3992 ニーズウェル 2019-11-13 15:30:00
2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年11月13日
上場会社名 株式会社ニーズウェル 上場取引所 東
コード番号 3992 URL https://www.needswell.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）船津 浩三
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役財務経理部長 （氏名）塚田 剛 TEL 03-6265-6763
定時株主総会開催予定日 2019年12月20日 配当支払開始予定日 2019年12月23日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月20日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト・報道機関向け、個人投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期の業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 5,517 7.3 508 6.6 505 8.1 347 6.8
2018年９月期 5,140 1.5 476 7.5 467 9.6 325 13.5
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 41.15 40.62 18.8 18.8 9.2
2018年９月期 38.78 38.06 20.2 18.2 9.3
（参考）持分法投資損益 2019年９月期 －百万円 2018年９月期 －百万円
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、また、2019年１月１日付で普通株式１株につき２
株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当
期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 2,688 1,973 73.4 232.63
2018年９月期 2,697 1,725 64.0 204.99
（参考）自己資本 2019年９月期 1,973百万円 2018年９月期 1,725百万円
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、また、2019年１月１日付で普通株式１株につき２
株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純
資産」を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 134 △131 △148 1,428
2018年９月期 400 △76 △174 1,573
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計) 配当性向 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 － 0.00 － 25.00 25.00 105 32.2 6.5
2019年９月期 － 0.00 － 13.50 13.50 114 32.8 6.2
2020年９月期（予想） － 0.00 － 16.00 16.00 35.8
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年９月期について
は当該分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2020年９月期の業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,818 3.4 272 2.4 272 2.4 188 1.3 22.19
通期 6,000 8.7 549 8.1 550 8.9 379 9.1 44.73
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期 8,483,600株 2018年９月期 8,416,000株
② 期末自己株式数 2019年９月期 232株 2018年９月期 192株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 8,451,221株 2018年９月期 8,398,241株
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、また、2019年１月１日付で普通株式１株に
つき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発
行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経
営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
機関投資家・アナリスト・報道機関向け決算説明会開催のお知らせ
当社は、機関投資家・アナリスト・報道機関向け決算説明会を下記の要領で開催いたします。
日 時：2019年11月29日（金）11:00～12:00
場 所：兜町平和ビル 第３セミナールーム（東京都中央区日本橋兜町３丁目３番地）
内 容：業績報告・成長戦略
質疑応答
申込方法：日本証券アナリスト協会または弊社ウェブサイトからお申し込みください。
・日本証券アナリスト協会：https://www.saa.or.jp/learning/ir/meeting/
・弊社ウェブサイト：https://www.needswell.com/inquiry/
担 当：経営企画室 IR担当
個人投資家向け決算説明会開催のお知らせ
当社は、個人投資家向け決算説明会を下記の要領で開催いたします。
日 時：2019年12月４日（水）13:30～14:30
場 所：みずほ証券株式会社 立川支店（東京都立川市曙町２丁目４番６号）
内 容：業績報告・成長戦略
質疑応答
申込方法：みずほ証券株式会社のウェブサイト（https://www.mizuho-sc.com/ap/service/seminar/）から検
索の上、お申し込みください。
担 当：経営企画室 IR担当
株式会社ニーズウェル（3992) 2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… ５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ８
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
５．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 12
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 12
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 14
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 15
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 17
