3992 ニーズウェル 2019-02-13 15:30:00
2019年9月期 第1四半期決算説明資料 [pdf]
社会に貢献するIT文化を拡充し、
豊かな社会を創造する
2019年9月期 第1四半期
決算説明資料
2019年2月13日
株式会社ニーズウェル
証券コード : 3992
東京証券取引所 市場第二部
https://www.needswell.com/ 株式会社ニーズウェル Copyright© Needs Well Inc. All rights reserved.
目次
1. 事業概要と当社の強み P3
2. 2019年9月期 第1四半期決算概況 P9
3. 2019年9月期 業績見通し P15
4. 成長戦略の実施状況 P18
5. 参考資料 P31
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社会に貢献するIT文化を拡充し、
豊かな社会を創造する
1. 事業概要と当社の強み
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会社概要
商号 株式会社ニーズウェル
Needs Well Inc.
本社所在地 〒162-0067 東京都新宿区富久町13-15 サウスタワー
連絡先 TEL: 03-5360-3671 FAX: 03-5360-1658
代表者 代表取締役社長 船津 浩三
設立年月 1986年(昭和61年) 10月 上場市場 東京証券取引所市場第二部
証券コード:3992
資本金 4億11百万円(2018年9月末) 売上高 51億40百万円 (2018年9月期)
従業員数 533名(2018年9月末) 加盟団体 一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)
資格 ・労働者派遣事業 許可番号:派13-309137
・プライバシーマーク使用許諾認定 登録番号:第11820608(05)号
・ISO27001(ISMS)認証 認証番号:02399-2010-AIS-KOB-JIPDEC
02398-2010-AIS-KOB-UKAS
・ISO9001(QMS)認証 認証番号:02586-2012-AQ-KOB-JAB
役員 代表取締役社長 船津 浩三 取締役(社外) 柳川 洋輝
専務取締役 窪田 征夫 取締役(社外) 坂上 秀昭
常務取締役 塚田 剛 常勤監査役(社外) 山本 敏夫
取締役 井ノ口 裕 監査役(社外) 䑓 祐二
取締役 木村 ひろみ 監査役(社外) 丹羽 厚太郎
取締役 加藤 和彦
取締役 後藤 伸応
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当社の事業について
当社は、金融系システム開発を中心とした4つのサービスを展開しております。
これらの各サービスが有機的に結びつき、ITトータルサービスを提供しております。
金融
組込
(業務系システム開発)
(組込系開発) ソリューション
(ソリューション・ビジネス)
IT基盤 ITアウトソーシング
(基盤構築) (業務系システム開発)
流通・サービス
Web
(業務系システム開発)
(業務系システム開発)
社会インフラ 通信キャリア
(業務系システム開発) (業務系システム開発)
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業務系システム開発 (金融 -生保・損保-)
(事例)生保業務システム開発
販売チャネル
営業職員 代理店、銀行窓口 本社部門
営業支援 新契約
保険申込・契約等 営業支援
お 顧客管理 契約情報の登録
顧客管理 契約保全
客 活動管理
請求/収納
様 契約者向けサービス
成績/業績管理
資料請求・ 資料請求 契約内容照会 契約情報の
契約内容照会等 検索・変更 DWH/分析
保全手続き
当社の強み アピールポイント
◆システム導入の初期段階から要件定義・ ◇汎用系技術者が多数。平均年齢は30代
設計・開発までの全工程に対応
◇生保、損保ともに社内・社外の研修を受講し
◆ほとんど全てのプロジェクトでリーダーを 業務知識を有する技術者の育成に努めている
筆頭に体制を構築しプロジェクトを推進
業務知識保有技術者数 約200名
◆生保では、営業系、成績/業績管理、新契約、
保全、請求/収納等の各システム開発実績が
多数
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業務系システム開発 (金融 -銀行-)
(事例)メガバンク業務システム開発
当社参画領域 担当業務分野
勘定系 情報系 チャネル系 外部接続 ◆CIF・共通業務
インターネット
流動性預金 DWH バンキング 全銀システム
◆インターネットバンク (個人・法人)
固定性預金 DM 営業店端末 日銀ネット
財形預金 顧客管理 コールセンター SWIFT ◆行員向け顧客管理
内国為替 収益管理 ATM CAFIS ◆支店収益管理
融資 AML
◆AML(アンチマネーロンダリング) 他
外国為替
業務共通
当社の強み アピールポイント
◆システム導入の初期段階から要件定義、 ◇若手汎用系技術者が多数所属(20代~40代)
設計、開発までの全工程に対応 ◇Java技術者(約40%) 汎用系技術者(約40%)
◆プロジェクトごとにチームを編成し、お客様 ◇大規模プロジェクト経験者が多数
