社会に貢献するIT文化を拡充し、
豊かな社会を創造する
2019年9月期 第3四半期
決算説明資料
2019年8月13日
株式会社ニーズウェル
証券コード : 3992
東京証券取引所 市場第一部
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目次
1. ご報告 P3
2. 事業概要と当社の強み P10
3. 2019年9月期 第3四半期決算概況 P16
4. 2019年9月期 業績見通し P22
5. 成長戦略の実施状況 P25
6. 参考資料 P38
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社会に貢献するIT文化を拡充し、
豊かな社会を創造する
1. ご報告
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東証一部上場へ
ニーズウェルは2019年6月東証一部銘柄になりました。
これをひとつの通過点として、
さらなる
今後はさらなる企業価値向上へ向けた歩みを
企業価値向上へ
スタートします。
Evolution!
2019年
2018年
2017年
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本社移転について
本店事務所を移転します
移転先:
東京都千代田区紀尾井町4番1号
ニューオータニ ガーデンコート13階
(東京メトロ赤坂見附駅/永田町駅下車3分 JR四ッ谷駅下車8分)
業務開始予定日:
2019年10月15日
移転の目的:
当社の業容拡大、経営の効率化及び顧客・社員
の利便性向上を図ることにより、事業力強化を
目的とするものです。
なお、本社機能も同時に移転を予定しています。
定款上の本店所在地につきましては、2019年12月開催予定の当社定時株主総会に定款変更に関する議案を付議し、
ご承認をいただいた上で、現在の東京都新宿区から東京都千代田区へ変更する予定であります。
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長崎開発センター開設
少子高齢化による人材不足を補う
ニアショア(遠隔地)開発拠点を開設します
① 事業所名: 株式会社ニーズウェル
長崎開発センター
② 立地場所: 長崎県長崎市興善町2-21
明治安田生命長崎興善町ビル5階
③ 事業内容: 業務系ソフトウェア等の
設計・開発等
④ 開設時期: 2019年10月1日
⑤ 人員体制: 開設当初は数名程度で
スタートし、開設後5年
で100名体制 (予定)
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AIグループの新設とAIビジネスの本格開始
AIビジネスを推進する専門グループを新設
① NeedsWell Work AIサービス
当社の技術力・業務知識力・ノウハウにAI
及びRPAを組み合わせ、お客様の保有データ
から業務の効率化や高付加価値サービスを
実現するためのAIシステム(開発)の提供
② RPAサービス
RPAによる業務の自動化にAI技術を組み合わ
せるIPA(AI×RPA)により、更に業務プロセス
の改善・効率化を提供
③ データ分析サービス
お客様の保有データを分析し、「業務上特徴
のあるデータ生成」「不要データのクレン
ジング」などを行い、AI精度向上のための
データ分析サービスを提供
④ 自社AIエンジンの開発
2020年９月期を目標に、当社独自の
AIエンジンの開発に取組みます。
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RPA×AI-OCR連携ソリューション導入事例
AI-OCRによる帳票(手書きを含む)の読取り技術と、
RPAによる業務の自動化を連携。
2ヶ月の短期間で導入し、工数削減と品質向上を実現。
自動処理① 自動処理②
注文書、作業日報等
(手書きを含む) WinActor DX Suiteにてデータ化 WinActor
にて自動処理 A書類群 にて自動処理
CSV
A B C RPAで自動アップロード A A A A書類
して自動仕分け 分
注文書、作業日報等 AI-OCRによる 文字認識 基幹
(手書きを含む) 文字認識 結果確認 システム
B書類群
CSV CSV
A B B B B B書類 データ
C
分 転記
注文書、作業日報等 AI-OCRによる 文字認識
アップロード 自動仕分け
(手書きを含む) 文字認識 結果確認
C書類群
CSV
A B C C C C C書類
分
AI-OCRによる 文字認識
文字認識 結果確認
※ AI-OCRはDX Suite（開発元：AI inside株式会社）、
RPAはWinActor（開発元：NTTアドバンステクノロジ株式会社）によりご提供しています。
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ESG・SDGsへの取組み
2019年7月よりSDGsの取組みを開始
持続可能な社会の実現に貢献するため、
これまでのESGの取組みにSDGsを新たに加えて活動を開始しました。
■Environmental /環境保護
電気・紙の使用量削減
■Social/社会貢献
業績向上、採用、ニアショア開発拠点、
ダイバーシティ推進、M＆A、ふるさと納税
PICK UP
多様な人材を積極的に活用するダイバーシティ。
一般的にIT企業の女性比率は10％ほどと言われていますが、
当社では結婚、出産、育児をしながら長く働き続けられる企業
風土を育み、現在17％となりました。
これまで出産した女性社員はほぼ全員が復帰し、時短制度など
を活用して勤務を続けています。
■Governance/ガバナンス体制の向上
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社会に貢献するIT文化を拡充し、
豊かな社会を創造する
2. 事業概要と当社の強み
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会社概要
商号 株式会社ニーズウェル
Needs Well Inc.
