3994 マネーフォワード 2020-07-15 15:00:00
2020年11月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年11月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年7月15日
上場会社名 株式会社マネーフォワード 上場取引所 東
コード番号 3994 URL https://corp.moneyforward.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名)辻 庸介
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員CFO (氏名)金坂 直哉 TEL 03(6453)9160
四半期報告書提出予定日 2020年7月15日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家、証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2020年11月期第2四半期の連結業績(2019年12月1日~2020年5月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年11月期第2四半期 5,214 70.5 △976 - △1,245 - △1,287 - △1,274 -
2019年11月期第2四半期 3,058 53.2 △1,426 - △1,558 - △1,662 - △1,733 -
(注)包括利益 2020年11月期第2四半期 △1,221百万円 (-%) 2019年11月期第2四半期 △1,782百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年11月期第2四半期 △55.54 -
2019年11月期第2四半期 △80.44 -
※EBITDA(営業利益+減価償却費・償却費+営業費用に含まれる税金費用)
(注)「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載してお
りません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年11月期第2四半期 21,256 10,599 49.5
2019年11月期 16,313 8,030 48.2
(参考)自己資本 2020年11月期第2四半期 10,520百万円 2019年11月期 7,870百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年11月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2020年11月期 - 0.00
2020年11月期(予想) - 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2020年11月期の連結業績予想(2019年12月1日~2020年11月30日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
11,093 55.0 △2,800 △3,411 △3,571 △3,601 △165.05
通期 - - - -
~11,451 ~60.0 ~△1,900 ~△2,511 ~△2,671 ~△2,701 ~△123.79
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2020年11月期の連結業績予想については、レンジ形式により開示しております。なお、業績予想に関する事項は、添付資料P.3
「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 - 社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の5に該当するものであります。
詳細は、添付資料P.9「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事
項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :有
③ 会計上の見積りの変更 :有
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料P.9「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事
項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年11月期2Q 23,477,272株 2019年11月期 22,165,360株
② 期末自己株式数 2020年11月期2Q 3,958株 2019年11月期 1,158株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年11月期2Q 22,945,142株 2019年11月期2Q 21,547,147株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関す
る定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について)
当社は、2020年7月15日に機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料は、当社ホ
ームページに掲載します。
株式会社マネーフォワード(3994) 2020年11月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 9
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社マネーフォワード(3994) 2020年11月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言による外出自粛要請を受けて景気の減速傾
向が強まっております。
一方で、当社グループが提供するサービス領域は、昨今においてFintech(注1)市場と呼ばれており、矢野経
済研究所「2019 FinTech市場の実態と展望」によれば、国内Fintech市場規模は2017年度の1,503億円から2022年度
には1兆2,102億円に達すると見込まれております。
また、日本政府が2018年6月に公表した「未来投資戦略2018」においては、「FinTech/キャッシュレス化の推
進」が重点分野として位置づけられ、金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グル
ープ」の報告がまとめられました。Fintechベンチャー企業を支援する法環境の整備も進み、各金融機関等の動き
も活発化するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めております。長期的には、金融機関等が従来か
ら提供している資産管理、投資・運用、決済、レンディング等のサービスをFintech企業が将来的に補完もしくは
一部代替しうる市場と考えられております。
加えて、クラウドサービスへの理解や、スマートフォン・タブレット端末の活用が進展を見せ、新しい形態・
領域に対するITサービスの浸透が進んでまいりました。電子帳簿保存法は複数の改正により規制が緩和され、2020
年10月の改正でも更なる緩和改正が予定されるなど、ペーパーレス化(電子化)も推進されております。
今般のコロナウイルス感染症の影響により、クラウドサービス導入やキャッシュレス化のニーズは非常に高ま
っているほか、個人や企業における新たなお金の悩みも発生するなど、当社グループのサービス提供領域を後押し
する動きが加速しております。
さらに、『マネーフォワード クラウド』は、SaaS(注2)と呼ばれる提供形態のサービスとなります。SaaS市
場はこれまで大きな成長を果たしてきておりますが、今後も引き続き成長が見込まれる市場として世界的にも注目
を集めております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人
向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメ
イン、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発
を行うMoney Forward Financeドメインの4つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Money Forward Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフ
ォワード クラウド』において、『確定申告キャンペーン』や『10億円軍資金キャンペーン』等を実施いたしまし
た。新型コロナウイルス感染症の影響により対面での商談機会は制限されたものの、ウェビナー等のオンラインで
の顧客獲得施策を実施した結果、売上が順調に推移いたしました。また、スマートキャンプ株式会社のグループジ
ョインにより、成長が加速しております。
Money Forward Homeドメインでは、自動でオンラインバンキングなどから金融機関データの取得・仕訳を行う