の課題を解決
◇銀行業務に関する社内・社外の研修を受講し
◆新たな業務への参画実績が多数 業務知識を有する技術者の育成に努めている
プロジェクト内でノウハウを蓄積し社内の 業務知識保有技術者数 約100名
各チームで共有
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当社の強み
ニーズウェルの強み
金融業界を支えるシステム開発
+
エンドユーザーとの直接取引 金融系
システム開発
・金融系システム開発力が高い
当社の収益の中心は、業務アプリケーション、特に金融系の
業務システム開発に特化しており、売上高の50%を占めてお
ります。
高い
金融系の中でも生命保険・損害保険分野に強みを持ち、 幅広い業種 エンドユーザー
銀行・クレジットカード・証券などの領域も多数実績があり
直接取引比率
ます。 技術の実績
成長戦略
・エンドユーザー直接取引比率が高い
生命保険会社・大手ホテル・通信キャリアなど、エンドユー
ザーとの直接取引が売上構成比の50%を占めています。
の基礎
(強み)
顧客のビジネスアーキテクチャおよびビジネスフローを的確
に捉えて可視化を行い、お客様のニーズに即して幅広い分野
で蓄積したノウハウを経営革新の場に活かし、ユーザー視点
でのシステム設計を行います。
ソリューション 高品質な
・幅広い業種・技術の実績と
ソリューションサービス力が高い ・ビジネス システム構築
システム開発20年、取引実績顧客数約300社の実績があり、
幅広い業種・技術のシステム開発実績を有しています。
また、自社及び他社のソリューション製品を活用し、顧客の
ビジネスの目的に合わせた、最適なソリューションサービスを
提供いたします。
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社会に貢献するIT文化を拡充し、
豊かな社会を創造する
2. 2019年9月期 第1四半期決算概況
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2019年9月期 第1四半期決算概況
前年同期比 10.2%増収
売上高 経常利益 当期純利益
13億41百万円 1億10百万円 76百万円
(前年同期比 10.2%増) (前年同期比 8.6%減) (前年同期比 7.9%減)
業績概要
売上
・全てのサービスラインにおいて前年同期比増加、2ケタ成長を達成
前期苦戦した技術者確保の改善による売上増加
金融系システム開発において、高い金融系業務知識を持った技術者育成の結果、
新たな金融系案件の獲得と既存顧客との取引が拡大
ソリューション・ビジネスが軌道に乗り、大幅に拡大 (前年同期比238.7%)
販管費
・今後の成長のための先行投資費用の増加 (37百万円)
ソリューション・ビジネスの拡大に向けて、ソリューション製品の開発投資、
営業力強化のための人員増強及び人材確保のための採用募集費等
利益
・経常利益率8.3%の高水準を維持
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経営成績 (損益計算書)
売上高前年同期比 10.2%増
(全てのサービスラインにおいて前年同期比増加) 金額単位:百万円
2018年9月期 2019年9月期 第1四半期累計期間
第1四半期 前年
累計実績
売上比 実績 売上比
同期比
前年同期比の主な増減理由等
売上高 1,217 100.0% 1,341 100.0% 110.2% 全てのサービスラインにおいて前年同期比増加で高い成長率
業務系システム開発 971 79.8% 1,065 79.4% 109.7%
基盤構築 135 11.2% 139 10.4% 102.4%
詳細は、次ページ
組込系開発 90 7.5% 91 6.8% 100.8% 「サービスライン別売上高実績」をご参照ください
ソリューション・商品等 19 1.6% 45 3.4% 238.7%
売上総利益 269 22.1% 295 22.0% 109.7% 前年同期比同等の売上総利益率を確保
営業力強化のための人員増強による人件費、人材確保のための採用募集費等、
販管費 147 12.1% 184 13.8% 124.9%
今後の成長のための先行投資費用の増加
営業利益 121 10.0% 110 8.3% 91.2% 販管費の増加に伴う、前年同期比減益
営業外収益 0 0.0% 0 0.0% 100.0% -
営業外費用 0 0.0% 0 0.0% 17.8% -
経常利益 121 10.0% 110 8.3% 91.4% 前年同期比減益であるが、経常利益率8.3%を確保
当期純利益 82 6.8% 76 5.7% 92.1% -
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サービスライン別売上実績と状況
(1) サービスライン別売上高、前年同期比の主な増減理由 金額単位:百万円
2018年9月期 2019年9月期 第1四半期累計期間
第1四半期 前年
累計実績
売上比 実績 売上比
同期比 前年同期比の主な増減理由等
・前期に引き続き、金融系の業務知識の蓄積及び上流工程から参画可能な高い業務
業務系
971 79.8% 1,065 79.4% 109.7% 知識を有する技術者の育成
システム開発
・開発要員の増加 等による、前年同期比増加
