東証一部：証券コード3992
株式会社ニーズウェル
2019年9月期 決算説明資料
2019年11月２９日
目次
１．2019年９月期 決算概況 ３．成長戦略を支える取組み
１）サマリー １）人材育成
２）サービスライン別売上高 ２）ESG・SDGs
３）営業利益増減要因分析
４）損益計算書 ４．2020年9月期 業績予想
５）貸借対照表 １）サマリー
２）損益予想
２．成長戦略 ３）配当と株主還元
１）経営理念
２）成長の軌跡 ５．参考資料
３）基本方針 １）会社概要
４）目標 ２）事業領域
５）当社の強み ３）プレスリリース
６）成長戦略 ４）同業他社比較
５）業績推移
６）市場環境
７）市場動向
2
2019年9月期 決算概況
3
1) サマリー①
８期連続 過去最高売上高、最高益を更新
（百万円）
売上高
6000
5000
4000
売上高
5５億１７６５万円
3000
（前年比1０7.3%）
2000
1000
0
（百万円）
経常利益・当期純利益・経常利益率
（%）
経常 5億 ５０１万円
600 10% 利益 （前年比108.1%）
500 8%
400
6%
300
4%
200
100 2%
当期 ３億4773万円
0 0%
純利益 （前年比106.8%）
経常利益 当期純利益 経常利益率
4
１） サマリー②
ソリューションビジネスが成長軌道へ。前年比166.7%
自 ■ ソリューションビジネスが
NWSP/連携ソリューション
社 軌道にのり、受注実績が増加
ソ ■ UTM ■ 資産管理
リ
ュ ■ 自社ソリューション、
ー Work-AIサービス 他社ソリューションとも
シ
ョ 開発会社としての強みを
ン ■ 営業教育ソリューション
活かし、独自の連携機能を
提供
他 Concur/連携ソリューション
社
ソ ■ AI-OCR
リ
ュ
ー
WinActor/連携ソリューション
5 差別化により
シ
ョ
ン ■ AI-OCR 競争力強化
5
２） サービスライン別売上高
「業務系システム開発」「ソリューション・商品等売上」が好調
業務系システム 4,354 要員確保が改善。エンジニア育成に努め
開発 4,050 た結果、新規の金融系案件獲得と既存顧
客との取引拡大を実現。前年比107.5%
521 業務系システム開発と連携したトータル受注を目指したものの、
基盤構築
568 人材確保に苦戦。前年比91.8%
385 将来性ある「自動車」「医療機器」分野に特化。前年比104.8%
組込系開発
368
情報セキュリティソリューションと業務効率化ソリューションの
ソリューション・ 255 製品群を取り揃えラインナップを拡充。
商品等売上 153 ソフトウェア開発の強みを活かして提供する様々な連携機能が
好評。前年比166.7%
2019年9月期 2018年9月期 単位：百万円
6
３） 営業利益増減要因分析
■ 増加 ■ 減少 単位：百万円
単位：百万円
508
前年比 ＋31
採用人数の増加 その他費用
により採用募集 の増加
費・研修費用等が
増加
本社移転、長崎開発
売上拡大と生産性
センター開設費用
の向上により、売上
が増加
総利益上昇
7
４） 損益計算書
売上成長7.3%増、経常利益率9.2% 高収益を実現
単位：百万円
2018年9月期 2019年9月期
通期 売上比 実績 売上比 前年比
売上高 5,140 - 5,517 - 107.3%
業務系システム開発 4,050 78.8% 4,354 78.9% 107.5%
基盤構築 568 11.1% 521 9.5% 91.8%
組込系開発 368 7.2% 385 7.0% 104.8%
ソリューション・商品等 153 3.0% 255 4.6% 166.7%
売上総利益 1,150 22.4% 1,300 23.6% 113.1%
販管費 673 13.1% 792 14.4% 117.7%
営業利益 476 9.3% 508 9.2% 106.6%
営業外収益 1 0.0% 1 0.0% 69.9%
営業外費用 11 0.2% 4 0.1% 38.3%
経常利益 467 9.1% 505 9.2% 108.1%
当期純利益 325 6.3% 347 6.3% 106.8%
8
５） 貸借対照表
単位：百万円
2018年９月期末 201９年９月期末 引き続き 安定した財務体質
