3993 Ｍ－ＰＫＳＨＡ 2019-07-12 15:30:00
新株式発行及び株式の売出しに関するお知らせ [pdf]
2019 年７月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社 ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
（コード番号 3993：東証マザーズ）
代表者名 代表取締役 上野山 勝也
問合せ先 取締役経営管理本部長 中田 光哉
（03-6801-6718）
新株式発行及び株式の売出しに関するお知らせ
当社は、2019 年７月 12 日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しを行うことを下記の
とおり決議しましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当社グループは、
「未来のソフトウエアを形にする」をコーポレートミッションに掲げ、2012 年の創業以来、
主に自然言語処理、画像認識、機械学習/深層学習技術に関わるアルゴリズムソリューションを展開しておりま
す。2012 年の機械学習技術の研究分野で起きた技術革新「深層学習技術」の登場を機に、インターネットに接
続されたソフトウエアが、アルゴリズムが搭載されたものに置き換わりはじめており、ソフトウエアが以前よ
りも知的な処理を行うようになってきていると認識しております。現在はアルゴリズムの時代の黎明期にある
と考えており、今後、より知的な処理を行う「未来のソフトウエア」がより一層社会に求められ、浸透してい
くと考えております。
国内における労働人口の減少、少子高齢化に伴う様々な社会課題等の背景からも、アルゴリズムの活用によ
る既存ソフトウエアの高度化・効率化を目指す社会的要請・ニーズが高まっております。また、様々な IoT 端
末やデータポイントから収集されるデータの増加は、人の認知パターンでは対応しきれない新たな業務の発現
をもたらし、より高度なアルゴリズムソフトウエアが必要とされていくと考えております。これら端末から収
集される膨大なデータが、アルゴリズムソフトウエアの学習に使われることで、アルゴリズムの品質は中長期
に改善し続ける構造を持ち、社会のアルゴリズムソフトウエアの活用に対するニーズはより一層高まると考え
ております。
このような環境の下、当社は、事業基盤の拡充と新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。既存
のアルゴリズムライセンス事業においては、①顧客企業のソフトウエア・各種ハードウエア端末向けにアルゴ
リズムモジュールを組み込むライセンス事業、②アルゴリズムモジュールを組み合わせることで自社ソフトウ
エアを構築し、販売するライセンス事業、の２つの販売形態で事業を展開しており、今後更なる成長を実現す
べく、顧客に提供するアルゴリズムの精度向上及びラインアップの拡充を進めるとともに、アルゴリズムを提
供する業界及び顧客基盤の拡張を進め、更に、優秀なエンジニア人材の確保や経営基盤の強化、研究開発の一
段の加速を通じて事業領域を強化・拡大しております。その一環として、当社グループの業容拡大及び今後の
多様化への対応、ひいては知能化技術の普及と利用拡大の牽引を目的として、2019 年２月には「PKSHA SPARX ア
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為を構成するものではありません。この文書は、当社の新株式
発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、 日本国内外を問わず投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書及び株式売出届出
目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるよう
お願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為を構
成するものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしてお
らず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は
登録の免除を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件にお
いては米国における証券の募集は行われません。
1
ルゴリズム１号投資事業有限責任組合」を設立し、基本理念である「未来のソフトウエアの社会実装の加速」
の実現に向けて、投資を行っております（当該ファンドの詳細については、2019 年２月８日付プレスリリース
「PKSHA SPARX アルゴリズム１号 ファンド設立完了のお知らせ」をご覧ください。）。
当社は新たなビジネスモデルの進化に向けて、アルゴリズムソフトウエアを活用した事業運営への参画を目
指しております。現在、「リアル空間」と「デジタル空間」の境界線は、深層学習技術により技術的には消滅
しており、今後も二つの世界の融合が粛々と進展していくと考えております。このような環境の中、当社はモ
ビリティ MaaS、Cloud Intelligence、Financial Intelligence、Machine Intelligence 等の特定領域において
は、バリューチェーンを垂直統合することでアルゴリズムの社会実装を加速させることを目指しております。
足元においてはリアル空間、モビリティ MaaS 領域での取組み（以下「モビリティ MaaS 事業」といいます。）
を加速させており、警備会社、電力会社等とのリアル空間の知能化の取組み、及び完成車メーカー、MaaS 系ベ
ンチャー企業との取組みを開始しております。また、モビリティ MaaS 事業の運営への参画の橋頭堡として、2019
年６月 19 日に、当社が設立した特別目的会社（SPC）を通じて、駐車場機器の製造販売・駐車場運営事業を通
じ、IoT 機器を日本全国に配置しリアル空間のデータをクラウドに繋げる株式会社アイドラの全株式を取得す
ること（以下「本件買収」といいます。）を決議しております（本件買収の詳細については 2019 年６月 19 日
付プレスリリース「モビリティ MaaS 領域におけるアルゴリズムの社会実装に向けた株式会社アイドラの株式取
得に関するお知らせ」をご覧ください。）。今後、モビリティ MaaS 領域において、IoT 端末による情報収集か
ら顧客への製品・サービス提供までのバリューチェーンを垂直統合することで、ラストワンマイルを担いつつ
アルゴリズムが提供する付加価値を最大化してまいります。また当社はアイドラ社の買収に加え、MONET コン
ソーシアム（ソフトバンク株式会社とトヨタ株式会社が中心となり組成する次世代モビリティサービスを推進
するコンソーシアム）に加盟し（本件の詳細については 2019 年６月 19 日付プレスリリース「MONET コンソー