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
- 1 -
株式会社ニーズウェル（3992) 2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き消費者物価が緩やかに上昇するなか、各種政策
の効果もあって、企業収益は高い水準で底堅く推移し緩やかな回復基調が続いた一方、中国経済の先行き、海外経
済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響、消費税増税の影響などから、依
然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業は、DX（Digital transformation）の取組みの強化・拡大による大きな変革期に
あり、RPA(Robotic Process Automation：業務自動化ロボット)・フィンテック・IoT・自動運転・AI・クラウド・
ビッグデータ等のＩＴ投資案件が引き続き増加し、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。
その一方で、テクノロジーの進化に伴う深刻なＩＴ技術者不足が更に強まることで、技術者採用のみならず協力
会社（パートナー企業）を含めた開発要員獲得が厳しさを増しており、受注の機会損失による収益への影響がみら
れております。
このような状況のもと、当社は成長戦略である「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、
「エンドユーザー取引の拡大」を、全社一丸となり推進してまいりました。
具体的には、当社の強みの最大化による売上拡大、生産性向上による利益率向上、売上高の50％超を占めるエン
ドユーザーとの直接取引による高い収益性と継続案件の確保を目指してまいりました。
前事業年度苦戦した技術者確保においては、パートナー企業との協力・協業体制強化を進めたこと、また、新卒
採用の強化により2019年４月入社の新卒者が増加したことから、開発要員が増加いたしました。
加えて、今後いっそうのＩＴ技術者不足への対応と、当社の成長戦略の達成をより確実にするための布石とし
て、新卒のみならずキャリア（中途）採用において長崎県をはじめとした九州地方の優秀なＩＴ技術者を早期に確
保すべく、当初2021年４月に予定していた「長崎開発センター」の開設時期を大幅に前倒しし、2019年10月１日に
開設いたしました。
事業のサービスラインである「業務系システム開発」は、当社の最大の強みである金融系システム開発におい
て、高い金融系業務知識を持った技術者の育成に努めた結果、新たな金融系案件の獲得と既存顧客との取引拡大に
つながり、また、前述のように要員の確保が改善したことから、前期を上回る売上となりました。
「基盤構築」は、「業務系システム開発」と連携したトータル受注による相乗効果を進めておりましたが、当該
分野の人材の確保に苦戦し、前期を下回る売上となりました。
「組込系開発」は、将来性のある医療機器、自動車関連分野を中心に取り組み、前期を上回る売上となりまし
た。
「ソリューション・商品等売上」は、今後の5G時代に向けいっそう重要性を増す情報セキュリティ対策をサポー
トする「情報セキュリティソリューション」と、AIやRPAの活用により「働き方改革」、「人手不足」を解決に導
く「業務効率化ソリューション」の二つの製品群を取り揃え、取り組んでまいりました。
単なるライセンス販売にとどまらず、自社ソリューションであるNW Security Police、他社ソリューションであ
るWinActor、Concurでは、ソフトウェア開発の強みを活かして様々な連携機能を提供することで他社との差別化を
図り、継続的に多数の引合いを受けました。
以上の結果、当事業年度における売上高は5,517,657千円（前年同期比7.3％増）となりました。
売上総利益においては、ソリューション・ビジネスの拡大等に伴い高付加価値案件が増えたことにより、
1,300,444千円（前年同期比13.1%増）となりました。
営業力強化のための人員増強や優秀な技術者確保のための人件費・採用募集費、本社の移転費用等、今後の成長
のための先行投資費用が増加したことにより、販売費及び一般管理費が792,415千円（前年同期比17.7％増）とな
った結果、営業利益は508,028千円(前年同期比6.6％増)、経常利益は505,018千円(前年同期比8.1％増)、当期純利
益は347,738千円(前年同期比6.8％増)となりました。
なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はして
おりません。
- 2 -
株式会社ニーズウェル（3992) 2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。
事業のサービスライン 売上高（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
業務系システム開発 4,354,377 78.9 107.5
基盤構築 521,926 9.5 91.8
組込系開発 385,550 7.0 104.8
ソリューション・商品等売上 255,801 4.6 166.7
合 計 5,517,657 100.0 107.3
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産は2,688,381千円となり、前事業年度末と比較して9,175千円の減少となりました。
これは主に、売掛金が13,750千円増加、仕掛品が17,760千円増加、前払費用が22,758千円増加、建設仮勘定が
23,005千円増加、敷金及び保証金が62,389千円増加し、一方で、現金及び預金が144,914千円減少したことによる
ものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は714,869千円となり、前事業年度末と比較して257,496千円の減少となりまし
た。これは主に、未払法人税等が20,141千円増加し、一方で、買掛金が108,057千円減少、１年内返済予定の長期
借入金が44,898千円減少、未払金が42,646千円減少、未払消費税等が25,215千円減少、預り金が24,528千円減少、
賞与引当金が33,458千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,973,511千円となり、前事業年度末と比較して248,320千円の増加となりま
した。これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が242,540千円増加、新株予約権の行使により資本金及
び資本準備金がそれぞれ2,902千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて144,915千円減少
し、1,428,369千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のと
おりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、134,863千円となりました。
これは主に、税引前当期純利益の計上額505,018千円、減価償却費の計上額24,378千円等によるキャッシュ・フ
ローの増加と、賞与引当金の減少額33,458千円、仕入債務の減少額108,057千円、法人税等の支払額140,866千円、