実績 実績 前期末増減
自己資本比率 73.4％
現金及び預金 1,693 1,548 -144
前年比 9.5pts 増
売掛金 691 705 13
資
産
仕掛品 7 25 17
資産の部
の 流動資産合計 2,416 2,326 -89 単位：百万円
部
繰延税金資産 107 102 -5
固定資産合計 280 361 80
資産合計 2,697 2,688 -9 流動資産, 流動資産,
2,416 2,326
買掛金 254 146 -108
未払金 170 128 -42 固定資産, 固定資産,
負 未払法人税等 80 100 20 280 361
債
の 2018年9月期末 2019年9月期末
部 賞与引当金 274 241 -33
流動負債合計 972 714 -257
固定負債合計 0 0 0 負債・純資産の部
単位：百万円
負債合計 972 714 -257
資本金 411 414 2
流動負債, 流動負債,
資本準備金 267 270 2 972 714
資
本 繰越利益剰余金 1,045 1,287 242
の
部
利益剰余金合計 1,046 1,288 242 純資産, 純資産,
1,725 1,973
株主資本合計 1,725 1,973 248
純資産合計 1,725 1,973 248
負債純資産合計 2,697 2,688 -9 2018年9月期末 2019年9月期末
9
成長戦略
10
１） 経営理念
広く経済社会に貢献し続ける
長崎県稲佐山からの夜景
11
２） 成長の軌跡
2019年 6月 東証一部
売上高 従業員数 2017年10月 ソリューション・ビジネスを開始
2018年 6月 東証二部
2017年 9月 JASDAQ
2013年 4月 組込系開発を開始
2012年10月 基盤構築を開始・大手通信キャリアと取引開始
2005年 4月 大手ホテルと取引開始
1998年 4月
大手生命保険会社と取引開始
538名
1992年 8月 2019/9期
業務系システム開発を開始
設立
1986年10月 ▲
事業コンサルティングを開始 2019年9月期
12
３） 基本方針
派遣型ビジネスからの脱却、
そして真の システムインテグレータ へ
13
４） 目標
2010 成長
近い将来
売上高成長率２０％ 経常利益率１０％
目標
250億円
２５１０ 経営体質
時価総額
売上総利益率２５％ 販管費率 １０％
売上高 100億円
2019年9月期
派遣型ビジネス ▶▶▶ 真の システムインテグレータ
14
５） 当社の強み
強みの源泉～ ３つの 「高さ」と、それを支えるノウハウ・実績
① 金融系システム開発力 の高さ
主力の業務システム開発では金融系が売上高の
50%。中でも生命保険・損害保険分野に強み。
銀行・クレジットカード・証券でも多数の実績。
② エンドユーザー ③ ソリューション
直接取引比率 の高さ 提案・提供力 の高さ
生命保険会社・大手ホテル・ 5G関連、AI、RPAなど
通信キャリアなど、エンドユーザー 顧客のビジネスの目的に合わせた
との直接取引が売上構成比の 最適なソリューションサービスを
50%超と高水準。 提供。
高品質なシステム構築 幅広い業種・技術の実績
システム開発20年超の歴史で蓄積した 取引実績顧客数約300社
ナレッジ+ノウハウ
15
６） 成長戦略
６つの重点項目
１ 企業価値の向上
２ 事業基盤の確立
３ ソリューション・ビジネスの拡大
４ エンドユーザー取引の拡大
５ AIビジネスの立上げ
６ ニアショア開発の立上げ
16
６） 成長戦略 - １．企業価値の向上
さまざまなアプローチで企業価値の向上を追求
資本
・機関投資家対応
IR ・公募売出
・個人投資家対応
・メディア対応
政策 ・新株発行
・自社株買い
・CI、VIの推進 ・M&A
CI: Corporate Identity
VI: Visual Identity
企業価値 サステナ
業績 向上 ビリティ
将来目標
・売上高成長率20% 経常利益率10% ・ESG、SDGｓ
・売上総利益率25% 販管費率10% ・コーポレート・ガバナンス
・時価総額250億円
・売上高100億円
17
６） 成長戦略 - ２．事業基盤の確立
上場企業として将来まで安定した発展を遂げる事業基盤を確立
業務系システム開発