シアム加盟についてのお知らせ」をご覧ください。）、多種多様の参加企業と連携しながら、モビリティ MaaS
領域における新たなサービス創造を進めてまいります。
当社は、上述の成長戦略の一環として、2019 年６月 19 日付で新株式発行に係る発行登録を行い、その後も
資金調達の方法について検討してまいりましたが、今般公募増資による資金調達を行うことについて取締役会
において決議いたしました。
今般の調達資金は、アルゴリズムのラインアップ拡張と研究開発の加速、特定領域におけるアルゴリズムソ
フトウエアの強化とバリューチェーンの垂直統合の取組みに係る研究開発資金、設備投資資金、運転資金及び
当社グループ会社への投融資資金、本件買収に係る短期借入金の返済資金、今後の事業規模拡大のための人件
費、オフィス増床のための追加敷金及び費用等、並びに広告宣伝費等に充当することを予定しております。
これらの新たなビジネスモデルへの取組みを通じて、中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、今後も
「未来のソフトウエアを形にする」というコーポレートミッションを通じ、アルゴリズムを軸に近未来のデジ
タル情報社会へ向けて価値を創造すべく、多種多様な企業・サービスとの連携や積極的な事業展開を通じて、
持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為を構成するものではありません。この文書は、当社の新株式
発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、 日本国内外を問わず投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書及び株式売出届出
目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるよう
お願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為を構
成するものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしてお
らず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は
登録の免除を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件にお
いては米国における証券の募集は行われません。
2
１．公募による新株式発行（一般募集）
(１) 募 集 株 式 の 種 類 及 び 数 当社普通株式 3,540,000 株
上記募集株式数は、2019 年７月 12 日（金）開催の取締役会において決議さ
れた公募による新株式発行に係る募集（以下「一般募集」という。）の会
社法第 199 条第１項の決議に基づく募集株式数である。当該募集株式数は、
2019 年７月５日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値を基準として、2019 年７月 12 日（金）から下記（２）記載の発行
価格等決定日までの間の株価変動に関わらず、当社の資金需要額（20,000
百万円）をできる限り確保する観点で調整の上で算出した株式数である。
当該観点から、下記（４）記載の引受人は、当該募集株式数の範囲内で、
当社の資金需要額（20,000 百万円）を、発行価格等決定日に決定される払
込金額で除した数の株式（計算の結果 100 株未満の端数が生じた場合はこ
れを切り捨てる。）（以下「本引受株式数」という。）につき申込みを行
う予定であり、申込みがなされた限度にて株式が発行されることになるた
め、実際の発行数は上記よりも減少する場合がある。
(２) 払 込 金 額 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定さ
れる方式により、2019 年７月 23 日（火）から 2019 年７月 25 日（木）まで
の間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本
資 本 準 備 金 の 額 金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金
の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた
額とする。
(４) 募 集 方 法 一般募集とし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以
下「引受人」と総称する。）に本引受株式数の全部を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定め
る有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行
価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当
日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗
じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として需要状況等を勘案した上
で、発行価格等決定日に決定する。
本引受株式数の一部につき、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただ
し、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがあ
る。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価
格（募集価格）から払込金額（引受人より当社に払込まれる金額）を差し
引いた額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日ま
で。
(７) 払 込 期 日 2019 年７月 30 日（火）から 2019 年８月１日（木）までの間のいずれかの
日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
(８) 受 渡 期 日 上記払込期日の翌営業日とする。
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為を構成するものではありません。この文書は、当社の新株式
発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、 日本国内外を問わず投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書及び株式売出届出
目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるよう
お願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為を構
成するものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしてお
らず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は
登録の免除を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件にお
いては米国における証券の募集は行われません。
3
(９) 申 込 証 拠 金 １株につき発行価格（募集価格）と同一の金額とする。
(10) 申 込 株 数 単 位 100 株
(11) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、発行価格（募集価格）、その他本公募による新株式発
行に必要な一切の事項の決定は、代表取締役 上野山 勝也に一任する。
２．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記【ご参考】１.をご参照）
(１) 売 出 株 式 の 種 類 及 び 数 当社普通株式 531,000 株
上記売出株式数は１.（１）記載の募集株式数に対する上限の株式数を示し
たものであり、実際の売出株式数は、発行価格等決定日に決定される本引
受株式数に 0.15 を乗じた数（計算の結果 100 株未満の端数が生じた場合は
これを切り捨てる。）を上限とする。なお、上記は売出株式数の算出方法
を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又は本売出しが全
く行われない場合がある。売出株式数は需要状況等を勘案した上で、発行
価格等決定日に決定する。
(２) 売 出 人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(３) 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における
発行価格（募集価格）と同一とする。）
(４) 売 出 方 法 一般募集の需要状況等を勘案し、一般募集の主幹事会社であるＳＭＢＣ日
興証券株式会社が当社株主であるノーリツ鋼機株式会社（以下「貸株人」
という。）より借り入れる当社普通株式について追加的に売出しを行う。
(５) 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 一般募集における受渡期日と同一とする。
(７) 申 込 証 拠 金 一般募集における申込証拠金と同一とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100 株
(９) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定は、代表取締役 上野山 勝也に一任する。
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為を構成するものではありません。この文書は、当社の新株式
発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、 日本国内外を問わず投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書及び株式売出届出
目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるよう
お願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為を構
成するものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしてお
らず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は
登録の免除を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件にお
いては米国における証券の募集は行われません。
4
【ご参考】
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、発行価格等決定日に決定される本引受株式数に 0.15 を乗
じた数（計算の結果 100 株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。）を上限として、一般募集の主
幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバ
ーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。なお、上記はオーバーアロットメン
トによる売出しの売出株式数の上限に係る算出方法を示したものであり、需要状況等により減少する場合、
又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入れた
当社普通株式（以下「借入株式」という。）につき、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメ
ントによる売出しに係る株式数（以下「上限株式数」という。）を上限に、追加的に当社普通株式を買取
る権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、一般募集及びオーバーアロットメントによる
売出しの申込期間終了日の翌日から起算して 30 日目の日（30 日目の日が営業日でない場合はその前営業
日）を行使期限として貸株人より付与されます。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、一般募集及びオーバーアロットメントに
よる売出しの申込期間終了日の翌日から当該申込期間終了日の翌日から起算して 30 日目の日（30 日目の
日が営業日でない場合はその前営業日）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。（注） 、
）
上限株式数の範囲内で株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバ
ー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株式は借入
株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会
社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケ
ートカバー取引を終了させる場合があります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、
当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部
又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引
及びシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数につい
てのみ、グリーンシューオプションを行使する予定であります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社がグリーンシューオプションを行使する場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会
社はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが
行われる場合の売出株式数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによ
る売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れ及
び貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与は行われません。また、株
式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
（注）シンジケートカバー取引期間は、
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為を構成するものではありません。この文書は、当社の新株式
発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、 日本国内外を問わず投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書及び株式売出届出
目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるよう
お願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為を構
成するものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしてお
らず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は
登録の免除を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件にお
いては米国における証券の募集は行われません。
5
① 発行価格等決定日が 2019 年７月 23 日（火）の場合、「2019 年７月 26 日（金）から 2019 年
８月 23 日（金）までの間」
② 発行価格等決定日が 2019 年７月 24 日（水）の場合、「2019 年７月 27 日（土）から 2019 年
８月 23 日（金）までの間」
③ 発行価格等決定日が 2019 年７月 25 日（木）の場合、「2019 年７月 30 日（火）から 2019 年
８月 28 日（水）までの間」
となります。
２．今回の増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 26,816,400 株 （2019 年６月 30 日現在）
一般募集による増加株式数 3,540,000 株 （注）
一般募集後の発行済株式総数 30,356,400 株 （注）
（注） 前記「１．公募による新株式発行（一般募集） (１)」に記載の募集株式数の全部について、引
受人からの申込みが行われたと仮定した場合の株式数です。
３．調達資金の使途
（１）今回の調達資金の使途
今回の一般募集の手取概算額の上限 19,897,000,000 円（注）については、以下に充当する予定でありま
す。
① アルゴリズムのラインアップ拡張と研究開発の加速、特定領域におけるアルゴリズムソフトウエアの強
化とバリューチェーンの垂直統合の取組みに係る、研究開発投資及びソフトウエアの開発投資に係る資
金として 2020 年９月期までに 950 百万円、2021 年９月期中に 1,100 百万円、2022 年９月期中に 1,400
百万円、ビッグデータの処理・解析を目的としたサーバー等の増設に係る設備投資資金として 2020 年
９月期までに 3,300 百万円、2021 年９月期中に 1,800 百万円、2022 年９月期中に 1,800 百万円及び当
社グループ会社への投融資資金として 2020 年９月期までに 300 百万円
② 本件買収に係る短期借入金の返済資金として、2019 年９月期までに 1,801 百万円
③ 今後の事業規模拡大のためのエンジニア及び外部エンジニアの人件費等として 2020 年９月期までに
200 百万円、2021 年９月期中に 250 百万円、2022 年９月期中に 250 百万円
④ 人員の増加に伴い必要となるオフィス増床のための追加敷金及び費用等として 2020 年９月期までに
1,450 百万円、2021 年９月期中に 1,450 百万円、2022 年９月期中に 1,350 百万円
⑤ 当社サービスの知名度及び認知度向上のための広告宣伝費として 2020 年９月期までに 250 百万円、2021
年９月期中に 250 百万円、2022 年９月期中に 300 百万円
なお、残額が生じた場合は、アルゴリズムのラインアップ拡張と研究開発の加速、特定領域におけるア
ルゴリズムソフトウエアの強化とバリューチェーンの垂直統合の取組みに係る運転資金として、2022 年９
月までに充当する予定であります。また、上記調達資金は、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商
品等で運用していく方針であります。
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為を構成するものではありません。この文書は、当社の新株式
発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、 日本国内外を問わず投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書及び株式売出届出
目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるよう
お願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為を構
成するものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしてお
らず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は
登録の免除を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件にお
いては米国における証券の募集は行われません。
6
（注） 前記「１．公募による新株式発行（一般募集） (１)」に記載のとおり、引受人は、前記「１．公
募による新株式発行（一般募集） (１)」に記載の募集株式数の範囲内の本引受株式数につき買取
