2019年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年２月13日
上場会社名 株式会社ニーズウェル 上場取引所 東
コード番号 3992 URL https://www.needswell.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）船津 浩三
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長 （氏名）木村 ひろみ TEL 03-5360-3671
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期第１四半期の業績（2018年10月１日～2018年12月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第１四半期 1,341 10.2 110 △8.8 110 △8.6 76 △7.9
2018年９月期第１四半期 1,217 － 121 － 121 － 82 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第１四半期 9.04 8.90
2018年９月期第１四半期 9.87 9.66
（注）１．2017年９月期第１四半期は四半期財務諸表を作成していないため、2018年９月期第１四半期の対前年同四半期
増減率については記載しておりません。
２．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、また、2019年１月１日付で普通株式１株につ
き２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株
当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年９月期第１四半期 2,478 1,697 68.5
2018年９月期 2,697 1,725 64.0
（参考）自己資本 2019年９月期第１四半期 1,697百万円 2018年９月期 1,725百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 － 0.00 － 25.00 25.00
2019年９月期 －
2019年９月期（予想） 0.00 － 12.50 12.50
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年９月期につ
いては当該分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2019年９月期の業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,770 12.1 250 △2.0 249 △2.0 171 △1.9 20.35
通期 5,700 10.9 498 4.7 485 3.8 332 2.1 39.47
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。業績予想の「１株
当たり当期純利益」は、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期１Ｑ 8,432,400株 2018年９月期 8,416,000株
② 期末自己株式数 2019年９月期１Ｑ 192株 2018年９月期 192株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期１Ｑ 8,424,186株 2018年９月期１Ｑ 8,374,487株
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、また、2019年１月１日付で普通株式１株に
つき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発
行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（株式分割後の配当及び業績予想について）
当社は、2018年10月16日開催の取締役会において、株式分割について承認可決され、2019年１月１日付で普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、株式分割考慮前に換算した2019年９月期の配当予想
及び業績予想は以下のとおりとなります。
１．2019年９月期の配当予想
１株当たり配当金 第２四半期末 ０円00銭 期末 25円00銭（注）
２．2019年９月期の業績予想
１株当たり当期純利益 第２四半期（累計） 40円69銭
１株当たり当期純利益 通期 78円93銭
（注）１．株式分割考慮前に換算した配当額です。
２．2019年９月期の年間配当金（株式分割考慮前）は25円00銭となります。
（日付の表示方法の変更）
「2019年９月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ６
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
(追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ７
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ７
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが続く中で、政府の各種政策の効果も
あり、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されております。しかしながら、人手不足の更なる深刻化、海外
経済の不確実性や金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業は、クラウド・ビッグデータ・RPA・AI・IoT・自動運転等のＩＴ投資案件が引き
続き増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。
その一方、深刻なＩＴ技術者不足が更に強まることで、技術者採用のみならず協力会社（パートナー企業）を含
めた開発要員獲得が更に厳しさを増しており、受注の機会損失による収益への影響がみられております。
このような状況のもと、当社は成長戦略として「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、
「エンドユーザー取引の拡大」を掲げ、推進しております。
前事業年度苦戦した技術者確保においては、パートナー企業との協力・協業体制強化を進めており、開発要員が
増加しております。また、新卒採用に力を入れた結果、2019年４月入社予定の新卒者が増加しております。
事業のサービスラインである「業務系システム開発」は、前事業年度に引き続き、当社の強みである金融系の業
務知識の蓄積及び上流工程から参画可能な高い業務知識を有する技術者を育成し、金融系分野の拡大を進めており
ます。
当第１四半期累計期間においては、技術者の育成が進むとともに開発要員の増加等により、前年同期を上回る売
上となりました。
「基盤構築」は、「業務系システム開発」と連携したトータル受注による相乗効果を進めております。
当第１四半期累計期間においては、この相乗効果により、前年同期を上回る売上となりました。
「組込系開発」は、将来性のある医療機器、自動車関連分野を中心に取り組んでおり、当第１四半期累計期間に
おいて前年同期を上回る売上となりました。
「ソリューション・商品等売上」は、更なるソリューション製品の拡充、他社ソリューションとの連携等での差
別化戦略により、拡大を図っております。
中でも、RPAソリューション「WinActor」が「働き方改革」の後押しも受けて多数の引き合いが継続していると
ともに、経費精算ソリューション「Concur」に注力し、多数の新規エンドユーザーからの受注獲得により、当第１
四半期累計期間において前年同期を上回る売上となりました。
以上のとおり、４つのサービスライン全てにおいて前年同期の売上を上回った結果、当第１四半期累計期間にお
ける売上高は1,341,633千円（前年同期比10.2％増）となり、高い成長率を得ました。
売上総利益についても295,463千円（前年同期比9.7％増）となりましたが、営業力強化のための人員増強による
人件費、人材確保のための採用募集費等、今後の成長のための先行投資費用が増加したこと等により、販売費及び
一般管理費が前年同期比24.9％増となりました。
以上の結果、営業利益は110,826千円(前年同期比8.8％減)、経常利益は110,752千円(前年同期比8.6％減)、四半
期純利益は76,183千円(前年同期比7.9％減)となりました。
なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はして
おりません。