・金融系の業務知識を蓄積 金融系分野
・上流工程から参画可能な 拡大
ハイスキルの技術者を育成
基盤構築 大型案件
・業務系システム開発と連携 受注
組込系開発 特化分野
・自動車、医療機器分野に特化 受注
18
６） 成長戦略 – ３．ソリューション・ビジネスの拡大
さまざまな製品との連携機能を提供し、差別化
情報セキュリティソリューション ５G時代の到来で、更に重要となる
情報セキュリティ対策
連携
UTM Disarmer
資産管理 Web Isolation
業務効率化ソリューション IPA（AI×RPA）活用で、
働き方改革推進と人手不足解消
Work-AI EAI
AI-OCR 連携
AI-OCR
IPA（AI×RPA） × システム開発 ワークフロー RPA
19
６） 成長戦略 – ４．エンドユーザー取引の拡大
受注安定化と収益性向上
エンドユーザー比率50%超を維持拡大
① 既存ユーザーの維持拡大
売上構成比
・継続案件の確保 エンドユーザー比率
・ハイスキルのエンジニアを育成し
担当分野の規模を拡大
・担当分野以外の開拓
② 新規ユーザーの開拓 60％
・既存ユーザーと類似する会社へ
55%
開発実績、業務ノウハウを紹介し横展開
2019年 将来
③ ソリューション・ビジネスの拡大
・エンドユーザーへの販売比率が高いソリューション・ビジネスに注力
20
６） 成長戦略 – ５．AIビジネスの立上げ
2019年７月 AIグループ新設でAIビジネスへ本格参入、
そして業種別AIソリューションの提供
オリジナルの
RPA データ分析
AIエンジン開発
Win AI- 業務上特徴のあるデータ生成
× 業種別AIエンジン
Actor OCR
不要データのクレンジング
↓ ↓
● ライセンス契約 ● AI精度向上のための ● 業種別に特化した
● コンサル、シナリオ導入 データ分析サービス AIエンジンの品揃え
業種別AIソリューション 【 Work - AI サービス
公共社会
】
金融 向け 流通サービス 情報通信 向け 製造産業 向け
向け インフラ 向け
21
６） 成長戦略 – ６．ニアショア開発の立上げ
2019年10月 長崎開発センター開設
202４年9月期 100名体制をめざす
長崎での新卒・Uターン採用を
推し進め、地元で就職したい優秀な
人材を確保
ニアショア開発で人手不足による
機会損失を克服
22
成長戦略を支える取組み
23
１） 人材育成
働き方改革と、スキルやモチベーションアップへの取組み
各種の制度やツールを活用して人材育成に取り組んでいます。
働き方改革
有給休暇取得 プレミアム 残業目標
RPA活用 BPR制度
奨励日 フライデー 20時間
スキルアップ モチベーションアップ
内定者研修
マネジメント ｅ シャッフル
＆ メンター制度
研修 ラーニング ミーティング
新入社員研修
資格奨励 業務向上 ニーズウェル 任命リーダー
社長賞
制度 委員会 カンファレンス 制度
24
２） ESG/SDGｓ①
「広く経済社会に貢献し続ける」企業理念を実現するために。
ESG・SDGｓ委員会で、サステナブルな社会への取組みを始めています
AIを活用したIT教育・普及
学生向けのAI体験セミナーを2020年9月期中に開催予定。
AIエンジニアと総務部門が、AIの魅力を実感できるプログラムを企画しています。
地方創生プロジェクトを支援
2018年から、長崎県が取り組む地方創生、
「地域の将来を担い支える若者の人材育成」プロジェクトを支援しています。
ダイバーシティ・ジェンダー平等の推進
取締役 社員全体 2020年新卒(予定)
2019年新卒
（実績）
1３% 17% ４１% 50%
■女性 ■男性
※ 小数点以下四捨五入
25
２） ESG/SDGｓ②
電気・紙の使用量削減
ESG委員を各部門から選任し、社内のエコ意識を啓蒙・
醸成しています。
・節電活動
・社内文書やワークフローの電子化 etc.
パートナーとの協業を進める
パートナー企業との協業を推し進め、ともに永く発展できる体制を
めざしています。
・コアパートナー制度
・パートナー会 etc.
透明性の高いガバナンス体制を構築し、協業を進める
より透明で公正な企業体制を確立するために、ガバナンス体制の見直しを
随時すすめています。
・取締役会実効性評価
・諮問委員会等の検討 etc.