本社所在地 〒162-0067 東京都新宿区富久町13-15 サウスタワー
連絡先 TEL: 03-5360-3671 FAX: 03-5360-1658
代表者 代表取締役社長 船津 浩三
設立年月 1986年(昭和61年) 10月 上場市場 東京証券取引所市場第一部
証券コード：3992
資本金 4億11百万円(2018年9月末) 売上高 51億40百万円 (2018年9月期)
従業員数 533名(2018年9月末) 加盟団体 一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)
資格 ・労働者派遣事業 許可番号：派13-309137
・プライバシーマーク使用許諾認定 登録番号：第11820608(06)号
・ISO27001(ISMS)認証 認証番号：02399-2010-AIS-KOB-ISMS-AC
02398-2010-AIS-KOB-UKAS
・ISO9001(QMS)認証 認証番号：02586-2012-AQ-KOB-JAB
役員 代表取締役社長 船津 浩三 取締役(社外) 柳川 洋輝
専務取締役 窪田 征夫 取締役(社外) 坂上 秀昭
常務取締役 塚田 剛 常勤監査役(社外) 山本 敏夫
取締役 木村 ひろみ 監査役(社外) 䑓 祐二
取締役 加藤 和彦 監査役(社外) 丹羽 厚太郎
取締役 後藤 伸応
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成長の軌跡
2019年6月 東証一部に指定
売上高 従業員数
2018年6月 東証二部に市場変更
533名
(2018年9月期)
2017年 9月 東証JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2017年10月 ソリューション・ビジネス立上げ
2013年4月 組込系開発サービスを開始
2012年10月 基盤構築サービスを開始 / 大手通信キャリアと取引開始
2005年7月 大手ホテルと取引開始
1998年4月 大手生命保険会社と取引開始 252名
(2012年9月期)
1992年8月 業務系システムサービス
開発業務を開始
事業コンサルティング
業務を開始
1986年
(昭和61年)
10月 設立
1992年9月期 1998年9月期 2005年9月期 2012年9月期 2019年9月期
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当社の事業について
当社は、金融系システム開発を中心とした4つのサービスを展開しております。
これらの各サービスが有機的に結びつき、ITトータルサービスを提供しております。
金融
(業務系システム開発)
組込
(組込系開発) ソリューション
(ソリューション・ビジネス)
AI
IT基盤 (ソリューション・
(基盤構築) ビジネス)
Web
流通・サービス (業務系システム開発)
(業務系システム開発)
社会インフラ 通信キャリア
(業務系システム開発) (業務系システム開発)
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業務系システム開発 (金融 -生保・損保-)
（事例）生保業務システム開発
販売チャネル
営業職員 代理店、銀行窓口 本社部門
営業支援 新契約
保険申込・契約等 営業支援
お 顧客管理 契約情報の登録
顧客管理 契約保全
客 活動管理
請求/収納
様 契約者向けサービス
成績/業績管理
資料請求・ 資料請求 契約内容照会 契約情報の
契約内容照会等 検索・変更 DWH/分析
保全手続き
当社の強み アピールポイント
◆システム導入の初期段階から要件定義・ ◇汎用系技術者が多数。平均年齢は30代
設計・開発までの全工程に対応
◇生保、損保ともに社内・社外の研修を受講し
◆ほとんど全てのプロジェクトでリーダーを 業務知識を有する技術者の育成に努めている
筆頭に体制を構築しプロジェクトを推進
業務知識保有技術者数 約200名
◆生保では、営業系、成績/業績管理、新契約、
保全、請求/収納等の各システム開発実績が
多数
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当社の強み
ニーズウェルの強み
金融業界を支えるシステム開発
+
エンドユーザーとの直接取引 金融系
システム開発
・金融系システム開発力が高い
金融系の業務システム開発が売上高の50%。 高い
中でも生命保険・損害保険分野に強み。 エンドユーザー
銀行・クレジットカード・証券でも多数の実績。
幅広い業種
直接取引比率
技術の実績
成長戦略
・エンドユーザー直接取引比率が高い
生命保険会社・大手ホテル・通信キャリアなど の基礎
(強み)
エンドユーザーとの直接取引が売上構成比の
50%と高水準。
・幅広い業種・技術の実績と ソリューション 高品質な
ソリューションサービス力が高い ・ビジネス システム構築
