るユニットエコノミクスを活用した投資判断を実行。
解約率 – MRRベース
• 当社は顧客解約に伴う減少収益を、既存顧客への
アップセル / クロスセルに伴う増加収益が上回って
おり、解約率はゼロ以下（ネガティブチャーン）状態
ARPA（課金顧客
あたり売上高）
課金顧客あたり
経常費用
• 既存の課金顧客を
維持する為に必要
なコスト
回収期間
新規顧客獲得
費用
累積損益
経営指標 定義 76
月間経常収益（Monthly Recurring Revenue）。
MRR 対象月の月末時点におけるストック収入合計額。
年間経常収益（Annual Recurring Revenue）。
ARR 各期末時点におけるMRRを12倍して算出。
各期末時点におけるグループMRRを12倍して算出。グループMRRは、Businessドメインの
『マネーフォワード クラウド』等クラウドサービスの課金収入並びにスマートキャンプ社の継続顧客
からの売上高、Homeドメインのプレミアム課金収入、Xドメインのストック収入、Financeドメインの
グループARR 企業間請求代行サービス『MF KESSAI』の売上高を含む。20/11期より、スマートキャンプ社の売上高
に継続顧客比率（N四半期の売上高のうち、（N-2）四半期末以前に取引を開始した顧客からの売上の
比率）を乗じた数字を含む。
Businessドメインが提供するサービスを有料で利用している士業パートナーと、WEB等を通じた直販
顧客数 先の法人事業者・個人事業主の合計。
課金顧客あたり売上高（Average Revenue per Account）。
ARPA 各期末時点におけるARR ÷ 顧客数で算出。
解約率 各期における月次平均解約率。
顧客数ベース 1 - N月解約顧客数 ÷ N-1月末顧客数で算出。
解約率 各期におけるMRR基準の月次平均解約率。
MRRベース 1 - N-1月末時点顧客のN月末MRR ÷ N-1月末MRRで算出。
* 経営指標のグループARRのみスマートキャンプ社を含む。
サービス概要
バックオフィスSaaSの潜在市場規模 78
当社が現在注力している、バックオフィスSaaSの潜在市場規模は約1兆円*1に
なると試算。
事業者数
個人事業主
450万
小規模事業者*2 150万
中規模事業者*2 30万
*1 国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において『マネーフォワード クラウド』が導入された場合の、全潜在ユーザー企業による年間支出総額金。全潜在ユー
ザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。国税庁2017年調査、総務省2016年6月経済センサス活動調査、総務省2017年労働力調査をもとに当社作成。
*2 従業員19名以下の法人を「小規模事業者」、20名～999名の法人を「中規模事業者」と定義。
国内SaaSマーケティングの潜在市場規模 79
国内SaaS市場の今後の拡大に伴い、国内SaaSマーケティングの潜在市場規模
も約0.9兆円まで拡大すると試算される。
SaaS潜在市場規模*1 売上対広宣費率*2
6.0兆円 14.7% 0.9 兆円
*1 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」2019年度見込のバックオフィスSaaSの市場占有率17.3%と、前頁記載のバックオフィスSaaSの潜在市場規
模より推定。
*2 国内主要上場SaaS企業の平均売上対広告宣伝費比率。マネーフォワード、ラクス、ユーザベース、ウォンテッドリー、ユーザーローカル、カオナビ、Chatwork、
Sansan、freee、サイボウズ、チームスピリットにおける、2019年11月時点での直近決算期の有価証券報告書、決算説明資料より当社作成。
クラウドサービスが選ばれる理由 80
時間と場所、端末を選ばず利用可能。
インターネットにつながれば データを自動バックアップ
端末問わず利用可能 端末の破損や紛失、災害時も安心
リアルタイムにデータ共有が可能 バージョンアップも無料で対応
10%
8%
統合されたバックオフィスという新たな世界観の提供 81
手入力での煩雑な作業が多かった世界から、クラウドで繋がる、自動連携の
世界への転換を実現する。
「働き方改革」など時代の流れに沿ったサービス提供 82
日本社会が抱える働き方の課題を解決できるサービスを目指す。
少子高齢化による労働人口の減少 業務効率化による生産性の向上
サービス連携・自動化による
長時間労働の常態化
業務削減
国際的に低い労働生産性 給与・勤怠データを活用した分析
ユーザーに負荷をかけず
消費税改正など国の制度変更
アップデート
SaaSプラットフォーム『マネーフォワード クラウド』 83
バックオフィス業務における領域を包括的にカバーするサービスを提供する
企業向けSaaS型サービスプラットフォーム。
クラウドコンピューティングの普及を背景に、これまで多額の初期投資を必要としていたシステムを
SaaS 形態で提供することで、小規模事業者から大企業まですべての事業者にITの恩恵をもたらします。
バックオフィス全体を最適化するプラン提供 84
個人事業主および従業員数30名以下の法人向けに7サービスがお得に使えるプ
ランを提供。バックオフィスの幅広い課題を解決する。
法人 個人事業主
月額2,980円～ 月額800円～
* 表示価格は税抜き。個人事業主向けには、『マネーフォワード クラウド会計』は『マネーフォワード クラウド確定申告』の提供。
クラウド記帳サービス『STREAMED』 85
スキャナで領収書等の画像を取り込むだけで、オペレーターが正確かつ
迅速にデータ入力するクラウド記帳サービス。
取引データの収集 会計ソフトへの入力
*
*
* 営業日の10時から19時依頼分が対象。
経営分析クラウド『Manageboard』 86
『Manageboard』は主に収益向上を目的とした機能を搭載。『マネーフォ