基盤構築 135 11.2% 139 10.4% 102.4% ・「業務系システム開発」と連携したトータル受注による相乗効果による、前年同期比増加
組込系開発 90 7.5% 91 6.8% 100.8% ・将来性のある医療機器、自動車関連分野に特化
ソリューション・ ・【WinActor】が「働き方改革」の後押しも受けて、多数の受注獲得
商品等
19 1.6% 45 3.4% 238.7%
・経費精算ソリューション【Concur】に注力し、多数の新規エンドユーザーからの受注獲得
売上高合計 1,217 100.0% 1,341 100.0% 110.2% -
(2) サービスライン/主要サービスの状況
サービスライン/サービス サービスライン/主要サービスの状況
業務系システム開発
金融
保険 生保・損保ともに案件が増加しており、特に生保は順調
銀行 メガバンクの大型案件終了後、新規案件は少ない。保険、クレジットカード案件に要員を振替後は順調
その他 クレジットカード、電力案件が順調
流通・通信等 流通分野は既存顧客が安定、新規顧客も獲得。通信分野は既存顧客が順調に増加
基盤構築 業務系システム開発のエンドユーザーからの受注による相乗効果で順調
組込系開発 車載機器、医療機器分野に特化を進めている。特に技術者不足が顕著
ソリューション・商品等 ソリューションが順調に立上がり、ラインナップも充実
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サービスライン別売上高 四半期推移
サービスライン別売上高 四半期推移
(全体 前年同期比10.2%増、全サービスラインとも前年同期比増)
百万円
1,600
1,400
83 45
13 14 27 25 95
19 92
1,200 95 88 87 95
91 144 139
137 132 142 146
136
1,000
800
600
1,028 1,080 1,065
1,022 971 997 1,003
400
200
0
2017年9月期3Q 2017年9月期4Q 2018年9月期1Q 2018年9月期2Q 2018年9月期3Q 2018年9月期4Q 2019年9月期1Q
業務系システム開発 基盤構築 組込系開発 ソリューション・商品等売上
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財政状態 (貸借対照表)
引き続き安定した財務体質を維持 金額単位:百万円 3,000
2018年 百万円
9月期末
2019年9月期 第1四半期末 固定資産
実績 実績 前期末増減 対前期末増減の主な要因等
2,500
280 固定資産 固定負債
0
資産の部 261 固定負債
負債 0
前期末配当金支払、ソフトウエア 現金及び
現金及び預金 1,693 1,499 △194 負債
の支払等によるもの 預金 現金及び 流動負債 972 流動負債
2,000 780
972
流動資産合計 2,416 2,216 △307 現金及び預金、売掛金等の減少 1,693 預金 780
1,499
ソフトウエア 8 78 69 基幹システム導入等による増加
利益剰余金
利益剰余金
固定資産合計 280 261 △19 - 1,500
流動 1,046
1,017
資産合計 2,697 2,478 △219 - 流動
資産
金額単位:百万円 資産 純資産
1,000 2,416 純資産
2018年 売掛金 2,216 1,725
9月期末
2019年9月期 第1四半期末 691
売掛金 資本準備金 資本準備金
1,697
665 267 268
実績 実績 前期末増減 対前期末増減の主な要因等
500
負債の部 資本金 資本金
買掛金、未払法人税、 411 412
流動負債合計 972 780 △191
賞与引当金等の減少 0
固定負債合計 0 0 0 - 2018年9月期 2019年9月期 2018年9月期 2019年9月期
負債合計 972 780 △191 - 期末 第1四半期末 期末 第1四半期末
流動資産 固定資産 純資産 負債
純資産の部
株主資本 流動資産は22億16百万円、固定資産は2億61百万円、資産合計は
資本金 411 412 0 新株予約権行使分の増加 24億78百万円となり、前期末比2億19百万円の減少となりました。
資本準備金 267 268 0 新株予約権行使分の増加 これは主に、現金及び預金が1億94百万円減少、基幹システム導入に伴う
その他利益剰余金 ソフトウエアが69百万円増加等によるものであります。
繰越利益剰余金 1,045 1,016 △29 前期末配当金の支払等 負債合計は7億80百万円、純資産合計は16億97百万円となりました。
利益剰余金合計 1,046 1,017 △29 前期末配当金の支払等 これは主に、前期末配当金の支払等により利益剰余金が29百万円減少
株主資本合計 1,725 1,697 △27 -
したことによるものであります。
純資産合計 1,725 1,697 △27 - この結果、自己資本比率は68.5% となり、引き続き、
負債純資産合計 2,697 2,478 △219 - 安定した財務体質を維持しております。
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社会に貢献するIT文化を拡充し、
豊かな社会を創造する
3. 2019年9月期 業績見通し
