3993 Ｍ－ＰＫＳＨＡ 2019-08-09 16:00:00
2019年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月９日
上 場 会 社 名 株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3993 URL https://pkshatech.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役 (氏名)上野山 勝也
問合せ先責任者 (役職名)取締役 経営管理本部長 (氏名)中田 光哉 (TEL)03-6801-6718
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期第３四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第３四半期 1,683 55.9 554 23.4 527 19.1 359 △28.5
2018年９月期第３四半期 1,080 53.3 449 21.3 443 20.5 502 100.8
(注) 包括利益 2019年９月期第３四半期 354 百万円 (△29.5％) 2018年９月期第３四半期 502 百万円 (100.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第３四半期 13.46 12.98
2018年９月期第３四半期 19.42 17.66
(注) 当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年９月期第３四半期 7,092 6,583 92.8
2018年９月期 6,734 6,201 92.0
(参考) 自己資本 2019年９月期第３四半期 6,580 百万円 2018年９月期 6,198 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年９月期 ― 0.00 ―
2019年９月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,500 66.3 900 51.0 890 51.3 615 0.6 23.22
(注) １．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期３Ｑ 26,816,400 2018年９月期 26,487,800株
② 期末自己株式数 2019年９月期３Ｑ ―株 2018年９月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期３Ｑ 26,716,289 2018年９月期３Ｑ 25,888,688株
(注) 2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、【添付資料】２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ(3993) 2019年９月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.6
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.6
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P.6
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………P.6
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P.7
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株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ(3993) 2019年９月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに掲げ、主に自然言語処理、画像認識、機械
学習/深層学習技術に関わるアルゴリズムソリューションを展開しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの属する人工知能(AI)技術領域では、アルゴリズムの活用によ
る既存ソフトウエアの高度化、効率化を目指すニーズの高まりを受け、市場環境は良好な状況が続いております。
こうした環境の中で、更に成長を加速すべく、顧客に提供するアルゴリズムの精度向上およびラインアップの拡
充を進めるとともに、アルゴリズムを提供する業界および顧客を拡張すべく、優秀なエンジニア人材の確保や経営
基盤の強化、研究開発の一段の加速を通じて事業領域を強化・拡大しております。
また、将来の市場成長性が高いと考えられるモビリティMaaS、Cloud Intelligence、Financial Intelligence、
Machine Intelligence等の特定領域においては、アルゴリズム提供形態およびビジネスモデルを進化させるべく重
点的な取り組みを開始しております。モビリティMaaS事業領域においては、当社が設立した特別目的会社（SPC）
を通じて、駐車場機器の製造販売・駐車場運営事業を通じ、IoT機器を日本全国に配置しリアル空間のデータをクラ
ウドに繋げる株式会社アイドラの全株式を取得することにいたしました。モビリティMaaS領域において、IoT端末
による情報収集から顧客への製品・サービス提供までのバリューチェーンを垂直統合することで、アルゴリズムが
提供する付加価値を最大化させることを目的としています。
同時に成長戦略の一環として、足元において顧客へ提供するアルゴリズムを開発するのみならず、中長期に販売
拡大が期待されるアルゴリズムソフトウエアを開発するエンジニア数を増加させております。 引き続き優秀な人材
の採用を積極的に進めており、当第３四半期末時点における従業員数は連結95名（子会社役員含む）となっており
ます。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,683,776千円(前年同四半期比55.9%増)、営業利益は554,265千
円(前年同四半期比23.4%増)、経常利益は527,726千円(前年同四半期比19.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は359,468千円(前年同四半期比28.5%減)となりました。