売上債権の増加額13,750千円、たな卸資産の増加額18,244千円、その他の流動資産の増加額22,924千円、その他の
流動負債の減少額53,355千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、131,447千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出23,183千円、無形固定資産の取得による支出24,000千円、敷金及び
保証金の差入による支出79,367千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、148,331千円となりました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金の返済による支出44,898千円、配当金の支払額105,061千円等による
キャッシュ・フローの減少によるものであります。
- 3 -
株式会社ニーズウェル（3992) 2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（４）今後の見通し
今後の国内ＩＴ市場は、RPA(Robotic Process Automation：業務自動化ロボット)・フィンテック・IoT・自動運
転・AI・クラウド・ビッグデータ等のＩＴ投資案件が引き続き増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移する
ものと見込まれます。
当社は、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において、「業務系システム開
発」、「基盤構築」、「組込系開発」、「ソリューション・商品等売上」の４つのサービスラインを展開しており
ます。
今後の当社は、前期に成長戦略の基本方針として掲げていた「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネス
の拡大」、「エンドユーザー取引の拡大」を引き続き目指すとともに、新たに「AIビジネスの立上げ」、「ニアシ
ョア開発の立上げ」を加え、事業拡大を目指してまいります。
第１の成長戦略である「事業基盤の確立」においては、当社の４つのサービスラインのうち「業務系システム開
発」において、当社の最大の強みである金融系の業務知識の蓄積及び上流工程からの参画可能な高い業務知識を有
する技術者を育成し、金融系分野の拡大を目指してまいります。
「基盤構築」においては、「業務系システム開発」と連携してトータル受注による相乗効果で売上構成比率を高
めてまいります。
「組込系開発」においては、拡大する医療機器、自動車関連分野に特化して売上構成比率を高めてまいります。
第２の成長戦略である「ソリューション・ビジネスの拡大」においては、事業拡大と付加価値向上に向け、売上
拡大を目指してまいります。具体的には、自社ソリューション及び他社ソリューションの更なる品揃えの拡充、他
社ソリューションとの連携による販売促進、競合製品との差別化による販売を促進してまいります。
第３の成長戦略である「エンドユーザー取引の拡大」においては、高いエンドユーザー直接取引比率を有する当
社の強みを活かし、システムメンテナンスや改善など継続案件の確保をしつつ、業務知識が高い技術者の育成と担
当分野の規模拡大、担当分野以外の開拓などの深耕をし、既存エンドユーザーとの取引拡大を目指してまいりま
す。
第４の成長戦略である「AIビジネスの立上げ」では2019年７月に立ち上げたAI技術者の専門グループを核とし
て、いっそう付加価値の高いシステム開発や既存のAI製品との連携機能を提供するとともに、精度向上のためのデ
ータ分析サービスや当社独自のAIエンジンの開発を目指してまいります。
第５の成長戦略である「ニアショア開発の立上げ」では、地方の優秀な人材の採用により技術者不足の問題を解
決し、生産性の向上による競争力の強化を実現してまいります。
次期（2020年９月期）の業績見通しにつきましては、売上高6,000,000千円（前年同期比8.7％増）、営業利益
549,360千円（前年同期比8.1％増）、経常利益550,000千円（前年同期比8.9％増）、当期純利益379,500千円（前
年同期比9.1％増）を見込んでおります。
なお、次期の業績見通しにつきましては、本書発表日現在において入手可能な情報に基づき当社で判断したもの
であります。実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる場合があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安
定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会でありま
す。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり13円50銭の配当を予定しております。
これにより、当事業年度の配当性向は32.8％となります。
次期の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮したうえで、株主への利
益還元に積極的に取り組んでいく方針であり、配当性向30％を目途に利益還元していく予定であります。この方針
に基づき、次期の配当につきましては、期末配当金１株当たり16円00銭を予定しております。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術力
の取得、有能な人材を確保し競争力を高めるために有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配
当をすることができる旨、定款に定めております。
- 4 -
株式会社ニーズウェル（3992) 2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（６）事業等のリスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきまし
ても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観
点から以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書発表日現在において当社が判断したもの
であり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。
① 市場環境に関するリスクについて
イ．経済・市場環境による顧客の投資意欲等の影響について
当社は、一般企業のシステム保守・開発を主要事業としているため、国内企業によるＩＴ投資動向に一定の影響
を受けます。当社は、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じるよう努めておりますが、経済
情勢の変化及び国内の景気低迷等により、顧客企業のＩＴ投資意欲が減退した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存
顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
ロ．競合他社による影響について
当社は、市場動向を捉え、技術力やサービスの向上に努めておりますが、当社が属する情報サービス産業では、