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業績見通しと進捗率
進捗率は予想通り
0% 25% 50% 75% 100%
百万円
売上高 1,341 進捗率
5,700
23.5%
営業利益 110 進捗率 498
22.2%
経常利益 110 進捗率
485
22.8%
当期純利益 76 進捗率 332
22.9%
第1四半期累計実績 通期業績予想
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配当と株主還元
年間配当予想、配当性向予想の変更はありません
年間配当予想 1株当たり年間配当額
14.0円
配当性向
35.0%
12.5円/1株 30.6% 32.2% 31.6%
12.0円 30.0%
配当性向予想 10.0円 25.0%
31.6% 8.0円 20.0%
※ 当社は、
・2017年5月12日付で1株につき 6.0円 12.5円 12.5円 12.5円 15.0%
100株の割合で株式分割 10.2%
・2018年4月1日付で1株につき 8.3%
4.0円 10.0%
2株の割合で株式分割
・2019年1月1日付で1株につき
2株の割合で株式分割 2.0円 3.75円 5.0%
を行っております。 2.5円
過去の1株当たり年間配当額は、 0.0円 0.0%
当該株式分割を考慮して算出して 2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期(予想)
おります。
1株当たり年間配当額 配当性向
当社の利益配分に関する基本方針
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して
実施していくことを基本方針としており、配当性向は30%を目途に利益還元していく予定であります。
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社会に貢献するIT文化を拡充し、
豊かな社会を創造する
4. 成長戦略の実施状況
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成長戦略
中長期成長戦略に基づく事業拡大
1. 事業基盤の確立
2. ソリューション・ビジネスの拡大
3. エンドユーザー取引の拡大
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成長戦略 1. 事業基盤の確立
上場企業として
将来まで安定した発展を遂げる事業基盤の確立
① 業務系システム開発
当社の強みである金融系の業務知識を蓄積、及び上流工程から
参画可能な業務知識技術者を育成し、金融系分野の拡大をめざす
金融 流通・サービス 社会インフラ 通信キャリア Web ITアウトソーシング
② 基盤構築 IT基盤
「業務系システム開発」と連携してトータル受注する方向で拡大をめざす
③ 組込系開発 組込
医療機器、自動車分野に特化して拡大をめざす
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成長戦略 1. 事業基盤の確立
技術者の育成・確保の取組み
(1) 技術者の育成
・金融系の上流工程から参画可能な業務知識者の育成
・AI技術者の育成
(2) パートナー企業との協力・協業体制強化
パートナー企業からの開発要員増加に向けた、
協業体制強化
(3) 新卒採用強化
2019年4月入社予定の新卒者増加
(4) 長崎開発センター開設 (2021年4月予定)
今後の成長戦略の達成をより確実なものとするため、
人材不足を補うニアショア(遠隔地)開発拠点の開設
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成長戦略 2. ソリューション・ビジネスの拡大
自社及び他社ソリューションラインナップ
情報セキュリティソリューション 業務効率化ソリューション
今後の5G時代に向け、 AI、RPAの活用による、
更に重要となる情報セキュリティ対策 「働き方改革」推進
「人手不足」改善への手段
with CheckPoint 業務自動化ロボット(RPA)
不正端末・ウイルス感染検知、遮断
EAIツール AI-OCR
メール無害化/ファイル無害化ソリューション
経費精算/請求書管理
Web Isolation(Web分離)ソリューション
業務AI化(WAI)サービス
MDMソリューション
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成長戦略 2. ソリューション・ビジネスの拡大
情報セキュリティソリューション
with CheckPoint
不正端末・ウイルス感染検知、遮断
企業内ネットワーク ②Bot感染PC検出
NW Security Police
センサ
Bot感染検知
①ログデータ
インターネット ③自動遮断
チェック・ポイント社UTM ④遮断
通知 Bot感染
・ポートスキャン、ウイルス、 NW Security Police
スパムメール、未知の脅威 マネージャ PC
・攻撃指令 (Bot)
・フィッシングサイト ⑤管理者に通知
2018年11月1日: 株式会社No.1(JQ:3562)との販売契約締結、販売開始
更なる機能向上に向けた開発:
・クライアント証明書認証方式の実装