ワード クラウド』との組み合わせで、中小企業の収益向上を実現。
業務効率化 収益向上
入力作業 会計業務 予実管理 経営アクション
• AI監査（仕訳チェック） • 予実分析
• データ入力の自動化 • 業績・決算予測
• AI自動仕訳 • キャッシュフロー予測
• 経営数値の見える化 • 財務戦略顧問による予算策
定・資金調達サポート
『BOXIL』のビジネスモデル 87
月間1,000万PV以上*のSaaS導入希望企業と、1,000以上のSaaSプロダクトを
マッチングし、主に資料請求数に連動する従量課金を行う。
SaaSマーケティング
プラットフォーム
サービスの掲載
SaaS導入 資料請求 (無料) SaaS
従量課金 (資料請求毎)
希望企業 +サービス利用料 プロダクト
1,000万*PV/月 1,000以上
ユーザーの誘導
自社運営メディア
広告の掲載
記事閲覧 (無料)
手数料
* 2019年10月の月間PV数は1,130万。
『BALES』『BALES CLOUD』概要 88
『BALES 』は、インサイドセールス代行・コンサルティングを提供。
『BALES CLOUD』は、インサイドセールス特化型顧客管理SaaS。
今後は、顧客に合わせて両サービスを組み合わせて提供。
クライアント インサイドセールスの インサイド
実行支援 セールス 見込顧客
企業 実行支援部隊
インサイドセールス オペレーター
マネージャー
インサイドセールスの
コンサルティング部隊
立ち上げ・改善支援
コンサルタント
クラウドサービス
による支援
インサイドセールス特化型顧客管理SaaS
サービス連携について – 財務会計領域 89
『マネーフォワード クラウド』と提携サービスとの連携で業務効率化に貢献。
Salesforce
V-ONEクラウド
サービス連携について – 人事労務領域 90
『マネーフォワード クラウド』と提携サービスとの連携で業務効率化に貢献。
マネーフォワード クラウド給与を導入することで給与、社
マネーフォワード クラウド勤怠や 保算定、年調すべての業務を自動で正しく計算可能
連携ソフトで正しい時間管理や勤
務表の作成が可能
マネーフォワード公認メンバーとの顧
労務手続きを電子申請することが 問契約締結により法令準拠した規則作
可能 成や社保適正加入が可能
* 記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標。
顧客プロファイルに即した販売戦略の構築 91
会計事務所チャネル WEBチャネル 直販チャネル
会計事務所 + 顧問先 個人事業主 SME コーポレート
注力 会計 / 給与 / 勤怠 / 会計Plus
パーソナルプラン ビジネスプラン
プロダクト STREAMED / Manageboard 経費 / 給与 / 勤怠
ディストリ WEB中心 フィールドセールス
フィールドセールス
ビューション （インバウンド） インサイドセールス
パーソナルミニ
月額 980円
年額 9,600円 スモールビジネス
(月あたり800円~) 月額 3,980円~
年額 35,760円~
(月額) 会計Plus 29,800円~
パーソナル (月あたり2,980円~)
価格 会計 2,980円 経費 500円/人
月額 1,280円
（例） STREAMED 12,000円~ 給与 300円/人
年額 11,760円 ビジネス
Manageboard 49,800円~ 勤怠 300円/人
(月あたり980円~) 月額 5,980円~
年額 59,760円~
パーソナルプラス (月あたり4,980円~)
年額 35,760円
(月あたり2,980円~)
WEB広告 FSによる訪問
マーケ FSによる訪問
SEO ISによる架電
ティング イベント・セミナー
自然流入 イベント・セミナー
* 表示価格は税抜き。
『マネーフォワード クラウド会計Plus』 92
IPO準備企業や中堅企業に必要な内部統制に対応、効率化をサポート。
仕訳承認フローの導入 詳細な権限設定機能
すべての仕訳が承認を経て記帳されることで、 「システム管理者」や「業務管理者」などの
正確性・信頼性を担保。 権限設定をすることで、管轄部署や業務内容に応じた
柔軟な対応が可能。
仕訳の更新履歴閲覧機能 業務に沿った画面設計
仕訳ごとに生じる、登録・申請・更新・承認の履歴を 経理業務の流れに沿った画面設計により、
CSVやサービス内で閲覧可能になるため、 直観的な操作が可能。
問題の早期解決や内部統制に効果的。
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 93
家計簿アプリシェアNo.1*1。利用者数は1,050万人を突破し、家計簿アプリ
利用者の約4人に1人は『マネーフォワード ME』を利用。
対応数No.1(*2) 2,600以上の金融関連サービスに対応。
口座一括管理で自動で家計簿作成 利用者数及びシェア(*1)
利用者数
シェア
*1 楽天インサイト 「現在利用している家計簿アプリ」2017年03月23日～2017年3月27日、調査対象者：20～60代家計簿アプリ利用者685名。
*2 自社調べ、2020年7月9日現在。
企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』 94
企業の請求回収代行業務の完全なアウトソーシングと資金繰りの改善を実現
するサービス。
①
商品or役務
（債権発生）
売上
＝
＝
売り手（原債権者） ⑤ ③ 買い手（債務者）
手数料控除後の 請求
代金お支払い
② ④
業務代行依頼 代金
+債権譲渡 支払い
審査 保険料 保険
保険会社
95
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境や当社グループの関連する業界動向、その他内部・外部要因等により変動する可能性があります。
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