大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じており
ます。国内企業のＩＴ化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調であるものの、オフショア開発等による
価格競争、また、開発需要の減少や新規参入増加等による競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサー
ビス力の向上により当社のサービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、
当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．技術革新による影響について
当社が属する情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であり、新技術、新サ
ービスが次々と生み出されております。当社においては、当該技術革新の動向を捉えその対応を常に講じておりま
すが、当社の想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができ
ず、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業に関するリスクについて
イ．人材の確保について
当社の成長と利益は、人材に大きく依存します。従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、プロジェク
トマネージャー等、必要とする人材を採用、育成することは当社にとって重要であります。当社は、これに対して
新卒及び即戦力であるキャリア採用を促進するための対応策を講じ、技術研修制度、資格奨励金制度等を設け、技
術力の向上を図っておりますが、この施策が計画どおり実施できず、十分な人材を採用又は育成することができな
い場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．協力会社の確保について
当社におけるシステム開発業務等については、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応、外部企業の持つ専
門性の高いノウハウ活用等を目的として、業務の一部について当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置づけ
る協力会社への外部委託を活用しております。現時点では優秀な協力会社との良好な連携体制を維持しており、今
後も協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではありますが、協力会社から十分な人
材を確保できない場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．不採算プロジェクトの発生について
当社が推進しております、持ち帰り型の案件に伴うシステム開発においては、ISO9001（品質マネジメントシス
テム）による受注前の「見積検討会（受注の可否）」から受注後の「品質管理」、「プロジェクト管理」による監
視に努めておりますが、予測できない要因により開発工程での品質問題や工期問題の発生及び納品後のシステム運
用段階での不具合等が発見される場合があります。
このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
- 5 -
株式会社ニーズウェル（3992) 2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
ニ．大口顧客への依存度について
当社の主要取引先には、継続的な販売先となっている大口顧客があり、2019年９月期においては明治安田システ
ム・テクノロジー株式会社への販売額が当社売上高の10.6％を占めております。
これらの特定業種、顧客との強い関係は当社の強みである反面、経済情勢などの変化により顧客の事業運営が影
響を受け、顧客の方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当社の予定売上を確保できず当社の財政状態及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ホ．顧客情報等漏洩のリスクについて
当社では、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。
当社では、情報管理に関する全社的な取り組みを講じております。ISO27001（情報セキュリティマネジメントシ
ステム）やプライバシーマークの認定取得を行い、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を
設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策
を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。しかしなが
ら、当社又は協力会社より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、当
社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ヘ．情報システムのトラブルについて
当社では、事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用しており、専門業者であるデータセンターの利用等に
より、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じています。
しかしながら、大規模な災害・停電、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等
による被害が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ト．長時間労働の発生について
システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生し、品質や納期を厳守するために長
時間労働が発生することがあります。特に、当社が推進している一括請負の案件は、品質確保や納期の責任を負担
することから、こうした事象が発生するリスクが高まります。
当社では、日頃より適切な労務管理に努めるとともに、このような事象の発生を撲滅すべくプロジェクト監視を
しております。しかしながら、やむを得ない要因によりこのような事象が発生した場合は、従業員の健康問題や労
務問題に発展し、システム開発での労働生産性が低下する等により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
③ その他のリスクについて
イ．法的規制について
ⅰ．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
当社では顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。
当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事業
者として監督官庁への必要な届出を行っております。
当社は法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由