なお、当社グループは「アルゴリズムライセンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,092,612千円となり、前連結会計年度末に比べ358,206千円増加いた
しました。流動資産は4,981,142千円(前連結会計年度末比732,159千円減)となりました。主な減少要因は、現金及び預
金が860,668千円減少したことによるものであります。また、固定資産は2,101,893千円(前連結会計年度末比1,096,740
千円増)となりました。主な増加要因は、投資有価証券が854,546千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債は509,191千円となり、前連結会計年度末に比べ23,858千円減少いたしまし
た。主な減少要因は、未払法人税等が161,582千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は6,583,421千円となり、前連結会計年度末に比べ382,064千円増加いた
しました。主な増加要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により359,468千円増加したことによるも
のであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年９月期の連結業績予想につきましては、2018年11月14日に公表いたしました「2018年９月期 決算短信」の内容
に変更はございません。なお、業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際
の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ(3993) 2019年９月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,365,847 4,505,178
売掛金 255,238 345,989
その他 93,706 131,919
貸倒引当金 △1,490 △1,945
流動資産合計 5,713,302 4,981,142
固定資産
有形固定資産 69,894 184,592
無形固定資産
のれん 91,353 77,466
その他 182,071 278,055
無形固定資産合計 273,425 355,522
投資その他の資産
投資有価証券 603,730 1,458,276
その他 58,102 103,501
投資その他の資産合計 661,832 1,561,778
固定資産合計 1,005,152 2,101,893
繰延資産 15,951 9,576
資産合計 6,734,406 7,092,612
負債の部
流動負債
買掛金 41,634 130,451
未払法人税等 233,489 71,907
その他 243,365 258,133
流動負債合計 518,489 460,491
固定負債
その他 14,560 48,699
固定負債合計 14,560 48,699
負債合計 533,049 509,191
純資産の部
株主資本
資本金 2,536,044 2,550,009
資本剰余金 2,535,044 2,549,009
利益剰余金 1,127,541 1,487,009
株主資本合計 6,198,629 6,586,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 ― △5,065
その他の包括利益累計額合計 ― △5,065
新株予約権 2,726 2,457
純資産合計 6,201,356 6,583,421
負債純資産合計 6,734,406 7,092,612
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,080,351 1,683,776
売上原価 411,346 699,703
売上総利益 669,005 984,072
販売費及び一般管理費 219,988 429,807
営業利益 449,017 554,265
営業外収益
雑収入 532 1
営業外収益合計 532 1
営業外費用
株式交付費償却 6,375 6,375
投資事業組合運用損 ― 5,182
持分法による投資損失 ― 14,760
その他 ― 222
営業外費用合計 6,375 26,540
経常利益 443,174 527,726
特別利益
投資有価証券売却益 ― 32,378
固定資産譲渡益 301,534 ―
特別利益合計 301,534 32,378
特別損失
投資有価証券評価損 5,452 ―
特別損失合計 5,452 ―
税金等調整前四半期純利益 739,256 560,105
法人税、住民税及び事業税 241,419 199,674
法人税等調整額 △4,913 962
法人税等合計 236,505 200,637
四半期純利益 502,750 359,468
親会社株主に帰属する四半期純利益 502,750 359,468
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株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ(3993) 2019年９月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 502,750 359,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △71 △5,065
その他の包括利益合計 △71 △5,065
四半期包括利益 502,679 354,402
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 502,679 354,402
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、「アルゴリズムライセンス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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（重要な後発事象）
（株式取得による会社の買収）
当社は、2019年７月５日付で、株式会社アイドラの株式を取得し、子会社化いたしました。
１．株式取得の目的
当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」をコーポレートミッションに掲げ、機械学習・深層学習