当第１四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。
事業のサービスライン 売上高（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
業務系システム開発 1,065,465 79.4 109.7
基盤構築 139,242 10.4 102.4
組込系開発 91,535 6.8 100.8
ソリューション・商品等売上 45,390 3.4 238.7
合 計 1,341,633 100.0 110.2
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は2,478,060千円となり、前事業年度末と比較して219,496千円の減少と
なりました。これは主に、現金及び預金が194,437千円減少、ソフトウェア仮勘定が54,000千円減少、繰延税金資
産が34,438千円減少し、一方で、ソフトウェアが69,654千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は780,481千円となり、前事業年度末と比較して191,884千円の減少と
なりました。これは主に、賞与引当金が120,229千円減少、未払法人税等が73,290千円減少、買掛金が33,307千円
減少し、一方で、預り金が44,866千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,697,578千円となり、前事業年度末と比較して27,612千円の減
少となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ701千円増加し、一方
で、配当金の支払等により利益剰余金が29,014千円減少したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2018年（平成30年）11月13日の「平成30年９月期 決算短信」で公表いたしました第
２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,693,468 1,499,030
売掛金 691,942 665,489
仕掛品 7,767 16,902
原材料 807 646
前払費用 24,814 34,461
その他 2,336 4,384
貸倒引当金 △4,372 △3,994
流動資産合計 2,416,764 2,216,920
固定資産
有形固定資産
建物 10,845 10,845
減価償却累計額 △5,816 △5,966
建物（純額） 5,029 4,879
器具及び備品 32,558 32,736
減価償却累計額 △27,129 △27,776
器具及び備品（純額） 5,429 4,959
有形固定資産合計 10,459 9,838
無形固定資産
ソフトウエア 8,918 78,573
ソフトウエア仮勘定 54,000 －
その他 148 148
無形固定資産合計 63,066 78,721
投資その他の資産
出資金 5 5
長期前払費用 15 11
繰延税金資産 107,607 73,168
敷金及び保証金 23,090 22,847
保険積立金 76,546 76,546
投資その他の資産合計 207,265 172,579
固定資産合計 280,791 261,140
資産合計 2,697,556 2,478,060
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 254,896 221,589
1年内返済予定の長期借入金 44,898 29,892
未払金 170,771 183,861
未払法人税等 80,290 7,000
未払消費税等 72,438 67,739
前受金 414 646
預り金 65,380 110,246
賞与引当金 274,795 154,565
役員賞与引当金 8,480 4,940
流動負債合計 972,365 780,481
固定負債
固定負債合計 － －
負債合計 972,365 780,481
純資産の部
株主資本
資本金 411,447 412,149
資本剰余金
資本準備金 267,847 268,549
資本剰余金合計 267,847 268,549
利益剰余金
利益準備金 783 783
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,045,264 1,016,249
利益剰余金合計 1,046,047 1,017,032
自己株式 △152 △152
株主資本合計 1,725,190 1,697,578
純資産合計 1,725,190 1,697,578
負債純資産合計 2,697,556 2,478,060
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 1,217,287 1,341,633
売上原価 947,946 1,046,169
売上総利益 269,341 295,463
販売費及び一般管理費 147,769 184,636
営業利益 121,571 110,826
営業外収益
受取利息 4 4
営業外収益合計 4 4
営業外費用
支払利息 353 79
株式交付費 90 －
雑損失 2 0
営業外費用合計 446 79
経常利益 121,130 110,752
税引前四半期純利益 121,130 110,752
法人税、住民税及び事業税 132 130
法人税等調整額 38,310 34,438
法人税等合計 38,442 34,568
四半期純利益 82,687 76,183
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報）
当社は、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、
記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2018年10月16日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款
の一部変更を行っております。
(1) 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ること
を目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2018年12月31日（実質上12月28日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株
主の保有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,216,200株
今回の分割により増加する株式数 4,216,200株
株式分割後の発行済株式総数 8,432,400株
株式分割後の発行可能株式総数 27,984,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2018年12月1日
基準日 2018年12月31日（実質上12月28日）
効力発生日 2019年１月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のと
おりです。
当第１四半期累計期間
項目 （自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益 9円04銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8円90銭
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(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年１月１日をもって、当社定款
第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更箇所を示しております。）
変更前定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、1399万2000株 第５条 当会社の発行可能株式総数は、2798万4000株
とする。 とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2019年１月１日
(4) その他
① 資本金の額の変更
上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、発行している新株予約権の１株当たりの行使価額を2019年１月１日以降、
以下のとおり調整いたしました。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第４回新株予約権
171円 86円
（2015年６月３日臨時株主総会決議及び取締役会決議）
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