システム開発20年、取引実績顧客数約300社の
実績。5G、AI、RPAなど顧客のビジネスの
目的に合わせた最適なソリューションサービス
を提供。
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社会に貢献するIT文化を拡充し、
豊かな社会を創造する
3. 2019年9月期 第3四半期決算概況
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2019年9月期 第3四半期決算概況
売上高は前年同期比9.6%と引き続き高水準で推移
売上高 経常利益 当期純利益
40億97百万円 3億70百万円 2億55百万円
(前年同期比9.6%増) (前年同期比 7.9%増) (前年同期比 7.8%増)
業績概要
売上
・「業務系システム開発」「ソリューション・商品等」が好調。
全体で前年同期比9.6%増
前期苦戦した技術者確保の改善による売上増加
高い金融系業務知識を持った技術者育成の結果、新規案件の獲得と既存取引が拡大
ソリューション・ビジネスが前期に引き続き更に拡大 (前年同期比241.0%)
販管費
・今後の成長のための先行投資費用の増加で前年同期比19.6%増
ソリューション・ビジネスの拡大に向けて、ソリューション製品の開発投資、
営業力強化のための人員増強及び人材確保のための採用募集費等
利益
・経常利益率9.1%と引き続き高水準で推移
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経営成績 (損益計算書)
売上高前年同期比9.6%増、
当期純利益前年同期比7.8%増で増収増益を継続 金額単位：百万円
2018年9月期 2019年9月期 第3四半期累計期間
第3
前年
四半期 売上比 実績 売上比
同期比
前年同期比の主な増減理由等
累計実績
「業務系システム開発」「ソリューション・商品等」が好調に推移。全体として前年同期比9.6%増
売上高 3,739 100.0% 4,097 100.0% 109.6%
を達成。
業務系システム開発 2,971 79.4% 3,240 79.1% 109.1%
基盤構築 424 11.3% 399 9.7% 94.1%
詳細は、次ページ
組込系開発 273 7.3% 286 7.0% 104.9% 「サービスライン別売上高実績」をご参照ください
ｿﾘｭｰｼｮﾝ・商品等 70 1.9% 170 4.2% 241.0%
２Qに引き続きいっそうの生産性向上に努めた結果、売上総利益率は前年同期比0.9ポイント
売上総利益 852 22.8% 970 23.7% 113.9%
上昇の23.7%
営業体制強化のための人員増強、自社ソリューション製品機能強化の開発投資、本社移転関
販管費 498 13.3% 595 14.5% 119.6%
連費用、ERP導入に関する費用等
営業利益 354 9.5% 375 9.2% 105.9% 前年同期比5.9%増、営業利益率9.2%
営業外収益 0 0.0% 0 0.0% 3.1% -
営業外費用 11 0.3% 4 0.1% 38.3% -
経常利益 343 9.2% 370 9.1% 107.9% 前年同期比7.9%増、経常利益率9.1%
当期純利益 236 6.3% 255 6.2% 107.8% -
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サービスライン別売上実績と状況
(1) サービスライン別売上高、前年同期比の主な増減理由 金額単位：百万円
2018年9月期 2019年9月期 第3四半期累計期間
第3
前年
四半期 売上比 実績 売上比
同期比
前年同期比の主な増減理由等
累計実績
業務系 ・金融系の業務知識の蓄積及び上流工程から参画可能な高い業務知識を有する技術者の育成
2,971 79.4% 3,240 79.1% 109.1%
システム開発 ・開発要員の増加
基盤構築 424 11.3% 399 9.7% 94.1% ・「業務系システム開発」と連携したトータル受注による相乗効果を推進中
組込系開発 273 7.3% 286 7.0% 104.9% ・将来性のある医療機器、自動車関連分野に特化
ソリューション・ ・【WinActor】が「働き方改革」の後押しも受けて、多数の受注獲得
70 1.9% 170 4.2% 241.0%
商品等 ・経費精算ソリューション【Concur】に注力し、多数の新規エンドユーザーからの受注獲得
売上高合計 3,739 100.0% 4,097 100.0% 109.6% -
(2) サービスライン/主要サービスの状況
サービスライン/サービス サービスライン/主要サービスの状況
業務系システム開発
金融
保険 生保・損保ともに案件が増加しており、特に生保は順調
銀行 メガバンクの大型案件終了後、新規案件は少ない
その他 クレジットカード、電力案件が順調