技術を用いた「各種ソフトウエア・ハードウエアを知能化する技術」の研究開発と社会実装を行っております。
現在、自社アルゴリズムをアルゴリズムモジュール（顧客企業のソフトウエア・各種ハードウエア端末向け
にアルゴリズムモジュールを組み込むライセンス事業）およびアルゴリズムソフトウエア（アルゴリズムモジュ
ールを組み合わせることで自社ソフトウエアを構築し、販売するライセンス事業）の２つの販売形態で展開して
おります。
今後も様々なIoT端末の普及により、アルゴリズムが学習するデータ量も増加し、より高度なアルゴリズム
ソフトウエアが社会で実現されていくと考えております。その中で、当社グループは、アルゴリズムが社会へ提
供する付加価値を最大化すべく、将来の市場成長性が高いと考えられる事業領域での取り組みを重点的に強化し
ております。
特に、日本におけるモビリティMaaS事業領域は、長期的にアルゴリズムが活用できる機会が大きく、当社グル
ープにとって事業ポテンシャルが大きいと考えております。アイドラ社グループは 1994年の創業来、駐車場機
器の製造販売および駐車場運営受託事業を通じ、日本全国にIoT機器を10万台以上配置し、リアル空間のデータ
をクラウドに繋げてきました。
アイドラ社の事業は将来的にMaaS領域のラストワンマイルを担うものであると同時に、当社グループが開発す
るアルゴリズムソフトウエアとの事業シナジーが強く、両社の協業により多様な収益モデルの展開が可能となり
ます。
該当領域においては、IoT端末による情報収集から顧客への製品・サービス提供までのバリューチェーンを垂
直統合することが、当社グループにとって、アルゴリズムが社会に提供する付加価値の最大化につながると考
え、本件買収を決定しました。
２．株式取得の相手方の名称
株式取得の相手先については、個人であり記載は省略いたしますが、当該個人株主と当社との間に記載すべ
き資本関係、取引関係及び人的関係はありません。
３．買収する会社の名称、事業内容、規模
（１）名 称 株式会社アイドラ
（２）事業内容 駐車場機器の製造販売等
（３）資 本 金 3百万円
４．株式取得の時期
2019年７月５日
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５．取得する株式の数及び取得後の持分比率
（１）取得する株式の数 300株
（２）取得後の持分比率 100.0％
（３）取得価額 2,802百万円
※１．アドバイザリー費用等は上記の取得価額に含まれておりません。
※２．取得対価に加えて、業績の達成割合に応じて条件付対価（以下、「アーンアウト対価」という。）
を株式取得の相手先に支払う合意がなされています。
※３．アーンアウト対価はクロージング日のアイドラ社の出資者に追加的に支払われる対価であり、 2020
年９月および 2021 年９月に終了する当社グループ事業年度に係るアイドラ社の EBITDA が一定の
金額を超えた場合、その超過額に応じて、０百万円～2,266 百万円の範囲内で支払われます。アー
ンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減するとともに、アイドラ社側に対
するインセンティブ効果が得られることになります。
６．支払資金の調達方法
借入資金により充当
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（新株式発行及び株式の売出し）
当社は、2019 年７月 12 日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しを行うことを下記のとお
り決議し、2019年７月30日に払込が完了いたしました。
１．本資金調達の目的
当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」をコーポレートミッションに掲げ、2012年の創業以来、
主に自然言語処理、画像認識、機械学習/深層学習技術に関わるアルゴリズムソリューションを展開しておりま
す。2012年の機械学習技術の研究分野で起きた技術革新「深層学習技術」の登場を機に、インターネットに接続
されたソフトウエアが、アルゴリズムが搭載されたものに置き換わりはじめており、ソフトウエアが以前よりも
知的な処理を行うようになってきていると認識しております。現在はアルゴリズムの時代の黎明期にあると考え
ており、今後、より知的な処理を行う「未来のソフトウエア」がより一層社会に求められ、浸透していくと考え
ております。
国内における労働人口の減少、少子高齢化に伴う様々な社会課題等の背景からも、アルゴリズムの活用による
既存ソフトウエアの高度化・効率化を目指す社会的要請・ニーズが高まっております。また、様々なIoT端末や
データポイントから収集されるデータの増加は、人の認知パターンでは対応しきれない新たな業務の発現をもた
らし、より高度なアルゴリズムソフトウエアが必要とされていくと考えております。これら端末から収集される
膨大なデータが、アルゴリズムソフトウエアの学習に使われることで、アルゴリズムの品質は中長期に改善し続
ける構造を持ち、社会のアルゴリズムソフトウエアの活用に対するニーズはより一層高まると考えております。
このような環境の下、当社は、事業基盤の拡充と新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。既存の
アルゴリズムライセンス事業においては、①顧客企業のソフトウエア・各種ハードウエア端末向けにアルゴリズ
ムモジュールを組み込むライセンス事業、②アルゴリズムモジュールを組み合わせることで自社ソフトウエアを
構築し、販売するライセンス事業、の２つの販売形態で事業を展開しており、今後更なる成長を実現すべく、顧
客に提供するアルゴリズムの精度向上及びラインアップの拡充を進めるとともに、アルゴリズムを提供する業界
及び顧客基盤の拡張を進め、更に、優秀なエンジニア人材の確保や経営基盤の強化、研究開発の一段の加速を通
じて事業領域を強化・拡大しております。その一環として、当社グループの業容拡大及び今後の多様化への対
応、ひいては知能化技術の普及と利用拡大の牽引を目的として、2019年２月には「PKSHA SPARX アルゴリズム１
号投資事業有限責任組合」を設立し、基本理念である「未来のソフトウエアの社会実装の加速」の実現に向け
て、投資を行っております（当該ファンドの詳細については、2019年２月８日付プレスリリース「PKSHA SPARX
アルゴリズム１号ファンド設立完了のお知らせ」をご覧ください。）。
当社は新たなビジネスモデルの進化に向けて、アルゴリズムソフトウエアを活用した事業運営への参画を目指
