3993 M-PKSHA 2020-11-12 16:00:00
ウイングアーク1st株式会社との資本・業務提携に関するお知らせ [pdf]

                                                            2020年11月12日
各   位
                         会 社 名     株式会社 PKSHA Technology
                                       (コード番号 3993:東証マザーズ)
                         代表者名      代表取締役              上野山 勝也
                         問合せ先      取締役経営管理本部長         中田 光哉
                                                  (03-6801-6718)



         ウイングアーク1st株式会社との資本・業務提携に関するお知らせ



 株式会社PKSHA Technology(代表取締役:上野山 勝也、以下「当社」)は、本日の取締役会
においてウイングアーク1st株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO:田中
潤、以下、「ウイングアーク1st」)の株式の一部取得に関わる契約および業務提携契約の締結
を決議し、同日締結しましたので、下記の通りお知らせします。

                                   記

1.資本・業務提携の背景及び目的

 当社グループは「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに掲げ、「アルゴリズムサ
プライヤー」として、自社開発した機械学習/深層学習領域のアルゴリズムを用い、既存のソ
フトウエアや各種ハードウエア端末向けにソリューションを展開することで、様々な業界の顧
客の進化をサポートしてきました。

 ウイングアーク1stは、「Empower Data, Innovate the Business, shape the Future. 情報
に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンのもと、長年に渡り企業の帳票運
用・データ活用を支えるソフトウエアを開発してきたパイオニアであり、2万社を超える企業顧
客の業務効率化を支え、帳票ツールではトップシェアを誇る企業です。

 昨今の新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、官公庁や企業間の業務のデジタル化及び従
業員の生産性向上の需要が大きな高まりを見せております。本提携において当社グループはウ
イングアーク1stと協業することで、同社の持つ多くの企業のデジタル化の顧客接点やデータ・
ネットワークを通じて、当社のアルゴリズムの提供先を拡大させ、日本におけるソフトウエア
の知能化の新しい需要に応えていく予定です。



2.業務提携の内容

(1) ウイングアーク1stが提供するサービスである「DEJIREN」に係る事業における当社グルー
    プが保有するアルゴリズムモジュールの活用及びアルゴリズム技術連携並びに営業連携


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(2) ウイングアーク1stの事業資産(帳票基盤ソリューション「SVF」、ドキュメント管理ソリ
    ューション「SPA」、BIダッシュボード「MotionBoard」等)と当社グループが保有するア
    ルゴリズム技術の連携による共同プロダクト/ソリューション開発及び営業連携


3.資本提携の内容

  当社子会社である合同会社PKSHA Technology Capitalは、既にウイングアーク1stの株式を1.
17%保有しておりますが、当社は本件業務提携による事業開発の加速を図るため、ウイングア
ーク1stの既存株主から、その保有する株式の一部を追加取得することで協業関係を強化しま
す。今回の株式譲受の結果、当社グループの同社株式の保有割合は5.0%となります。
  譲受の概要は以下の通りです。

(1)   譲受総額    1,680百万円
(2)   譲受株式数   1,174,900株
(3)   譲受割合    3.83%
(4)   取得日     2020年11月19日(予定)


4.資本・業務提携の相手先の概要

(1)   会社名     ウイングアーク1st株式会社
(2)   所在地     東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワー
(3)   代表者     代表取締役社長兼CEO 田中 潤
(4)   従業員数    連結651名/単体561名 (2020年2月末現在)
(5)   事業内容    ソフトウエアの開発・販売、クラウドサービスの提供



5.今後の見通し

 本件が当社の2021年9月期業績に与える影響は現時点で軽微と想定していますが、中長期的に
当社の事業展開の拡大に寄与するものと考えています。




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