26
2020年9月期 業績予想
27
１） サマリー
さらなる安定成長。９期連続 増収増益を予想
6,000 （８．７％増）
売上高
5,517
549 （８．1％増） 営業利益率 9.2％
営業利益
508
550 （８．9％増） 経常利益率 9.2％
経常利益
505
379 （９．１％増） 当期純利益率 ６．３％
当期純利益
347
2020年9月期（予想） 2019年9月期 単位：百万円 （）内は前年比
28
２） 損益予想
単位：百万円
201９年9月期 2020年９月期
前年
通期 売上比 予測 売上比
同期比
売上高 5,517 - 6,000 - 108.7%
業務系システム開発 4,354 78.9% 4,364 72.7% 100.2%
基盤構築 521 9.5% 611 10.2% 117.3%
組込系開発 385 7.0% 443 7.4% 115.1%
ソリューション・商品等 255 4.6% 579 9.7% 226.6%
売上総利益 1,300 23.6% 1,469 24.5% 113.0%
販管費 792 14.4% 920 15.3% 116.1%
営業利益 508 9.2% 549 9.2% 108.1%
営業外収益 1 0.0% 1 0.0% 77.1%
営業外費用 4 0.1% 0 0.0% 8.4%
経常利益 505 9.2% 550 9.2% 108.9%
当期純利益 347 6.3% 379 6.3% 109.1%
29
３） 配当と株主還元
１株当たり配当金 前年比＋2円50銭の大幅増配予定
年間配当予想 16円00銭/１株 配当性向予想 35.8％
１株あたり年間配当金 配当性向
18.00 円 37 ％
16.00
16.00 36
14.00 13.50 35
12.50 12.50
12.00
35.8 34
10.00 33
32.8
8.00 32
32.2
6.00 31
4.00 30.6 30
2.00 29
0.00 28
2017年９月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期(予想)
配当額 配当性向
2017年5月12日付で1株につき100株の割合で株式分割、2018年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割、
2019年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。過去の1株当たり年間配当額は、当該株式分割
を考慮して算出しております。
30
参考資料
31
１） 会社概要
※ 基準日：2019年9月
商号 株式会社ニーズウェル Needs Well Inc.
本社 東京都千代田区紀尾井町4番1号 ニューオータニガーデンコート13階
事業所 ■ 新宿オフィス：東京都新宿区富久町13-15 サウスタワー5階
■ 長崎オフィス：長崎県長崎市興善町2-21 明治安田生命長崎興善町ビル5階
連絡先 TEL：03-6265-6763（代） FAX：03-6265-6764
代表者 代表取締役社長 船津 浩三
設立年月 1986年10月 上場市場 東証一部（証券コード：３９９２）
資本金 ※ ４億14百万円 売上高 ※ 55億17百万円
従業員数 ※ 538名 加盟団体 (社)情報サービス産業協会（JISA)
資格 労働者派遣事業 ISO27001（ISMS）認証
プライバシーマーク使用許諾認定 ISO9001（QMS)認証
役員 ※ 代表取締役社長 船津 浩三 取締役 柳川 洋輝 社外 独立
専務取締役 窪田 征夫 取締役 坂上 秀昭 社外 独立
常務取締役 塚田 剛 監査役 山本 敏夫 社外 独立
取締役 木村ひろみ 監査役 䑓 祐二 社外
取締役 加藤 和彦 監査役 丹羽厚太郎 社外
取締役 後藤 伸応
32
２） 事業領域
ニーズウェルは金融向けの業務系システム開発を中心とした
４つのサービスで、ITのトータルサービスを提供しています。
金融
業務系 ソリューション・
システム開発 ビジネス
流通・サービス ソリューション
社会インフラ AI
IT基盤
通信
IT基盤
Web 組込 組込系開発
33
３） プレスリリース
日付 種類 内容
2019/09/17 適時開示 組織変更並びに役員の担当変更及び人事異動に関するお知らせ
2019/10/01 PR情報 長崎開発センター開設のお知らせ
2019/10/15 PR情報 本店事務所移転のお知らせ
2019/10/16 適時開示 人事異動に関するお知らせ
2019/10/17 PR情報 RPA×AI-OCR連携ソリューションを国内大手不動産会社へ導入
2019/10/29 PR情報 機関投資家・アナリスト・報道機関様向け2019年9月期決算説明
会開催に関するお知らせ
2019/10/29 PR情報 個人投資家様向け2019年9月期決算説明会開催に関するお知らせ
2019/10/31 PR情報 ブランドスローガンとシンボルマークの策定について
2019/11/13 決算 2019年9月期 決算短信
2019/11/14 PR情報 株式会社ネットブレインズとの売買基本契約締結のお知らせ
2019/11/21 適時開示 定款一部変更に関するお知らせ
2019/11/21 適時開示 取締役及び監査役候補者の選任並びに取締役の異動に関するお
知らせ
34
４） 同業他社比較
ROIC ROE ROA
（投下資本利益率） （自己資本利益率） （総資産利益率）
25% 25% 14%
12%
20% 20%
10%
15% 15% 8%
10% 10% 6%
4%
5% 5%
2%
0% 0% 0%
2017年 2018年 2019年 2017年 2018年 2019年 2017年 2018年 2019年
ニーズウェル A社 B社 C社 ニーズウェル A社 B社 C社 ニーズウェル A社 B社 C社
PER PBR
20%
3倍 ■ 情報通信業から
18% A社 C社 ニーズウェル 比較的事業領域や時価総額が
19.26 14.50 3.0
A社 C社 近い企業を選定し比較。