しております。現在、「リアル空間」と「デジタル空間」の境界線は、深層学習技術により技術的には消滅して
おり、今後も二つの世界の融合が粛々と進展していくと考えております。このような環境の中、当社はモビリテ
ィMaaS、Cloud Intelligence、Financial Intelligence、Machine Intelligence等の特定領域においては、バリ
ューチェーンを垂直統合することでアルゴリズムの社会実装を加速させることを目指しております。足元におい
てはリアル空間、モビリティMaaS領域での取組み（以下「モビリティMaaS事業」といいます。）を加速させてお
り、警備会社、電力会社等とのリアル空間の知能化の取組み、及び完成車メーカー、MaaS系ベンチャー企業との
取組みを開始しております。また、モビリティMaaS事業の運営への参画の橋頭堡として、2019年６月19日に、当
社が設立した特別目的会社（SPC）を通じて、駐車場機器の製造販売・駐車場運営事業を通じ、IoT機器を日本全
国に配置しリアル空間のデータをクラウドに繋げる株式会社アイドラの全株式を取得すること（以下「本件買
収」といいます。）を決議しております（本件買収の詳細については2019年６月19日付プレスリリース「モビリ
ティMaaS領域におけるアルゴリズムの社会実装に向けた株式会社アイドラの株式取得に関するお知らせ」をご覧
ください。）。今後、モビリティMaaS領域において、IoT端末による情報収集から顧客への製品・サービス提供ま
でのバリューチェーンを垂直統合することで、ラストワンマイルを担いつつアルゴリズムが提供する付加価値を
最大化してまいります。また当社はアイドラ社の買収に加え、MONETコンソーシアム（ソフトバンク株式会社とト
ヨタ株式会社が中心となり組成する次世代モビリティサービスを推進するコンソーシアム）に加盟し（本件の
詳細については 2019年６月19日付プレスリリース「MONETコンソーシアム加盟についてのお知らせ」をご覧くだ
さい。）、多種多様の参加企業と連携しながら、モビリティMaaS領域における新たなサービス創造を進めてまい
ります。
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株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ(3993) 2019年９月期 第３四半期決算短信
当社は、上述の成長戦略の一環として、2019年６月19日付で新株式発行に係る発行登録を行い、その後も資金
調達の方法について検討してまいりましたが、今般公募増資による資金調達を行うことについて取締役会におい
て決議いたしました。
今般の調達資金は、アルゴリズムのラインアップ拡張と研究開発の加速、特定領域におけるアルゴリズムソフ
トウエアの強化とバリューチェーンの垂直統合の取組みに係る研究開発資金、設備投資資金、運転資金及び当社
グループ会社への投融資資金、本件買収に係る短期借入金の返済資金、今後の事業規模拡大のための人件費、オ
フィス増床のための追加敷金及び費用等、並びに広告宣伝費等に充当することを予定しております。
これらの新たなビジネスモデルへの取組みを通じて、中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、今後も
「未来のソフトウエアを形にする」というコーポレートミッションを通じ、アルゴリズムを軸に近未来のデジタ
ル情報社会へ向けて価値を創造すべく、多種多様な企業・サービスとの連携や積極的な事業展開を通じて、持続
的な企業価値の向上に努めてまいります。
２．公募による新株式発行（一般募集）
(１) 発行新株式数（引受株式数） 3,537,400株（募集株式数 3,540,000株）
(２) 発行価格（募集価格） １株につき5,897円
(３) 発行価格の総額 20,860,047,800円
(４) 払込金額 １株につき5,653.8円
(５) 払込金額の総額 19,999,752,120円
(６) 増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額 9,999,876,060円
増加する資本準備金の額 9,999,876,060円
(７) 申込期間 2019年７月24日（水）～ 2019年７月25日（木）
(８) 払込期日 2019年７月30日（火）
(９) 受渡期日 2019年７月31日（水）
(注) 引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格（募集価格）で募集を行います。
３．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
(１) 売出株式数 530,600株
(２) 売出価格 １株につき5,897円
(３) 売出価格の総額 3,128,948,200円
(４) 申込期間 2019年７月24日（水）～ 2019年７月25日（木）
(５) 受渡期日 2019年７月31日（水）
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株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ(3993) 2019年９月期 第３四半期決算短信
（多額の資金の借入）
当社は、株式会社アイドラの全株式の取得に係る資金へ充当することを目的として三井住友銀行より借入を行い
ました。なお、２．については2019年８月５日に返済しております。
１．金銭消費貸借契約の概要
①タームローン
(１) 借入人 合同会社桜坂１号
(２) 借入先 株式会社三井住友銀行
(３) 借入金額 2,500百万円
(４) 金利 基準金利+スプレッド
(５) 契約締結日 2019年７月２日
(６) 借入実行日 2019年７月５日
②コミットメントライン
(１) 借入人 合同会社桜坂１号
(２) 借入先 株式会社三井住友銀行
(３) 借入金額 300百万円
(４) 金利 基準金利+スプレッド
(５) 契約締結日 2019年７月２日
２．特殊当座借越契約の概要
(１) 借入人 株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
(２) 借入先 株式会社三井住友銀行
(３) 借入金額 1,801百万円
(４) 金利 基準金利+スプレッド
(５) 契約締結日 2019年７月２日
(６) 契約期限 2019年９月３日
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