引受けを行う予定であり、その限度にて株式が発行されることになるため、一般募集の手取概算額
の上限は、当社の資金需要額（20,000 百万円）を基準として算出した一般募集の手取概算額の上
限を記載しています 。
なお、当社グループの設備投資計画は、2019 年７月 12 日現在（ただし、既支払額については 2019 年６
月 30 日現在）、以下のとおりであります。
投資予定金額
事業所名 資金調達 着手及び完了予定
会社名 設備の内容 （百万円）
（所在地） 方法
総額 既支払額 着手 完了
本社
提出会社 サーバー 6,000 - 増資資金 2020 年 1 月 2022 年４月
（東京都文京区）
本社
提出会社 建物 1,200 - 増資資金 2020 年７月 2022 年９月
（東京都文京区）
本社 建物付属設備
提出会社 1,500 - 増資資金 2020 年７月 2022 年９月
（東京都文京区） （電気設備等）
（２）前回調達資金の使途の変更
変更はありません。
（３）業績に与える影響
今回の資金調達による当社の 2019 年９月期の通期業績に与える影響は軽微でありますが、
開示すべき事
項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。
４．株主への利益配分等
（１）利益配分に関する基本方針
当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課
題として認識しております。しかしながら、当社グループは現在、成長過程にあると考えており、内部留
保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目
指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及
び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配
当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
（２）配当決定にあたっての考え方
上記（１）に記載のとおりです。
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為を構成するものではありません。この文書は、当社の新株式
発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、 日本国内外を問わず投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書及び株式売出届出
目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるよう
お願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為を構
成するものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしてお
らず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は
登録の免除を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件にお
いては米国における証券の募集は行われません。
7
（３）内部留保資金の使途
将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すこととしま
す。
（４）過去３決算期間の配当状況等
2016 年９月期 2017 年９月期 2018 年９月期
１株当たり（連結）当期純利益 5.70 円 12.49 円 23.55 円
１株当たり年間配当金 ―円 ―円 ―円
（内１株当たり中間配当金） （―円） （―円） （―円）
実績（連結）配当性向 ― ― ―
自己資本（連結）当期純利益率 43.02％ 9.0％ 10.4％
（連結）純資産配当率 ― ― ―
（注） １. 2016 年９月期は連結財務諸表を作成しておりませんので、2016 年９月期は個別財務諸表の数値、
2017 年９月期及び 2018 年９月期は連結財務諸表の数値を記載しております。
２. 当社は、2017年５月19日開催の取締役会決議により2017年６月７日付で普通株式１株につき1,000
株の株式分割を、2019年２月13日開催の取締役会決議により2019年３月１日付で普通株式１株につ
き２株の株式分割をそれぞれ行っておりますが、いずれも2016年９月期の期首に株式分割が行われ
たと仮定して１株当たり（連結）当期純利益を算出しております。
３. 2016年９月期、2017年９月期及び2018年９月期の１株当たり年間配当金、実績（連結）配当性向及
び（連結）純資産配当率は、無配のため記載しておりません。
４. 自己資本（連結）当期純利益率は、当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益を、自己資本
（（連結）純資産額合計から新株予約権を控除した額で期首と期末の平均）で除した数値です。な
お、2017年９月期の数値は2016年９月末の個別財務諸表及び2017年９月末の連結財務諸表の自己資
本を用いて算出しております。
５．その他
（１）配分先の指定
該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
当社は、会社法の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行しており、その内容は
以下のとおりであります。
なお、前記「２．今回の増資による発行済株式総数の推移」に記載の一般募集後の発行済株式総数
30,356,400 株に対する下記の交付株式残数合計の比率は 5.6％となる見込みであります。
（注） 下記発行予定残数がすべて新株式数で交付された場合の潜在株式の比率になります。
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為を構成するものではありません。この文書は、当社の新株式
発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、 日本国内外を問わず投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書及び株式売出届出
目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるよう
お願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為を構
成するものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしてお
らず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は