・センサ自動登録機能の実装
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成長戦略 2. ソリューション・ビジネスの拡大
情報セキュリティソリューション
「Secure Data Sanitization (VOTIRO-SDS)」
メール無害化/ファイル無害化ソリューション
メール ウェブ ファイル
ファイル受信
?
・ 既知/未知の攻撃を併せて排除
アンチウイルス X → 標準搭載のエンジンにより既知
判別 ウイルス付ファイルをブロック
搭載 → 残ったファイルに入っているかも
しれない悪意コードを無害化し、
△ 既知のマルウェア
無効化
△ ・ マクロ、スクリプトを削除可能
検疫フォルダに Sanitize
暫定保管
(消毒・無害化)
○ 消毒済みファイル
ファイル配信
2019年2月1日:
株式会社アズジェント(JQ:4288)との販売契約締結、販売開始
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成長戦略 2. ソリューション・ビジネスの拡大
情報セキュリティソリューション
「Web Isolation」
Web Isolation(Web分離)ソリューション
ユーザー側 悪意あるデータを インターネット上の
クライアント端末 分離してコンテンツを Webサイト
無害化
悪意あるデータを含む
コンテンツをダウンロード
見た目やふるまいが同じままの画像
(イメージ)に置き換えられた安全な
Webサイトを閲覧
2019年2月15日:
株式会社アズジェント(JQ:4288)との販売契約締結、2月15日販売開始
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成長戦略 2. ソリューション・ビジネスの拡大
業務効率化ソリューション
WinActor(RPA)と連携ソリューション
業務自動化ロボット(RPA)
EAIツール AI-OCR
との連携 との連携
EAIツール AI-OCR
2018 Japan IT Week 第2回 AI・業務自動化展(2018年10月24日~26日)に出展
展示会等での多くのお問合せを頂き、
「WinActor連携ソリューションセミナー」を、2019年1月25日に当社単独開催
➢サービス: RPA対象業務の選定、シナリオ作成支援、
メニュー シナリオ及びライブラリの作成・提供、保守サポート等
➢提供製品: WinActor
WinActor管理統制ツール (WinDirector)
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成長戦略 2. ソリューション・ビジネスの拡大
業務効率化ソリューション
Expense (経費精算) / Invoice (請求書管理)
➢サービス: 従来のインプリ/導入支援/マニュアル作成に加え、
メニュー アプリ開発/アフターサービス等のメニュー追加
➢提供製品: 従来のConcur Expense(経費精算)に加え、
Concur Invoice(請求書管理)の提供開始
実績 :多種多様な業界(メーカー,商社,放送,出版等)から
多くの受注を獲得
現在、多数の案件が同時進行中
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成長戦略 2. ソリューション・ビジネスの拡大
ニーズウェルの業務AI化サービス
( NeedsWell Work AI サービス )
ニーズウェルのWAIサービスは、お客様の企業データから人工知能(AI)とRPAの技術
を組み合わせ、効率の良い業務及び高付加価値サービスのシステム化(開発)を提供します
金融 流通 公共社会 情報 製造
(生保損保) サービス インフラ 通信 産業
企業 企業 企業 企業 企業
データ データ データ データ データ
Step1 業務効率化・自動化検討 お客様+
Step2 システム開発 + AIエンジン (ディープラーニング等) + RPA
Step3 実 証 実 験 お客様+
Step4 業種別業務AIシステムの提供
流通 公共社会 情報 製造
金融向け サービス向け インフラ向け 通信向け 産業向け
ソリューション
ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション
Step5 運用・保守サービス お客様+
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成長戦略 3. エンドユーザー取引の拡大
受注安定化と収益性向上に向け、
エンドユーザー比率50%を維持拡大
エンドユーザーとの取引拡大戦略
既存ユーザーの維持拡大
・継続案件の確保、業務知識の高い技術者の育成による 売上構成比
担当分野の規模拡大、担当分野以外の開拓 エンドユーザー
比率
新規ユーザーの開拓 50%
・既存ユーザーと類似する会社へ、開発実績、業務ノウハウ
等の紹介による横展開 50%
ソリューション・ビジネスの拡大 2018年9月期 将来
・エンドユーザーへの拡販による拡大
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東証一部上場へ
前期の東証二部への市場変更達成に続き、
早期に東証一部上場をめざす
東証一部
上場へ
Jump!