流通・通信等 流通分野は既存顧客が安定、新規顧客も獲得。通信分野は既存顧客が順調に増加
基盤構築 業務系システム開発のエンドユーザーからの受注による相乗効果で売上拡大を狙う
組込系開発 車載機器、医療機器分野に特化を進めている
ソリューション・商品等 WinActor及びConcurが好調。AIグループの新設でIPA(AI×RPA)の「NeedsWell WAIサービス」の体制強化を決定
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サービスライン別売上高 四半期推移
サービスライン別売上高 四半期推移
主力の業務系システム開発が前年同期比9.1%増と成長を牽引
百万円
1,600
1,400
83 45 61 64
27 25 95 95 100
19 92
1,200 87 95
91 144 139 137 123
142 146
136
1,000
800
600
1,080 1,065 1,090 1,086
971 997 1,003
400
200
0
2018年9月期1Q 2018年9月期2Q 2018年9月期3Q 2018年9月期4Q 2019年9月期1Q 2019年9月期2Q 2019年9月期3Q
業務系システム開発 基盤構築 組込系開発 ソリューション・商品等売上
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財政状態 (貸借対照表)
引き続き安定した財務体質を維持 金額単位：百万円
2018年
9月期末 2019年9月期 第3四半期末
実績 実績 前期末増減 対前期末増減の主な要因等
資産の部
現金及び預金 1,693 1,669 △24 売掛金・仕掛品の増加等
売掛金 691 673 △18 売上高の減少等
仕掛品 7 25 17 売上の期ずれ等
流動資産合計 2,416 2,398 △18 -
長期繰延税金資産 107 49 △58 -
固定資産合計 280 231 △49 -
資産合計 2,697 2,629 △67 -
金額単位：百万円
2018年
9月期末 2019年9月期 第3四半期末
実績 実績 前期末増減 対前期末増減の主な要因等
負債の部
買掛金 254 244 △10 -
短期借入金 44 0 △44 -
未払金 170 185 14 -
未払法人税等 80 0 △80 -
賞与引当金 274 119 △155 -
流動負債合計 972 751 △221 -
固定負債合計 0 0 0 - 流動資産は23億98百万円、固定資産は2億31百万円、資産合計は
負債合計 972 751 △221 - 26億29百万円となり、前期末比67百万円の減少となりました。
純資産の部 これは主に、長期繰延税金資産が58百万円減少、現金及び預金が24百万円
株主資本 減少、売掛金が18百万円減少、仕掛品が17百万円増加したこと等によるも
資本金 411 413 1 新株予約権行使分の増加 のであります。
資本準備金 267 269 1 新株予約権行使分の増加 負債合計は7億51百万円となり、これは主に賞与引当金が1億55百万円
その他利益剰余金 減少したこと等によるものであります。また、純資産合計は18億78百万円
繰越利益剰余金 1,045 940 △105 前期末配当金の支払等 となり、これは主に利益剰余金が1億49百万円増加したこと等によるもので
利益剰余金合計 1,046 1,195 149 前期末配当金の支払等 あります。
株主資本合計 1,725 1,878
この結果、自己資本比率は71.4% となり、引き続き安定した
153 -
純資産合計 1,725 1,878 153 -
負債純資産合計 2,697 2,629 △67 - 財務体質を維持しております。
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4. 2019年9月期 業績見通し
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業績見通しと進捗率
計画どおりの進捗
通期業績予想の修正はありません。
0% 25% 50% 75% 100%
百万円
進捗率
売上高 4,097 71.9% 5,700
営業利益 375 進捗率 518
72.3%
経常利益 370 進捗率
73.4% 505
進捗率
当期純利益 255 73.6% 346
第3四半期累計実績 通期業績予想
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配当と株主還元
1株あたり配当金前年比１円増、
配当性向前年比0.7%増の見込み
1株当たり年間配当額 配当性向
14.0円 33.5%
年間配当予想 32.9%
33.0%
13.5円/1株
13.5円
32.5%
32.2%
32.0%
13.0円
31.5%
30.6% 31.0%