16% ニーズウェル 2.7 1.9
17.13 2倍
%
14
B社 ■ PER、PBRは
1.0
B社
2019年11月5日終値を使用
12% 1倍
10.03 して算出。
%
10
% 0倍
8
35
５） 業績推移①
売上高 単位：百万円
営業利益 単位：百万円
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
１Q 1,217 1,341 １Q 121 110
２Q 2,470 2,724 ２Q 255 266
３Q 3,801 3,739 4,097 ３Q 387 354 375
通期 3,986 4,586 5,063 5,140 5,517 通期 355 408 443 476 508
経常利益 単位：百万円
当期純利益 単位：百万円
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
１Q 121 110 １Q 82 76
２Q 255 266 ２Q 174 185
３Q 382 343 370 ３Q 248 236 255
通期 350 405 426 467 505 通期 211 256 287 325 347
36
５） 業績推移②
1株当たり当期純利益 自己資本当期純利益率
単位：円 単位：%
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
１Q 9.88 9.04 １Q
２Q 20.85 22.02 ２Q
３Q 35.51 28.18 30.22 ３Q
通期 30.21 36.74 40.81 38.78 41.15 通期 43.9 36.7 24.8 20.2 18.8
■2017年5月12日付の100分割、2018年4月1日付の2分割、 ■本指標は通期ごとに更新
2019年1月1日付の2分割調整後の数値
総資産 純資産
単位：百万円 単位：百万円
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
１Q 2,220 2,478 １Q 1,480 1,697
２Q 2,507 2,764 ２Q 1,573 1,809
３Q 2,062 2,772 2,629 ３Q 1,042 1,635 1,878
通期 1,594 1,661 2,438 2,697 2,688 通期 580 820 1,496 1,725 1,973
37
５） 業績推移③
自己資本比率 1株当たり純資産
単位：% 単位：円
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
１Q 66.7 68.5 １Q
２Q 62.8 65.4 ２Q
３Q 50.5 59.0 71.4 ３Q
通期 36.4 49.3 61.4 64.0 73.4 通期 82.98 117.21 179.63 204.99 232.63
■第2四半期（２Q)は、第1四半期から第2四半期までの累計情報 ■2017年5月12日付の100分割、2018年4月1日付の2分割、
2019年1月1日付の2分割調整後の数値
■第３四半期（３Q)は、第1四半期から第３四半期までの累計情報
■本指標は通期ごとに更新
株価：円 出来高：株
900
株価チャート ■出来高 ■終値
1,600,000
800 1,400,000
700 1,200,000
600 1,000,000
800,000
500 600,000
400 400,000
300 200,000
200 0
38
６） 市場規模
情報サービス産業売上高（ゲームソフト除く）
11.0 兆円
2008年のリーマンショック後落ち込んだが、2011年を底に反転。
増加傾向が続く。
10.5
リーマン
10.0 ショック
9.5
9.0
8.5
8.0
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
情報サービス業の市場規模は約10.7兆円（2018年）
このうち、当社が属するソフトウェア開発・プログラム作成は約70%の7.5兆円超
39
７） 市場動向
国内ITサービス市場予測では2023年までの平均成長率は1.3%
当社が属する情報サービス産業(国内ITサービス市場)は、IT専門調査会社のIDC Japan株式会社の調査資料「国内
ITサービス市場予測」(2019年2月27日)によると、2019年以降、デジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組
む企業はさらに増加すると予測されています。
全社的な変革を図り、競争優位の確立につながるような新たな製品やサービス、ビジネスモデルを創出できる企業は
限られるものの、レガシーシステムの刷新やクラウド環境への移行、業務プロセスの効率化や自動化への取り組みが進
むことで、ITサービス支出の拡大に寄与し、2020年開催予定の東京オリンピック/パラリンピックによる支出拡大効
果も見込まれます。2023年には市場規模は6兆408億円になる見通しで、2018年～2023年の年間平均成長率
(CAGR)は1.3%で推移すると予測されています。
この国内ITサービス市場の成長を受け、当社のサービスラインも需要が継続して増加するものと考えています。
国内ITサービス市場 支出額予測
支出額 成長率
6.1 兆円 2.5 %
6.0
2.0
5.9
5.8 1.5
5.7 1.0
5.6
0.5
5.5
5.4 0.0
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
出所：IDC Japan株式会社「国内ITサービス市場 支出額予測 2018年～2023年」
40
• 本資料に記載されている将来の業績に関する予想、計画、戦略などは、現時点で入手可能な情報に基づき当社で
判断したものです。
• 実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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