PFM(注3)サービス『マネーフォワード ME』においてテレビコマーシャルを実施し、新規ユーザー及び休眠ユー
ザーへのサービス訴求、ブランド認知度向上に注力した結果、利用者数は1,000万人を超え、プレミアム課金売上
が順調に推移いたしました。広告売上に関しましては、オフラインイベントの中止や延期が生じたものの、イベン
トのオンライン化や、オンラインでの転職相談サービスを開始するなど、新たなニーズに対応しております。
Money Forward Xドメインにおいては、『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』など、金融機関のお
客様に向けた便利なサービスの開発に努めており、新たなサービス提供先が増加しております。
Money Forward Financeドメインにおいては、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』の取扱高が、営業強
化、認知度向上により順調に増加しております。さらに、マネーフォワードシンカ株式会社が提供する成長企業向
けフィナンシャル・アドバイザリー、成長企業経営支援サービスの取引先も拡大しております。
また、期初時点の計画通り、将来を見据え、いずれのドメインにおいても広告宣伝等の先行投資を実行いたし
ました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高5,214百万円(前年同四半期比70.5%
増)、EBITDA(営業損失+減価償却費・償却費+営業費用に含まれる税金費用)△976百万円(前年同四半期は
△1,426百万円のEBITDA)、営業損失1,245百万円(前年同四半期は1,558百万円の営業損失)、経常損失1,287百万
円(前年同四半期は1,662百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,274百万円(前年同四半期
は1,733百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となっております。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は14,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,915百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が3,303百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,472百
万円となり、前連結会計年度末に比べ1,027百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が484百万円増加し
たことによるものであります。
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株式会社マネーフォワード(3994) 2020年11月期 第2四半期決算短信
この結果、総資産は、21,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,943百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は7,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,609百万円増加
いたしました。これは主に短期借入金が1,030百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,652百万円
となり、前連結会計年度末に比べ764百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が713百万円増加したことに
よるものであります。
この結果、負債合計は、10,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,373百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は10,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,569百万円増加
いたしました。これは主に資本金が2,592百万円及び利益剰余金が1,248百万円増加し、資本剰余金が1,272百万円
減少したことによるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比
べて3,103百万円増加し、10,295百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次の通りであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、976百万円の支出(前年同期は1,844百万円の支出)となりました。これ
は主に、未払金の増加344百万円、前受収益の増加193百万円の資金の増加要因に対し、税金等調整前四半期純損失
1,285百万円、買取債権の増加143百万円の資金の減少要因があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,095百万円の支出(前年同期は341百万円の支出)となりました。これ
は主に、無形固定資産の取得による支出388百万円、投資有価証券の取得による支出355百万円があったことによる
ものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは5,177百万円の収入(前年同期は7,333百万円の収入)となりました。これ
は主に、株式の発行による収入4,825百万円があったことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第2四半期連結累計期間における連結業績は、概ね当初計画どおり推移していることから、通期の業績予想に
ついては前回発表予想を修正しておりません。
(注1)Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーション
の総称をいいます。
(注2)SaaS
「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をク
ラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課
金のビジネスモデルとなります。
(注3)PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービ
スをいいます。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,192,537 10,495,886
受取手形及び売掛金 890,638 1,031,293
たな卸資産 7,297 22,640
買取債権 2,068,872 2,212,307
その他 750,749 1,071,170
貸倒引当金 △41,953 △49,538
流動資産合計 10,868,142 14,783,760
固定資産
有形固定資産 387,384 377,738
無形固定資産
のれん 2,621,095 2,463,898
ソフトウエア 18,870 176,803
ソフトウエア仮勘定 - 220,833
無形固定資産合計 2,639,965 2,861,535
投資その他の資産
投資有価証券 1,789,955 2,274,390
その他 640,387 971,908
貸倒引当金 △12,619 △12,619
投資その他の資産合計 2,417,722 3,233,679
固定資産合計 5,445,073 6,472,953
資産合計 16,313,216 21,256,713
負債の部
流動負債
買掛金 184,730 130,979
短期借入金 2,000,000 3,030,000
1年内返済予定の長期借入金 620,776 620,344
未払金 755,661 1,099,404
未払費用 646,781 699,147
未払法人税等 77,188 60,039
賞与引当金 11,641 9,032
前受収益 872,713 1,066,699
その他 225,189 288,822
流動負債合計 5,394,682 7,004,470
固定負債
長期借入金 2,809,533 3,522,913
その他 78,840 129,537
固定負債合計 2,888,373 3,652,450
負債合計 8,283,056 10,656,921
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株式会社マネーフォワード(3994) 2020年11月期 第2四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,942,818 9,535,572
資本剰余金 4,026,306 2,753,429
利益剰余金 △3,211,257 △1,962,407
自己株式 △146 △146
株主資本合計 7,757,721 10,326,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120,126 202,771
為替換算調整勘定 △6,917 △7,823
繰延ヘッジ損益 - △451