配当性向予想 12.5円 13.5円
30.5%
32.9% 12.0円 12.5円 12.5円
30.0%
29.5%
11.5円 29.0%
2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期(予想)
１株当たり年間配当額 配当性向
2017年5月12日付で1株につき100株の割合で株式分割、2018年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割、2019年1月1日付で1株につき2株の割合
で株式分割を行っております。過去の1株当たり年間配当額は、当該株式分割を考慮して算出しております。
当社の利益配分に関する基本方針
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して
実施していくことを基本方針としており、配当性向は30％を目途に利益還元していく予定であります。
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社会に貢献するIT文化を拡充し、
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5. 成長戦略の実施状況
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成長戦略
中長期成長戦略に基づく事業拡大
1. 事業基盤の確立
2. ソリューション・ビジネスの拡大
3. エンドユーザー取引の拡大
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成長戦略 1. 事業基盤の確立
上場企業として
将来まで安定した発展を遂げる事業基盤の確立
① 業務系システム開発
当社の強みである金融系の業務知識を蓄積、及び上流工程から
参画可能な業務知識技術者を育成し、金融系分野の拡大をめざす
金融 流通・サービス 社会インフラ 通信キャリア Web ITアウトソーシング
② 基盤構築 IT基盤
「業務系システム開発」と連携してトータル受注する方向で拡大をめざす
③ 組込系開発 組込
医療機器、自動車分野に特化して拡大をめざす
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成長戦略 1. 事業基盤の確立
「事業基盤の確立」への取組み状況 -1-
(1) 取組み状況
① 業務系システム開発
業務知識技術者の育成・増加により、売上高前年同期比109.1%
② 基盤構築
「業務系システム開発」との連携受注が進み、ユーザー及び
プロジェクトがシフトすることで要員ロスが発生し、
売上高前年同期比94.1%、しかし確実にプロジェクトが大型化
③ 組込系開発
自動車分野、医療分野に特化し、売上高前年同期比104.9%
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成長戦略 1. 事業基盤の確立
「事業基盤の確立」への取組み状況 -2-
(2) 技術者の育成・確保の取組み
① 技術者の育成
金融系の上流工程から参画可能な業務知識者の育成
AI技術者の育成
② パートナー企業との協力・協業体制強化
パートナー企業からの開発要員増加に向けた協業体制強化、
コアパートナー選定により、パートナー要員前年同期比122.8%
③ 新卒採用強化
2019年４月入社の新卒者増加 (前期11人 → 今期29人)
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成長戦略 2. ソリューション・ビジネスの拡大
情報セキュリティソリューション 業務効率化ソリューション
今後の5G時代に向け、 IPA(AI×RPA)の活用による、
更に重要となる情報セキュリティ対策 「働き方改革」推進
「人手不足」改善への手段
業務AI化(Work AI)サービス
不正端末・ウイルス感染検知、遮断
業務自動化ロボット(RPA)
メール無害化/ファイル無害化ソリューション
EAIツール AI-OCR
Web Isolation(Web分離)ソリューション
MDMソリューション 経費精算/請求書管理
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成長戦略 2. ソリューション・ビジネスの拡大
情報セキュリティソリューション
ウイルス感染を検知するUTM製品との連携により、感染端末の自動遮断
(NWSP/CP)
(NWSP/WG)
①不正サイトや ①不正サイトや
NWSP/CP ファイルへのアクセス
NWSP/WG ファイルへのアクセス
企業内ネットワーク 企業内ネットワーク
②不正サイトや ②不正サイトや
ファイルへのアクセス検知 ファイルへのアクセス検知
④対象PC管理 ③対象PC遮断実行 ④対象PC管理 ③対象PC遮断実行
PC遮断 PC遮断
