3992 ニーズウェル 2019-08-13 15:30:00
2019年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年8月13日
上場会社名 株式会社ニーズウェル 上場取引所 東
コード番号 3992 URL https://www.needswell.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)船津 浩三
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画室長 (氏名)木村 ひろみ TEL 03-5360-3671
四半期報告書提出予定日 2019年8月13日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2019年9月期第3四半期の業績(2018年10月1日~2019年6月30日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年9月期第3四半期 4,097 9.6 375 5.9 370 7.9 255 7.8
2018年9月期第3四半期 3,739 △1.6 354 △8.6 343 △10.1 236 △4.8
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年9月期第3四半期 30.22 29.81
2018年9月期第3四半期 28.18 27.64
(注)当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、また、2019年1月1日付で普通株式1株につき2
株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四
半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2019年9月期第3四半期 2,629 1,878 71.4
2018年9月期 2,697 1,725 64.0
(参考)自己資本 2019年9月期第3四半期 1,878百万円 2018年9月期 1,725百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年9月期 - 0.00 - 25.00 25.00
2019年9月期 - 0.00 -
2019年9月期(予想) 13.50 13.50
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
2.当社は、2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2018年9月期につ
いては当該分割前の実際の配当金の額を記載しております。
3.2019年9月期の業績予想(2018年10月1日~2019年9月30日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 5,700 10.9 518 8.9 505 8.1 346 6.4 41.02
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.当社は、2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。業績予想の「1株
当たり当期純利益」は、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :有
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年9月期3Q 8,458,000株 2018年9月期 8,416,000株
② 期末自己株式数 2019年9月期3Q 232株 2018年9月期 192株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年9月期3Q 8,441,847株 2018年9月期3Q 8,393,609株
(注)当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、また、2019年1月1日付で普通株式1株に
つき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発
行済株式数(普通株式)を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(株式分割後の配当及び業績予想について)
当社は、2018年10月16日開催の取締役会において、株式分割について承認可決され、2019年1月1日付で普通株
式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
なお、2019年3月15日に行った業績予想及び配当予想の修正を、当該株式分割考慮前に換算した2019年9月期の
配当予想及び業績予想は以下のとおりとなります。
1.2019年9月期の配当予想
1株当たり配当金 期末 27円00銭(注)
2.2019年9月期の業績予想
1株当たり当期純利益 通期 82円04銭
(注)1.株式分割考慮前に換算した配当額です。
2.2019年9月期の年間配当金(株式分割考慮前)は27円00銭となります。
(日付の表示方法の変更)
「2019年9月期 第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社ニーズウェル(3992) 2019年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第3四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………… 7
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社ニーズウェル(3992) 2019年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で政府の各種政策の効果もあり、
個人消費が持ち直し、企業収益が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、人手不足の
深刻化、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業は、クラウド・ビッグデータ・IPA(AI×RPA)・AI・IoT・自動運転等のIT投
資案件が引き続き増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。
その一方、深刻なIT技術者不足が更に強まることで、技術者採用のみならず協力会社(パートナー企業)を含
めた開発要員獲得が厳しく、受注の機会損失による収益への影響がみられております。
このような状況のもと、当社は成長戦略として「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、
「エンドユーザー取引の拡大」を掲げ、推進しております。
前事業年度苦戦した技術者確保においては、パートナー企業との協力・協業体制強化を進めたこと、また、新卒
採用の強化により2019年4月入社の新卒者が増加したことから、引き続き開発要員が増加いたしました。
加えて、今後いっそうのIT技術者不足への対応と、当社の成長戦略の達成をより確実にするために、新卒のみ
ならずキャリア(中途)採用において長崎県をはじめとした九州地方の優秀なIT技術者を早期に確保すべく、当
初2021年4月に予定していた「長崎開発センター」の開設時期を大幅に前倒しし、2019年10月1日に開設すること
にいたしました。
事業のサービスラインである「業務系システム開発」は、引き続き当社の強みである金融系の業務知識の蓄積及
び上流工程から参画可能な高い業務知識を有する技術者を育成し、金融系分野の拡大を進めております。
当第3四半期累計期間においては、技術者の育成が進むとともに開発要員の増加等により、前年同期を上回りま
した。
「基盤構築」は、「業務系システム開発」と連携したトータル受注による相乗効果を進めております。
「組込系開発」は、将来性のある医療機器、自動車関連分野を中心に取り組んでおり、前年同期を上回りまし
た。
「ソリューション・商品等売上」は、引き続き更なるソリューション製品の拡充、他社ソリューションとの連携
等での差別化戦略により拡大を図っております。なお、ソリューション・ビジネスは「情報セキュリティソリュー
ション」と「業務効率化ソリューション」に大別し、「情報セキュリティソリューション」は5G時代に向け更に
重要となる情報セキュリティ対応を、「業務効率化ソリューション」はIPA(AI×RPA)、AIの活用による「働き方
改革」の推進、及び「人手不足」の解消の手段を、それぞれ提供するものであります。
当第3四半期累計期間においては、「情報セキュリティソリューション」は自社ソリューション「NW Security
Police」シリーズの販売代理店を増加し、いっそうの販路拡大を進めております。
既存の「業務効率化ソリューション」においては、RPAソリューション「WinActor」が「働き方改革」の後押し
も受けて多数の引き合いが継続しているとともに、経費精算ソリューション「Concur」に注力し、多数の新規エン