により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受
けた場合、若しくは新たな許可を取得することができなくなった場合、又は法的な規制が変更になった場合等に
は、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．下請代金支払遅延等防止法（下請法）
当社が委託先に対して業務の一部を外注するにあたっては、下請法の適用を受け、３条書面の交付、５条書類の
作成等、下請代金支払遅延の防止等が求められる場合があります。当社は法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵
触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により下請法に違反し、公正取引委員会による勧
告を受けた場合には、社会的な信用を失墜する等、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．知的財産権について
当社が行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように十分に啓蒙活動を行
い、常に注意を払って事業展開しておりますが、当社の認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害す
る可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当社への損害賠償請求、信用の
低下により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
- 6 -
株式会社ニーズウェル（3992) 2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
ハ．自然災害等による影響について
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影
響を及ぼす可能性があります。特に、当社の主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した
場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社では、自然災害等が発生した場合に備え、体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物的損害が
甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。
ニ．ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しておりま
す。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性がありま
す。
なお、本書発表日現在における新株予約権による潜在株式数は94,000株であり、発行済株式総数8,483,600株の
1.1％に相当しております。
（注）「本書発表日現在における新株予約権による潜在株式数」には、2019年10月１日から本書発表日までの新
株予約権の行使により減少した株式数は含まれておりません。
- 7 -
株式会社ニーズウェル（3992) 2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
２．企業集団の状況
当社は、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において技術向上に取り組み、各
業務分野で蓄積したノウハウを活かしてお客様満足を実現し、「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念とし
て、情報サービス事業を営んでおります。
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。エンドユーザーから直
接受託したシステムの構築や、システムインテグレーターやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構
築などの開発案件に参画し、基本的に顧客企業先に常駐して顧客システムの開発・保守を行う事業であります。な
お、契約形態として受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があります。また、請け負った開発の一部を
協力会社に委託することがあります。
事業のサービスラインは「業務系システム開発」、「基盤構築」、「組込系開発」、「ソリューション・商品等
売上」の４つであります。
当社は、これらの各サービス分野において蓄積した技術・ノウハウを、顧客のニーズに応じて相互に組み合わせ
て活用するサービスを提供することが可能となっております。
これら各事業の概要及び特徴は、下記のとおりであります。
（１）業務系システム開発
業務系システム開発は、顧客の基幹業務に関わるシステム開発を行っており、金融、通信、流通、サービス等の
幅広い分野におけるシステム開発を行っております。
本サービス分野において当社は、システムの企画立案段階にはじまって、コンサルティング、課題解決提案、要
件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、各種のテストを経て納品に至るまで、さらには納品後の正常な稼
働を維持するための保守・運用に及ぶシステム開発のライフサイクル全般に関与しております。新規のシステム導
入にとどまらず、導入後、顧客企業先に常駐して保守を行いながら、顧客の新商品発売等へのシステム対応から各
種機能の追加・拡張、操作性の向上等、当該システムやその周辺領域に関して生じる大小さまざまな派生的なシス
テム開発を継続的に行っております。
このように顧客の基幹的なシステムに深くかつ継続的に関与し、実績を積み重ねていくことにより、当該システ
ムに関する技術だけではなく、顧客の業界や業務内容に対する知識・ノウハウ、そして顧客ニーズへの理解と顧客
からの信頼が蓄積されるよう努めております。
① 金融系システム
保険会社、銀行、クレジットカード会社など金融機関の基幹業務に関し、以下のような領域においてサービスを
提供しております。
・保険会社
本社部門における契約管理・保全、成績・収納、顧客管理、成績/業績管理、データウェアハウス・分析など
のシステム、営業職員向けの顧客管理、営業支援、設計書・申込書作成などのシステム、その他CTIシステム等
・銀行
流動性預金、内国・外国為替などの勘定系システム、データウェアハウス、データマート、顧客管理、収益管
理などの情報系システム、全銀システム・日銀ネットなどの外部接続系システム及びインターネットバンキン
グ、営業店端末などチャネル系システム等
・クレジットカード会社
請求、与信管理、顧客管理システム等
金融機関のシステムにつきましては、極めて高度な信頼性が要求されるのはもちろんのこと、技術面では、中核
となるシステムに大型汎用機を使用する割合が高く、一般に技術者不足・経年化傾向にある汎用系システムへの対
応力が求められます。当社は、オープン系及び汎用系システムの技術者を擁し、オープン系・汎用系両面から顧客
のニーズに対応できる態勢を整えております。
② 通信系システム
通信キャリアにおいて、ウェブサイト（カスタマーポータル）、受付窓口、代理店・量販店などお客様との接点
となるシステムから顧客登録、顧客情報管理、課金・請求・入金、プロビジョニング（交換機との顧客情報の送受