NWSP/CP マネージャ NWSP/CP センサ NWSP/WG マネージャ NWSP/WG センサ
－ 動作・構成イメージ － － 動作・構成イメージ －
コムネットシステム社を販売代理店に加え、同社の得意とするICT分野での販売を強化
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成長戦略 2. ソリューション・ビジネスの拡大
情報セキュリティソリューション
メール、Web、ファイルから侵入する標的型攻撃を防御
「VOTIRO Disarmer」
メール無害化/ファイル無害化ソリューション
メール ウェブ ファイル
ファイル受信
？
・ 既知/未知の攻撃を併せて排除
アンチウイルス Ｘ → 標準搭載のエンジンにより既知
判別 ウイルス付ファイルをブロック
搭載 → 残ったファイルに入っているかも
しれない悪意コードを無害化し、
△ 既知のマルウェア 無効化
△ ・ マクロ、スクリプトを削除可能
検疫フォルダに Sanitize
暫定保管
(消毒・無害化)
○ 消毒済みファイル
ファイル配信
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成長戦略 2. ソリューション・ビジネスの拡大
情報セキュリティソリューション
Webアプリケーションの脆弱性をつく攻撃を防御
「Web Isolation」
Web Isolation(Web分離)ソリューション
ユーザー側 悪意あるデータを インターネット上の
クライアント端末 分離してコンテンツを Webサイト
無害化
悪意あるデータを含む
コンテンツをダウンロード
見た目やふるまいが同じままの画像
(イメージ)に置き換えられた安全な
Webサイトを閲覧
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成長戦略 2. ソリューション・ビジネスの拡大
ニーズウェルの業務AI化サービス
( NeedsWell Work AI サービス )
業務効率化RPA+企業データ分析AIを提供
ニーズウェルのWAIサービスは、お客様の企業データから人工知能(AI)とRPAの技術を組み
合わせた「IPA」で、効率の良い業務及び高付加価値サービスのシステム化(開発)を提供します
金融 流通 公共社会 情報 製造
（生保損保） サービス インフラ 通信 産業
企業 企業 企業 企業 企業
データ データ データ データ データ
Step1 業務効率化・自動化検討 お客様+
Step2 実 証 実 験
Step3 システム開発 + AIエンジン (ディープラーニング等) + RPA お客様+
Step4 業種別業務AIシステムの提供
流通 公共社会 情報 製造
金融向け サービス向け インフラ向け 通信向け 産業向け
ソリューション
ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション
Step5 運用・保守サービス お客様+
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成長戦略 2. ソリューション・ビジネスの拡大
業務効率化ソリューション
RPA単独でなく他製品との連携により、更なる業務効率化を提供
WinActor(RPA)と連携ソリューション
業務自動化ロボット(RPA)
EAIツール AI-OCR
との連携 との連携
EAIツール AI-OCR
➢サービス： RPA対象業務の選定、シナリオ作成支援、
メニュー シナリオ及びライブラリの作成・提供、保守サポート等
➢提供製品： WinActor
WinDirector(WinActor管理統制ツール)
RPA×AI-OCRの連携ソリューションを 様(東京都目黒区)に導入
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成長戦略 2. ソリューション・ビジネスの拡大
業務効率化ソリューション
経費精算/請求書管理業務の効率化を提供
Expense (経費精算) / Invoice (請求書管理)
➢サービス： 従来のインプリ/導入支援/マニュアル作成に加え、
メニュー アプリ開発/アフターサービス等のメニュー追加
➢提供製品： 従来のConcur Expense(経費精算)に加え、
Concur Invoice(請求書管理)の提供開始
実績 ：多種多様な業界(メーカー,商社,放送,出版等)から
多くの受注を獲得
現在、多数の案件が同時進行中
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成長戦略 3. エンドユーザー取引の拡大
受注安定化と収益性向上に向け、
エンドユーザー比率50%を維持拡大
エンドユーザーとの取引拡大戦略
既存ユーザーの維持拡大
・継続案件の確保、業務知識の高い技術者の育成による 売上構成比