その他の包括利益累計額合計 113,208 194,496
新株予約権 54,541 51,121
非支配株主持分 104,687 27,725
純資産合計 8,030,159 10,599,792
負債純資産合計 16,313,216 21,256,713
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
売上高 3,058,846 5,214,512
売上原価 1,290,124 1,715,527
売上総利益 1,768,721 3,498,985
販売費及び一般管理費 3,327,035 4,744,894
営業損失(△) △1,558,313 △1,245,909
営業外収益
受取利息 36 32
助成金収入 570 3,718
その他 1,466 1,436
営業外収益合計 2,072 5,187
営業外費用
支払利息 13,068 17,538
株式交付費 90,735 25,351
その他 2,285 4,049
営業外費用合計 106,089 46,939
経常損失(△) △1,662,330 △1,287,660
特別利益
新株予約権戻入益 848 1,712
特別利益合計 848 1,712
特別損失
減損損失 12,533 -
事業整理損 61,395 -
特別損失合計 73,928 -
税金等調整前四半期純損失(△) △1,735,410 △1,285,947
法人税等 20,389 17,166
四半期純損失(△) △1,755,800 △1,303,114
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △22,442 △28,699
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,733,357 △1,274,415
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
四半期純損失(△) △1,755,800 △1,303,114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △22,386 82,644
為替換算調整勘定 △4,712 △906
繰延ヘッジ損益 - △451
その他の包括利益合計 △27,098 81,287
四半期包括利益 △1,782,898 △1,221,826
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,760,456 △1,193,127
非支配株主に係る四半期包括利益 △22,442 △28,699
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △1,735,410 △1,285,947
減価償却費 36,966 48,733
のれん償却額 55,092 157,196
賞与引当金の増減額(△は減少) - △2,608
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,013 7,585
受取利息及び受取配当金 △36 △32
支払利息 13,068 17,538
株式交付費 90,735 25,351
減損損失 12,533 -
事業整理損 61,395 -
売上債権の増減額(△は増加) 86,064 △140,654
たな卸資産の増減額(△は増加) △8,089 △15,342
買取債権の増減額(△は増加) △669,185 △143,435
仕入債務の増減額(△は減少) △86,781 △53,751
未払金の増減額(△は減少) 178,243 344,236
未払費用の増減額(△は減少) 109,234 52,522
前受収益の増減額(△は減少) 141,020 193,986
その他 △104,726 △141,075
小計 △1,818,862 △935,700
利息及び配当金の受取額 36 32
利息の支払額 △13,523 △18,645
法人税等の支払額 △12,267 △22,616
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,844,617 △976,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △200,000
有形固定資産の取得による支出 △93,224 △30,189
無形固定資産の取得による支出 △13,520 △388,431
投資有価証券の取得による支出 △223,902 △355,160
敷金及び保証金の差入による支出 △15,169 △130,788
敷金及び保証金の回収による収入 3,732 8,723
その他 865 210
投資活動によるキャッシュ・フロー △341,218 △1,095,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 738,000 1,030,000
長期借入れによる収入 240,000 1,012,000
長期借入金の返済による支出 △345,000 △299,052
株式の発行による収入 6,700,469 4,825,187
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △1,390,629
よる支出
その他 △167 △167
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,333,302 5,177,339
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,102 △1,425
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,143,363 3,103,348
現金及び現金同等物の期首残高 4,951,530 7,192,537
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,094,894 10,295,886
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株式会社マネーフォワード(3994) 2020年11月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年2月6日を払込期日とする海外募集による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
2,394,216千円増加しております。
また、2020年2月20日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決
議について、2020年2月20日に効力が発生しております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本剰
余金が2,523,264千円減少、利益剰余金が2,523,264千円増加しております。
また、2020年2月27日付けで、連結子会社スマートキャンプ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化いたし
ました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,342,366千円減少しております。
さらに、2020年4月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備
金がそれぞれ166,631千円増加しております。
これらにより、当第2四半期連結会計期間末において資本金が9,535,572千円、資本剰余金が2,753,429千円、利
益剰余金が△1,962,407千円、自己株式が△146千円となっております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用しております。
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社グループは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に
取得した建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法
に変更しております。
前連結会計年度において、5つの提供サービスを1つに統合し、複数プロダクトを使用しやすい新プランを導入
したことにより、ストック収入が増大し、当社グループが提供するサービス領域の需要は長期安定的に推移してお
ります。
このような状況を受けて、人員採用計画・設備計画を変更したことを契機に有形固定資産の償却方法について再
度検討を行ったところ、当社グループが保有する有形固定資産は、ストック収入の安定化によって、耐用年数期間
において平準的に使用され均等な消耗が見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費
用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益がそれぞれ11,195千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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