信システム）、データ収集及びこれらの共通プラットフォームなど業務の中核をなすシステムに至る幅広い領域で
サービスを提供しております。
③ 流通・サービス・公共系システム
ホテルにおける宿泊予約・フロントシステム、不動産会社における物件情報システム、電子書籍配信・販売シス
テム、電力・ガス等の社会インフラシステム等におけるサービスを提供しております。
- 8 -
株式会社ニーズウェル（3992) 2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（２）基盤構築
基盤構築は、ＩＴシステムの基盤となるサーバ等ハードウェアの環境設計、構築、導入を実施するとともに、ネ
ットワーク環境における通信機器の設定を行っております。
当社は、本サービスにおける技術・ノウハウを有し、また、独立系の情報サービス企業としての立場を活かすこ
とにより、アプリケーションの開発にとどまらないハードウェアやネットワークまで含めた総合的なＩＴ環境につ
いて、顧客にとって最適と考えられる提案をしております。
・保険会社における業務系システムを搭載する機器切り替え業務
保険業務に使用するプログラムを搭載する複数サーバの設定業務及び複数ネットワーク機器に対する設定及び
保険の膨大なデータを保管する各種データベース、各種ミドルウェアの設定
・証券会社におけるクラウドサービスに伴うネットワーク機器設定業務
証券会社における各種業務についてインターネットを介してサービスの提供（クラウドサービス）で接続する
各種ネットワーク機器の設定、証券関連データを保管する各種データベースの設定
（３）組込系開発
組込系開発は、IoTや自動車自律走行にみられるような技術革新の流れの中で急速に需要が拡大している分野で
あり、本サービス分野における技術・ノウハウは、インターネットで接続された精密機器等で収集したデータを業
務系システムに連動させて活用する等、顧客にとってさらに価値の高いサービス提供を可能にする領域でありま
す。
本サービス分野においては、医療機器、車載機器等に組み込まれるアプリケーション等の開発を行っておりま
す。
（４）ソリューション・商品等売上
ソリューション・商品等売上は、自社及び他社のソリューション製品を活用し、今後の5G時代に向けて更に重要
となる情報セキュリティ対策をサポートする「情報セキュリティソリューション」と、AIやRPAの活用により働き
方改革や人手不足を解決するための業務効率化をサポートする「業務効率化ソリューション」を取り揃え、顧客の
ビジネスの目的に合わせた、最適なソリューションサービスの提供を行うとともに、顧客からの依頼に応じてコン
ピュータや周辺機器及びソフトウェア等の販売も行っております。
自社ソリューションである「NW Security Police」は、当社で設計・開発・販売を行っている情報セキュリティ
ソリューションであります。
加えて、この「NW Security Police」の機能強化版として、他社UTM（注１）製品との連携機能を開発・実装し
た「NWSP with CheckPoint」及び「NWSP with WatchGuard」の販売も行っております。これらは、従来の不正端末
検知・遮断・遮断解除機能に加えて、Botウイルスによる不正侵入やウイルス、マルウェアに感染した端末を自動
的に遮断し、企業内ネットワーク資産の保護を実現した製品であります。
情報セキュリティソリューション分野では、前述の他、他社ソリューションとして、受信したメールやファイル
を無害化する「VOTIRO Disarmer」、マルウェア等の悪意ある情報からユーザーを守る「Symantec Web
Isolation」、MDM（注２）ソリューション「MobiControl」等の導入支援、販売を行っております。
また、業務効率化ソリューション分野では、RPAソリューション「WinActor」、経費精算・請求書管理ソリュー
ション「Concur」等の導入支援、販売を行っております。
「WinActor」は、銀行、通信、製造業、サービス業等、業界を問わず多数の引き合いを受けており、加えてAI
OCR（注３）との連携、EAI（注４）ツールとの連携機能を開発し、競合製品との比較による差別化戦略の創出・実
践による導入支援、販売を行っております。
（注１）UTM（Unified Threat Management）：
複数の異なるセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、集中的にネットワーク管理を行う仕組
み。
（注２）MDM（Mobile Device Management）：
スマートフォンやタブレットなどの情報端末を一元的に管理する仕組み。
（注３）AI OCR：
AI技術を搭載した、高精度かつ高い認識率でデジタルデータ化することが可能なOCR。
（注４）EAI（Enterprise Application Integration）：
業務アプリケーションやシステムを統合して、１つのシステムとして活用するための仕組み。
※「WinActor」はNTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。
※文中に記載の会社名、商品名は各社の商標又は登録商標です。
- 9 -
株式会社ニーズウェル（3992) 2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
[事業系統図］
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
- 10 -
株式会社ニーズウェル（3992) 2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
３．経営方針
当社は、お客様満足を実現して「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念としております。また、経営理念に
賛同する社員が結集し、全社員のパートナーシップを基盤として、技術革新や技術向上に取り組み、企業規模の拡
大と就業ステージの拡大を図って自己研鑽の機会を創造し、一企業では学ぶことのできない多くのノウハウを習得
すること、また、社員が働き甲斐や幸せを感じながら就労することによって「社会有用の人材として社員を育成す
ること」を経営規範としております。
この経営理念と経営規範を確実なものにするため、更なる事業規模の拡大を図り、より生産性の高い新たな事業
モデルへのチャレンジを追求して、安定的な事業収益を確保し、真に情報サービス産業の一翼を担うことができる
企業規模及び収益性を具備する体制を構築することが最優先課題であると認識しており、以下の課題に対処してま
いります。
（１）営業力の強化
事業規模拡大を具現化する受注体制を構築するため、営業戦略を構築し、既存顧客、新規顧客への提案営業を
強化し、安定的な受注規模を確保しつつ、新規顧客を開拓して業容の拡大と生産性の向上を図ってまいります。
（２）人材の確保
事業規模拡大のためには、営業力の強化と業務を遂行する人材確保を両立することが重要であり、新卒、キャ
リア採用における優秀な人材確保と優秀なパートナー増員の実現が課題です。
新卒、キャリア採用については、首都圏やニアショア拠点において効率的な採用活動を強化して、要員を確保
する方針です。
また、パートナーについては、新規の協力会社を開拓するとともに、既存の協力会社との紐帯を強化し、優秀
なパートナーの安定的な調達を図ってまいります。
（３）プロジェクト管理の徹底と生産性の向上