ドユーザーからの受注を獲得しました。
また、AI(人工知能)時代の到来により、昨今の人材不足解消や付加価値向上・競争力強化に向け、各企業がAI
分野に積極的に投資を進めている状況を踏まえ、2019年7月1日にAI技術の提案・開発に取組む専門グループ「AI
グループ」を新設いたしました。この「AIグループ」は、これまで取組んできた「NeedsWell Work AIサービス」
「RPAサービス」「データ分析サービス」に加え、「自社AIエンジン」の開発にも取組んでまいります。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は4,097,543千円(前年同期比9.6%増)となり、高い成長率
を得るとともに、売上総利益においては、新規案件を含めた高付加価値案件の獲得に加え、生産性向上にも努めた
結果、売上総利益率が前年同期比0.9ポイント向上いたしました。
営業力強化のための人員増強や優秀な技術者確保のための人件費・採用募集費等、今後の成長のための先行投資
費用が増加したこと等により、販売費及び一般管理費が前年同期比19.6%増となった結果、営業利益は375,060千
円(前年同期比5.9%増)となりました。
営業外費用において、東京証券取引所市場第一部への指定変更に伴う費用等を計上した結果、経常利益は
370,828千円(前年同期比7.9%増)となり、四半期純利益は255,100千円(前年同期比7.8%増)となりました。
なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はして
おりません。
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当第3四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。
事業のサービスライン 売上高(千円) 構成比(%) 前年同期比(%)
業務系システム開発 3,240,991 79.1 109.1
基盤構築 399,339 9.7 94.1
組込系開発 286,753 7.0 104.9
ソリューション・商品等売上 170,459 4.2 241.0
合 計 4,097,543 100.0 109.6
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は2,629,929千円となり、前事業年度末と比較して67,627千円の減少
となりました。これは主に、仕掛品が17,328千円増加し、一方で、繰延税金資産が58,134千円減少、現金及び預
金が24,435千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は751,257千円となり、前事業年度末と比較して221,108千円の減少
となりました。これは主に、預り金が57,579千円増加、未払金が14,806千円増加し、一方で、賞与引当金が
155,016千円減少、未払法人税等が80,290千円減少、1年内返済予定を含む長期借入金が44,898千円減少、買掛
金が10,218千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,878,672千円となり、前事業年度末と比較して153,481千円の
増加となりました。これは主に、利益剰余金が149,902千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備
金がそれぞれ1,801千円増加したことによるものであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2019年3月15日の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしま
した通期の業績予想に変更はありません。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,693,468 1,669,032
売掛金 691,942 673,126
仕掛品 7,767 25,095
原材料 807 1,292
貯蔵品 - 97
前払費用 24,814 26,888
その他 2,336 6,913
貸倒引当金 △4,372 △4,042
流動資産合計 2,416,764 2,398,404
固定資産
有形固定資産
建物 10,845 10,845
減価償却累計額 △5,816 △8,433
建物(純額) 5,029 2,412
器具及び備品 32,558 32,736
減価償却累計額 △27,129 △29,082
器具及び備品(純額) 5,429 3,653
有形固定資産合計 10,459 6,065
無形固定資産
ソフトウエア 8,918 69,883
ソフトウエア仮勘定 54,000 -
その他 148 148
無形固定資産合計 63,066 70,031
投資その他の資産
出資金 5 5
長期前払費用 15 3
繰延税金資産 107,607 49,472
敷金及び保証金 23,090 29,399
保険積立金 76,546 76,546
投資その他の資産合計 207,265 155,427
固定資産合計 280,791 231,525
資産合計 2,697,556 2,629,929
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 254,896 244,678
1年内返済予定の長期借入金 44,898 -
未払金 170,771 185,578
未払法人税等 80,290 -
未払消費税等 72,438 69,590
前受金 414 2,086
預り金 65,380 122,959
賞与引当金 274,795 119,779
役員賞与引当金 8,480 6,585
流動負債合計 972,365 751,257
固定負債
固定負債合計 - -
負債合計 972,365 751,257
純資産の部
株主資本
資本金 411,447 413,249
資本剰余金
資本準備金 267,847 269,649
資本剰余金合計 267,847 269,649
利益剰余金
利益準備金 783 783
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,045,264 1,195,166
利益剰余金合計 1,046,047 1,195,949
自己株式 △152 △177
株主資本合計 1,725,190 1,878,672
純資産合計 1,725,190 1,878,672
負債純資産合計 2,697,556 2,629,929
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株式会社ニーズウェル(3992) 2019年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
(2)四半期損益計算書
(第3四半期累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 3,739,629 4,097,543
売上原価 2,887,301 3,126,549
売上総利益 852,327 970,994
販売費及び一般管理費 498,119 595,933
営業利益 354,207 375,060
営業外収益
受取利息 13 14
保険解約返戻金 457 -
営業外収益合計 470 14
営業外費用
支払利息 834 155
株式公開費用 10,000 4,000
株式交付費 240 90
雑損失 25 0
営業外費用合計 11,099 4,246
経常利益 343,579 370,828
税引前四半期純利益 343,579 370,828
法人税、住民税及び事業税 170,731 57,593
法人税等調整額 △63,703 58,134
法人税等合計 107,027 115,728
四半期純利益 236,551 255,100
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株式会社ニーズウェル(3992) 2019年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、2019年3月15日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより本社移転
に伴い利用不能となる固定資産等について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却等が完了するよう
第2四半期会計期間より耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益および税引前四半期純利益はそ
れぞれ10,840千円減少しております
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(セグメント情報)
当社は、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記
載を省略しております。
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