担当分野の規模拡大、担当分野以外の開拓 エンドユーザー
比率
新規ユーザーの開拓 50%
・既存ユーザーと類似する会社へ、開発実績、業務ノウハウ
等の紹介による横展開 50%
ソリューション・ビジネスの拡大 2018年9月期 将来
・エンドユーザーへの拡販による拡大
実績：エンドユーザー売上構成比
2018年9月期累計 51% → 2019年9月期3Q累計 54%
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社会に貢献するIT文化を拡充し、
豊かな社会を創造する
6. 参考資料
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主なプレスリリース/お知らせ
発表日 種類 タイトル
IR
2019年5月24日 資料 2019年9月期（第33期）第2四半期決算説明会資料
2019年5月30日 適時
開示
株式の立会外分売実施に関するお知らせ
2019年5月31日 適時
開示
株式の立会外分売終了に関するお知らせ
2019年5月31日 適時
開示 親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
2019年6月10日 適時
開示
東京証券取引所市場第一部指定承認に関するお知らせ
2019年6月17日 適時
開示
東京証券取引所市場第一部指定に関するお知らせ
2019年6月18日 適時
開示
AIビジネスの本格的な取組み開始とAIグループ新設のお知らせ
2019年6月19日 お知
らせ
ストックボイスTV「東京マーケットワイド」New Stage（市場変更）コーナー出演のお知らせ
2019年7月２日 PR
情報
株式会社コムネットシステムとの取引基本契約締結のお知らせ
2019年7月16日 適時
開示
長崎開発センター前倒し開設のお知らせ
2019年7月16日 適時
開示
取締役の辞任に関するお知らせ
PR
2019年8月8日 情報 RPA×AI-OCR連携ソリューションを株式会社キクチ様へ短期間で導入
2019年8月13日 決算 2019年9月期 第3四半期決算短信
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当社業績等の推移
売上高 営業利益
2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
通期 3,986 4,586 5,063 5,140 通期 355 408 443 476
3Q - - 3,801 3,739 4,097 3Q - - 387 354 375
2Q - - - 2,470 2,724 2Q - - - 255 266
1Q - - - 1,217 1,341 1Q - - - 121 110
経常利益 当期純利益
2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
通期 350 405 426 467 通期 211 256 287 325
3Q - - 382 343 370 3Q - - 248 236 255
2Q - - - 255 266 2Q - - - 174 185
1Q - - - 121 110 1Q - - - 82 76
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当社業績等の推移
１株当たり当期純利益 自己資本当期純利益率
円 1Q 2Q 3Q 通期 % 通期
45.00 50.0
40.00
35.00 40.0
30.00
30.0
25.00
20.00
20.0
15.00
10.00 10.0
5.00
0.00 0.0
2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
通期 30.21 36.74 40.81 38.79 通期 43.9 36.7 24.8 20.2
3Q - - 35.51 28.18 41.02 3Q - - - - -
2Q - - - 20.85 22.02 2Q - - - - -
1Q - - - 9.88 9.04 1Q - - - - -
(注) 2017年5月12日付の100分割、2018年4月1日付の2分割、 (注) 本指標は通期ごとに更新
2019年1月1日付の2分割調整後の数値
総資産 純資産
百万円 1Q 2Q 3Q 通期 百万円 1Q 2Q 3Q 通期
3,000 2,000
2,500
1,500
2,000
1,500 1,000
1,000
500
500
0 0
2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
通期 1,594 1,661 2,438 2,697 通期 580 820 1,496 1,725
3Q - - 2,062 2,772 2,629 3Q - - 1,042 1,635 1,878