プロジェクト管理を徹底して、品質、生産性、技術力並びにマネジメント力を向上するための社員育成を図
り、同業他社に対するコスト競争力を具備する体制を整備するとともに、売上総利益率を改善することが課題で
す。当社では、テクニカル教育と併せてマネジメント教育のプログラムを用意し、社員のマネジメント力の向上
を図ってまいります。
（４）品質の向上
顧客のシステムに対する要求水準が高まっており、その要求を充足しお客様の満足を実現するために、品質の
向上を図ることが重要です。
当社では、ISO9001（品質マネジメントシステム）を取得しており、プロジェクト管理を徹底するとともに、
品質の向上に努めてまいります。
（５）技術革新への対応
情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であることから、新技術への対応
を適時に行うことが重要な課題と認識しております。これらの変化に対応するために、優秀な技術者を確保し、
最新の技術動向や環境変化を常に把握し、迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。
（６）内部管理体制の強化
継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識
しております。今後とも、コンプライアンス体制、リスク管理体制並びに情報管理体制が有効に機能するよう
に、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。
（７）ESG、SDGsへの取組み
サステナブルな社会の実現を目指し、電気・紙の使用量削減に取り組んでおります。その他、教育、ダイバー
シティ、働き甲斐と経済成長、技術革新の基盤の確立等も重点分野として段階的に推進してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計
基準につきましては、日本基準を適用しております。
- 11 -
株式会社ニーズウェル（3992) 2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
５．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,693,468 1,548,553
売掛金 691,942 705,692
仕掛品 7,767 25,527
原材料 807 1,292
前払費用 24,814 47,573
その他 2,336 2,474
貸倒引当金 △4,372 △4,237
流動資産合計 2,416,764 2,326,876
固定資産
有形固定資産
建物 10,845 10,845
減価償却累計額 △5,816 △10,207
建物（純額） 5,029 637
器具及び備品 32,558 27,721
減価償却累計額 △27,129 △24,721
器具及び備品（純額） 5,429 2,999
建設仮勘定 － 23,005
有形固定資産合計 10,459 26,643
無形固定資産
ソフトウエア 8,918 65,538
ソフトウエア仮勘定 54,000 －
その他 148 148
無形固定資産合計 63,066 65,686
投資その他の資産
出資金 5 5
長期前払費用 15 －
繰延税金資産 107,607 102,246
敷金及び保証金 23,090 85,480
保険積立金 76,546 76,546
その他 － 4,896
投資その他の資産合計 207,265 269,174
固定資産合計 280,791 361,505
資産合計 2,697,556 2,688,381
- 12 -
株式会社ニーズウェル（3992) 2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 254,896 146,839
1年内返済予定の長期借入金 44,898 －
未払金 170,771 128,124
未払法人税等 80,290 100,432
未払消費税等 72,438 47,222
前受金 414 1,281
預り金 65,380 40,851
賞与引当金 274,795 241,336
役員賞与引当金 8,480 8,780
流動負債合計 972,365 714,869
固定負債
固定負債合計 － －
負債合計 972,365 714,869
純資産の部
株主資本
資本金 411,447 414,350
資本剰余金
資本準備金 267,847 270,750
資本剰余金合計 267,847 270,750
利益剰余金
利益準備金 783 783
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,045,264 1,287,804
利益剰余金合計 1,046,047 1,288,587
自己株式 △152 △177
株主資本合計 1,725,190 1,973,511
純資産合計 1,725,190 1,973,511
負債純資産合計 2,697,556 2,688,381
- 13 -
株式会社ニーズウェル（3992) 2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
情報サービス売上高 5,035,168 5,424,255
商品等売上高 105,622 93,402
売上高合計 5,140,791 5,517,657
売上原価
情報サービス売上原価 3,905,805 4,148,077
商品等売上原価 84,967 69,135
売上原価合計 3,990,773 4,217,212
売上総利益 1,150,017 1,300,444
販売費及び一般管理費
役員報酬 117,600 128,360
給料及び手当 147,411 175,662
従業員賞与 17,954 19,366
賞与引当金繰入額 18,792 18,133
役員賞与引当金繰入額 8,480 8,780
福利厚生費 58,664 53,600
地代家賃 15,024 47,833
減価償却費 4,917 18,051
支払手数料 78,693 97,780
採用費 78,606 91,482
貸倒引当金繰入額 △164 △134
その他 127,521 133,500
販売費及び一般管理費合計 673,500 792,415
営業利益 476,517 508,028
営業外収益
受取利息 19 20
受取配当金 1,372 1,276
保険解約返戻金 457 －
雑収入 6 －
営業外収益合計 1,855 1,296
営業外費用
支払利息 943 155
株式公開費用 10,000 4,000
株式交付費 270 150
自己株式取得費用 3 1
雑損失 22 0
営業外費用合計 11,238 4,307
経常利益 467,134 505,018
特別損失
固定資産除却損 451 －
特別損失合計 451 －
税引前当期純利益 466,682 505,018
法人税、住民税及び事業税 146,051 151,919
法人税等調整額 △5,092 5,360
法人税等合計 140,958 157,279
当期純利益 325,723 347,738
- 14 -
株式会社ニーズウェル（3992) 2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 407,832 264,232 264,232 783 823,680 824,463 － 1,496,527 1,496,527
当期変動額
新株の発行 3,615 3,615 3,615 7,231 7,231