2018年
2017年
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社会に貢献するIT文化を拡充し、
豊かな社会を創造する
5. 参考資料
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主なプレスリリース/お知らせ
発表日 種類 タイトル
2018年11月20日 IR
資料
平成30年(2018年)9月期 決算説明会資料
2018年11月21日 適時
開示
定款一部変更に関するお知らせ
2018年11月21日 適時
開示
新任取締役候補者に関するお知らせ
2018年12月17日 適時
開示
長崎開発センター開設のお知らせ
PR
2018年12月17日 情報 WinActor連携ソリューションセミナー開催のお知らせ
2018年12月19日 お知
らせ
学生と企業をもっと身近にする就活支援サービス「インタツアー」に協賛しています
2018年12月21日 適時
開示
役員人事に関するお知らせ
2018年12月25日 適時
開示
支配株主等に関する事項について
2019年1月1日 お知
らせ
普通株式1株を2株に株式分割
2019年1月17日 お知
らせ
株主手帳(2019年2月号/1月17日発売)に社長船津のインタビューが掲載されました
2019年1月28日 PR
情報 情報セキュリティソリューション「Secure Data Sanitization」販売開始のお知らせ
2019年2月13日 決算 2019年9月期 第1四半期決算短信
2019年2月13日 適時
開示
2019年9月期 第1四半期決算説明資料
2019年2月13日 PR
情報 業務AI化サービス提供に関するお知らせ
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成長の軌跡
2018年6月 東証二部に市場変更
2017年 9月 東証JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2017年10月 ソリューション・ビジネス立上げ
売上高 従業員数 533名
2013年4月 組込系開発サービスを開始 (2018年9月期)
2012年10月 基盤構築サービスを開始 / 大手通信キャリアと取引開始
2005年7月 大手ホテルと取引開始
1998年4月 大手生命保険会社と取引開始
252名
1992年8月 業務系システムサービス (2012年9月期)
開発業務を開始
事業コンサルティング
業務を開始
1986年
(昭和61年)
10月 設立
1992年9月期 1998年9月期 2005年9月期 2012年9月期 2019年9月期
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当社業績等の推移
売上高 営業利益
百万円 1Q 2Q 3Q 通期 百万円 1Q 2Q 3Q 通期
6,000 600
5,000 500
4,000 400
3,000 300
2,000 200
1,000 100
0 0
2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
通期 3,986 4,586 5,063 5,140 通期 355 408 443 476
3Q - - 3,801 3,739 3Q - - 387 354
2Q - - - 2,470 2Q - - - 255
1Q - - - 1,217 1,341 1Q - - - 121 110
経常利益 当期純利益
百万円 1Q 2Q 3Q 通期 百万円 1Q 2Q 3Q 通期
500 400
400
300
300
200
200
100
100
0 0
2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
通期 350 405 426 467 通期 211 256 287 325
3Q - - 382 343 3Q - - 248 236
2Q - - - 255 2Q - - - 174
1Q - - - 121 110 1Q - - - 82 76
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当社業績等の推移
1株当たり当期純利益 自己資本当期純利益率
円 1Q 2Q 3Q 通期 % 通期
45.00 50.0
40.00
35.00 40.0
30.00
30.0
25.00
20.00
20.0
15.00
10.00 10.0
5.00
0.00 0.0
2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
通期 30.21 36.74 40.81 38.79 通期 43.9 36.7 24.8 20.2
3Q - - 35.51 28.18 3Q - - - - -
2Q - - - 20.85 2Q - - - - -
1Q - - - 9.88 9.04 1Q - - - - -
(注) 2017年5月12日付の100分割、2018年4月1日付の2分割、 (注) 本指標は通期ごとに更新
2019年1月1日付の2分割調整後の数値
総資産 純資産
百万円 1Q 2Q 3Q 通期 百万円 1Q 2Q 3Q 通期
3,000 2,000
2,500
1,500
2,000