2Q - - - 2,507 2,764 2Q - - - 1,573 1,809
1Q - - - 2,220 2,478 1Q - - - 1,480 1,697
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当社業績等の推移
自己資本比率 １株当たり純資産
円 通期
250.00
200.00
150.00
100.00
50.00
0.00
2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
通期 82.98 117.22 179.63 205.00
3Q - - - - -
2Q - - - - -
1Q - - - - -
(注) 第2四半期(2Q)は、第1四半期から第2四半期までの累計情報です (注) 2017年5月12日付の100分割、2018年4月1日付の2分割、
(注) 第3四半期(3Q)は、第1四半期から第3四半期までの累計情報です 2019年1月1日付の2分割調整後の数値
(注) 本指標は通期ごとに更新
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外部環境 -市場規模-
情報サービス業の市場規模は約10.7兆円(2018年)
このうち、当社が属するソフトウエア開発・プログラム作成が、約70%の7.5兆円超
情報サービス業売上高 (ゲームソフト除く)
2008年のリーマンショック後2011年まで落ち込んだが、それ以降は増加傾向。2011年を底に増加傾向が続く
兆円
11.0
10.7
10.6
10.5
10.5 10.4 10.4
10.2 10.3
10.1
10.0 9.9
9.8
9.7
9.6
9.5
9.5
9.2
9.0
8.5
8.0
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計」よりゲームソフト売上高を除いた数字で作成。
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外部環境 -市場動向-
国内ITサービス市場予測では2023年までの平均成長率は1.3%
当社が属する情報サービス産業(国内ITサービス市場)は、IT専門調査会社のIDC Japan株式会社の調査資料「国内ITサービス市
場予測」(2019年2月27日)によると、2019年以降、デジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業はさらに増加すると
予測されています。
全社的な変革を図り、競争優位の確立につながるような新たな製品やサービス、ビジネスモデルを創出できる企業は限られるも
のの、レガシーシステムの刷新やクラウド環境への移行、業務プロセスの効率化や自動化への取り組みが進むことで、ITサービス
支出の拡大に寄与し、2020年開催予定の東京オリンピック/パラリンピックによる支出拡大効果も見込まれます。2023年には市場
規模は6兆408億円になる見通しで、2018年～2023年の年間平均成長率(CAGR)は1.3%で推移すると予測されています。
この国内ITサービス市場の成長を受け、当社のサービスラインも需要が継続して増加するものと考えています。
兆円 国内ITサービス市場 支出額予測 前年比成長率(%)
7.0 2.5
支出額(兆円) 前年比成長率(%)
6.0
2.0
5.0
1.5
4.0
3.0
1.0
2.0
0.5
1.0
0.0 0.0
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
出所：IDC Japan株式会社「国内ITサービス市場 支出額予測、2018年～2023年」
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社会に貢献するIT文化を拡充し、
豊かな社会を創造する
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経営企画室 IR担当
TEL : 03-5360-3671
FAX : 03-5360-1658
E-mail : ir-contact@needswell.com
URL : https://www.needswell.com/
※ 文中の会社名、商品名は各社の商標および登録商標です。
本資料における注意事項
本資料に記載されている将来の業績に関する予想、計画、戦略などは、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。
実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
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