登録の免除を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件にお
いては米国における証券の募集は行われません。
8
ストックオプションの付与状況（2019 年６月 30 日現在）
新株式発行 行使時の
決議日 資本組入額 権利行使期間
予定残数 払込金額
2017 年２月１日から
2015 年１月 31 日 20,000 株 23 円 12 円
2024 年 12 月 31 日まで
2017 年８月１日から
2015 年７月１日 24,000 株 23 円 12 円
2024 年 12 月 31 日まで
2017 年 10 月１日から
2015 年９月１日 14,000 株 23 円 12 円
2024 年 12 月 31 日まで
2018 年２月２日から
2016 年２月１日 114,000 株 33 円 17 円
2024 年 12 月 31 日まで
2018 年６月１日から
2016 年５月 20 日 40,000 株 150 円 75 円
2024 年 12 月 31 日まで
2018 年７月１日から
2016 年７月 14 日 1,489,600 株 150 円 75 円
2023 年７月 21 日まで
（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
① エクイティ・ファイナンスの状況
年月日 増資額 増資後資本金 増資後資本準備金
第三者割当増資
2016 年 10 月 31 日 204,650 千円 203,650 千円
249,200 千円
公募増資
2017 年９月 21 日 2,510,336 千円 2,509,336 千円
4,611,373 千円
② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2016 年９月期 2017 年９月期 2018 年９月期
2019 年９月期
11,590 円
始 値 ― 5,480 円 9,650 円
※5,380 円
11,730 円
高 値 ― 9,880 円 16,730 円
※7,280 円
6,230 円
安 値 ― 4,890 円 9,400 円
※5,000 円
11,050 円
終 値 ― 9,350 円 11,590 円
※6,410 円
株価収益率 ― 374.3 倍 246.1 倍 ―倍
（注） １. 当社株式は、2017 年９月 22 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、それ以前の
株価及び株価収益率について該当事項はありません。
２. ※印は、2019年３月１日を効力発生日とする普通株式１株につき２株の割合での株式分割による権
利落後の株価であります。
３. 2019年９月期の株価等については、2019年７月11日（木）現在で記載しております。
４. 株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数値です。
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為を構成するものではありません。この文書は、当社の新株式
発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、 日本国内外を問わず投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書及び株式売出届出
目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるよう
お願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為を構
成するものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしてお
らず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は
登録の免除を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件にお
いては米国における証券の募集は行われません。
9
また、2019年９月期については未確定のため記載しておりません。
③ 過去５年間に行われた第三者割当増資における割当先の保有方針の変更等
変更はありません。
（４）ロックアップについて
一般募集に関し、当社株主である上野山 勝也、山田 尚史、ノーリツ鋼機株式会社及び株式会社ＬＵ
ＣＥ Ｃａｐｉｔａｌは、主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、発行価格等決定日に始
まり、一般募集の受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）
中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、発行価格等決定日に自己の
計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）を売却等しない旨を合意しております。
また、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、ロックアップ期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務
を有する有価証券の発行又は売却（株式分割による新株式発行等及びストックオプションに係る新株予約
権の発行を除く。）を行わない旨を合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で当該合意内容の一部
若しくは全部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。
以上
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為を構成するものではありません。この文書は、当社の新株式
発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、 日本国内外を問わず投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書及び株式売出届出
目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるよう
お願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為を構
成するものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしてお
らず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は
登録の免除を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件にお
いては米国における証券の募集は行われません。
10