1,500 1,000
1,000
500
500
0 0
2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
通期 1,594 1,661 2,438 2,697 通期 580 820 1,496 1,725
3Q - - 2,062 2,772 3Q - - 1,042 1,635
2Q - - - 2,507 2Q - - - 1,573
1Q - - - 2,220 2,478 1Q - - - 1,480 1,697
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当社業績等の推移
自己資本比率 1株当たり純資産
% 1Q 2Q 3Q 通期 円 1Q 2Q 3Q 通期
80.0 250.00
200.00
60.0
150.00
40.0
100.00
20.0
50.00
0.0 0.00
2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
通期 36.4 49.3 61.4 64.0 通期 82.98 117.22 179.63 205.00
3Q 50.5 59.0 3Q - - - - -
2Q 62.8 2Q - - - - -
1Q 66.7 68.5 1Q - - - - -
(注) 第2四半期(2Q)は、第1四半期から第2四半期までの累計情報です (注) 2017年5月12日付の100分割、2018年4月1日付の2分割、
(注) 第3四半期(3Q)は、第1四半期から第3四半期までの累計情報です 2019年1月1日付の2分割調整後の数値
(注) 本指標は通期ごとに更新
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2. 外部環境 -市場規模-
情報サービス業の市場規模は約10.6兆円(2017年)
このうち、当社が属するソフトウエア開発・プログラム作成が、約70%の約7兆円超
情報サービス業売上高 (ゲームソフト除く)
2008年のリーマンショック後2011年まで落ち込んだが、それ以降は増加傾向。2011年を底に増加傾向が続く
兆円
11.0
10.6 10.6
10.5 10.5
10.5
10.3 10.3
10.2
10.0
10.0 9.9
9.7
9.7
9.5
9.5
9.3
9.1
9.0
8.5
8.0
2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
出所:経済産業省「特定サービス産業動態統計」よりゲームソフト売上高を除いた数字で作成。
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2. 外部環境 -市場動向-
国内ITサービス市場予測では2022年までの平均成長率は1.2%
当社が属する情報サービス産業(国内ITサービス市場)は、IT専門調査会社のIDC Japan株式会社の調査資料「国内ITサービス市
場予測」(2018年10月3日)によると、製品別に、ハードウェア市場、パッケージソフトウェア市場、ITサービス市場で構成されて
おり、当社事業はITサービス市場に属します。
同社の市場予測資料によると、デジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するシステム投資の拡大や、2020年開催予定の
東京オリンピック/パラリンピックによる支出拡大効果が見込まれます。2022年には市場規模は5兆8,845億円になる見通しで、年
間平均成長率(CAGR)は1.2%と予測されています。
この国内ITサービス市場の成長を受け、当社のサービスラインも需要が継続して増加するものと考えています。
兆円 国内ITサービス市場 支出額予測 前年比成長率(%)
7.0 1.60
支出額(兆円) 前年比成長率(%)
6.0 1.40
1.20
5.0
1.00
4.0
0.80
3.0
0.60
2.0
0.40
1.0 0.20
0.0 0.00
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
出所:IDC Japan株式会社「国内ITサービス市場 支出額予測、2017年~2022年」
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社会に貢献するIT文化を拡充し、
豊かな社会を創造する
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TEL : 03-5360-3671
FAX : 03-5360-1658
E-mail : ir-contact@needswell.com
URL : https://www.needswell.com/
※ 文中の会社名、商品名は各社の商標および登録商標です。
本資料における注意事項
本資料に記載されている将来の業績に関する予想、計画、戦略などは、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。
実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
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