3992 ニーズウェル 2020-11-12 15:30:00
2020年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年11月12日
上場会社名 株式会社ニーズウェル 上場取引所 東
コード番号 3992 URL https://www.needswell.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）船津 浩三
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）塚田 剛 TEL 03-6265-6763
定時株主総会開催予定日 2020年12月22日 配当支払開始予定日 2020年12月23日
有価証券報告書提出予定日 2020年12月22日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト・報道機関向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年９月期の業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 5,364 △2.8 492 △3.0 514 1.8 347 0.1
2019年９月期 5,517 7.3 508 6.6 505 8.1 347 6.8
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年９月期 40.99 40.62 16.5 18.1 9.2
2019年９月期 41.15 40.62 18.8 18.8 9.2
（参考）持分法投資損益 2020年９月期 －百万円 2019年９月期 －百万円
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算
定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 2,997 2,231 74.5 262.41
2019年９月期 2,688 1,973 73.4 232.63
（参考）自己資本 2020年９月期 2,231百万円 2019年９月期 1,973百万円
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年９月期 431 △87 △112 1,659
2019年９月期 134 △131 △148 1,428
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計) 配当性向 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年９月期 － 0.00 － 13.50 13.50 114 32.8 6.2
2020年９月期 － 0.00 － 16.00 16.00 136 39.0 6.5
2021年９月期（予想） － 0.00 － 17.00 17.00 39.0
３．2021年９月期の業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,837 1.0 272 2.0 269 1.0 186 3.6 21.89
通期 5,800 8.1 537 9.0 537 4.4 370 6.5 43.57
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年９月期 8,505,200株 2019年９月期 8,483,600株
② 期末自己株式数 2020年９月期 232株 2019年９月期 232株
③ 期中平均株式数 2020年９月期 8,488,756株 2019年９月期 8,451,221株
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経
営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
機関投資家・アナリスト・報道機関向け決算説明会開催のお知らせ
当社は、機関投資家・アナリスト・報道機関向け決算説明会を下記の要領で開催いたします。
日 時：2020年11月30日（月）15:30～16:30
場 所：兜町平和ビル 第３セミナールーム（東京都中央区日本橋兜町３丁目３番地）
内 容：業績報告・成長戦略・中期経営計画
質疑応答
申込方法：日本証券アナリスト協会からお申し込みください。
・日本証券アナリスト協会：https://www.saa.or.jp/learning/ir/meeting/
株式会社ニーズウェル（3992) 2020年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ５
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… ５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ８
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
５．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 12
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 12
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 14
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 15
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社ニーズウェル（3992) 2020年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、当初、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移し
ていたものの、2020年４月以降、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大に伴う緊急事態宣言により経済活動が著
しく抑制されたことにより、厳しい状況に陥りました。緊急事態宣言の解除後は社会経済活動のレベルが段階的に
引き上げられ、徐々に持ち直しの動きがみられておりますが、今後も国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動
などの影響を注視する必要があります。
このような状況のもと、当社は今期の成長戦略の重点項目である「企業価値の向上」「事業基盤の確立」「ソリ
ューション・ビジネスの拡大」「エンドユーザー取引の拡大」「AIビジネスの立上げ」「ニアショア開発の立上
げ」の６点を全社一丸となり推進してまいりました。
事業活動において、当社の強みの最大化による売上拡大、生産性向上による利益率向上、売上高の50％超を占め
るエンドユーザーとの直接取引による高い収益性と継続案件の確保を目指すとともに、業績拡大の重要な要素とな
る開発技術者の確保においては、引き続きパートナー企業との協力・協業体制を強化するほか、東京をはじめニア
ショア開発拠点である長崎での採用の強化にも取り組み、2020年４月には前期比23名増の52名の新卒者を迎え入れ
ました。
事業のサービスラインである「業務系システム開発」は、当社の最大の強みである金融系システム開発におい
て、高い金融系業務知識を持った技術者の育成と、新たな金融系案件の獲得、既存顧客との取引拡大に努めました
が、一部の案件で一時的な待機や延期が発生し、前期を下回る売上となりました。
「基盤構築」は、感染拡大の状況にあっても比較的安定して開発を継続できたことから、前期と同水準の売上と
なりました。
「組込系開発」は、将来性のある医療機器、自動車関連分野を中心に取り組みましたが、感染拡大により製造業
向け案件の受注が減少し、前期を下回る売上となりました。
「ソリューション・商品等売上」は、独自のソリューションやサービスの提供による他社との差別化を高く評価
していただき、前期を大きく上回る売上となりました。