剰余金の配当 △104,140 △104,140 △104,140 △104,140
当期純利益 325,723 325,723 325,723 325,723
自己株式の取得 △152 △152 △152
当期変動額合計 3,615 3,615 3,615 － 221,583 221,583 △152 228,663 228,663
当期末残高 411,447 267,847 267,847 783 1,045,264 1,046,047 △152 1,725,190 1,725,190
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 411,447 267,847 267,847 783 1,045,264 1,046,047 △152 1,725,190 1,725,190
当期変動額
新株の発行 2,902 2,902 2,902 5,805 5,805
剰余金の配当 △105,197 △105,197 △105,197 △105,197
当期純利益 347,738 347,738 347,738 347,738
自己株式の取得 △25 △25 △25
当期変動額合計 2,902 2,902 2,902 － 242,540 242,540 △25 248,320 248,320
当期末残高 414,350 270,750 270,750 783 1,287,804 1,288,587 △177 1,973,511 1,973,511
- 15 -
株式会社ニーズウェル（3992) 2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 466,682 505,018
減価償却費 8,613 24,378
敷金及び保証金の増減額（△は増加） 983 16,977
長期前払費用償却額 17 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） △164 △134
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,911 △33,458
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8,480 300
受取利息及び受取配当金 △1,391 △1,296
支払利息 943 155
保険解約返戻金 △457 －
株式公開費用 10,000 4,000
株式交付費 270 150
自己株式取得費用 3 1
固定資産除却損 451 0
売上債権の増減額（△は増加） △28,370 △13,750
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,421 △18,244
その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,792 △22,924
仕入債務の増減額（△は減少） 87,151 △108,057
未払消費税等の増減額（△は減少） △516 △25,215
その他の流動負債の増減額（△は減少） 3,694 △53,355
小計 559,089 274,559
利息及び配当金の受取額 1,391 1,296
保険解約返戻金の受取額 457 －
利息の支払額 △855 △127
法人税等の支払額 △159,393 △140,866
営業活動によるキャッシュ・フロー 400,690 134,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,183 △10,184
定期預金の払戻による収入 10,182 10,183
定期積金の預入による支出 △264,000 △264,006
定期積金の払戻による収入 264,000 264,006
有形固定資産の取得による支出 △1,335 △23,183
無形固定資産の取得による支出 △57,582 △24,000
出資金の払込による支出 △5 －
敷金及び保証金の差入による支出 △5,130 △79,367
敷金及び保証金の回収による収入 49 －
保険積立金の積立による支出 △12,757 －
その他の支出 － △4,896
投資活動によるキャッシュ・フロー △76,761 △131,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △60,024 △44,898
株式の発行による収入 5,881 5,655
株式公開費用の支出 △16,064 △4,000
自己株式の取得による支出 △155 △26
配当金の支払額 △104,056 △105,061
財務活動によるキャッシュ・フロー △174,418 △148,331
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 149,510 △144,915
現金及び現金同等物の期首残高 1,423,774 1,573,284
現金及び現金同等物の期末残高 1,573,284 1,428,369
- 16 -
株式会社ニーズウェル（3992) 2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより本社移転
に伴い利用不能となる固定資産等について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却等が完了するよう
第２四半期会計期間より耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,931千
円減少しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」107,607千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」として組み替えております。
（持分法損益等）
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記
載を省略しております。
- 17 -
株式会社ニーズウェル（3992) 2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 204.99円 232.63円
１株当たり当期純利益 38.78円 41.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 38.06円 40.62円
（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、また、2019年１月１日付で普通株式１株に
つき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定
しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 325,723 347,738
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 325,723 347,738
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,398 8,451
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株) 159 109
（うち新株予約権（千株）） （159） （109）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 18 -