当社のソリューションは、5G時代の到来でいっそう重要性を増す情報セキュリティ対策をサポートする「情報セ
キュリティソリューション」、RPA等の活用により働き方改革と人手不足を解決に導く「業務効率化ソリューショ
ン」、様々な業種でDXの実現をアシストする「AIソリューション」の３つの製品群を取り揃えております。中で
も、NW Security Police、WinActor、Concurにおいては、ソフトウェア開発の強みを活かして様々な独自のサービ
スや連携機能を提供してまいりました。
また、営業スタッフ等のトークをAIで分析し弱点を数値で見える化するSpeak Analyzer（2020年４月提供開
始）、経費精算クラウドConcur Expense導入に必要なノウハウやテンプレートをパッケージ化しスピーディな本番
稼働を可能としたSpeed Expense Assist（Speed EA、2020年４月提供開始）、請求書管理クラウドConcur Invoice
へのデータ登録をAIで自動化するInvoice Process Automation（Invoice PA、2020年10月提供開始）はいずれも当
社独自のサービスであり、発表後、すでに多くの引き合いをいただいております。
緊急事態宣言以降は顧客からの要請によりシステム開発や導入が一時延期となるケースが発生いたしましたが、
テレワークの対象者を拡大し、可能な限り開発や保守を継続いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は5,364,010千円（前年同期比2.8％減）、売上総利益においては、
1,280,864千円（前年同期比1.5％減）となりました。
本社の移転及び長崎開発センター開設に伴う一時的な費用や、営業力強化のための人員増強、新卒採用の増加、
優秀な技術者確保のための人件費等、先行投資費用が増加しましたが、経費削減の努力を重ねた結果、販売費及び
一般管理費は787,936千円（前年同期比0.6％減）にとどまりました。これにより、営業利益は492,927千円（前年
同期比3.0％減）、営業外損益を加えた経常利益は514,263千円（前年同期比1.8％増）、当期純利益は347,981千円
（前年同期比0.1％増）となりました。
なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はして
おりません。
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株式会社ニーズウェル（3992) 2020年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。
事業のサービスライン 売上高（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
業務系システム開発 4,225,740 78.8 97.0
基盤構築 542,053 10.1 103.9
組込系開発 293,164 5.5 76.0
ソリューション・商品等売上 303,051 5.6 118.5
合 計 5,364,010 100.0 97.2
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産は2,997,551千円となり、前事業年度末と比較して309,170千円の増加となりまし
た。これは主に、現金及び預金が231,563千円増加、投資有価証券が83,620千円増加、仕掛品が16,013千円増加し、
一方で、売掛金が15,729千円減少、前払費用が13,482千円減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は765,743千円となり、前事業年度末と比較して50,873千円の増加となりまし
た。これは主に、未払消費税等が59,247千円増加、賞与引当金が23,960千円増加し、一方で、買掛金が44,993千円
減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は2,231,808千円となり、前事業年度末と比較して258,296千円の増加となりま
した。これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が233,455千円増加、その他有価証券評価差額金が
22,983千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて231,562千円増加
し、1,659,931千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のと
おりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、431,812千円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上額505,275千
円、未払消費税等の増加額61,317千円、賞与引当金の増加額23,960千円、減価償却費の計上額23,615千円、売上債
権の減少額15,729千円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人税等の支払額149,242千円、仕入債務の減少額
44,993千円、たな卸資産の増加額17,056千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、87,573千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出50,493
千円、有形固定資産の取得による支出20,002千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、112,676千円となりました。これは主に、配当金の支払額114,414千円等による
キャッシュ・フローの減少によるものであります。
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株式会社ニーズウェル（3992) 2020年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（４）今後の見通し
今後の国内IT市場は、引き続きDXの取組みの強化・拡大による大きな変革期にあり、新型コロナウイルス感染症
の収束までは投資の抑制による落ち込みが懸念されるものの、中長期的には、ビッグデータ、IoT、AI等の技術に
よりすべてのヒトとモノがつながり、年齢、障害、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差等による様々な制約や
課題、困難を克服する社会の実現に向けたIT投資需要が増加すると予測しております。
当社はこれまで独立系の情報サービス企業として、技術革新の激しい情報サービス産業において「業務系システ
ム開発」「基盤構築」「組込系開発」「ソリューション・商品等売上」の４つのサービスラインを展開してまいり
ました。次期（2021年９月期）からは、業務系システム開発において新たに物流分野のシステム開発に取り組みま
す。また、AIとビッグデータがもたらすデジタル社会を見据え、IoTにより様々な機器や部品を常時コンピュー
タ・ネットワークに接続し利用するコネクティッド技術の強化を目的に「コネクティッド開発」を新設します。こ
れによりサービスラインの構成を見直し、「業務系システム開発」「基盤構築」「コネクティッド開発」「ソリュ
ーション・商品等売上」と再編成いたします。
次期（2021年９月期）の重点項目としては、以下の７点に取り組んでまいります。
① 企業価値向上の推進
各重点項目への取組みにより業績向上を実現することに加えて、サステナビリティ、IR、資本政策等の面か
らの総合的な取組みにより企業価値を高めます。
② 事業基盤の確立
当社の４つのサービスラインのうち、「業務系システム開発」においては、当社の最大の強みである金融系
の業務知識の蓄積及び上流工程から参画可能な高い業務知識を有する技術者を育成し、金融系分野の拡大を目
指します。
「基盤構築」においては、「業務系システム開発」と連携してトータル受注による相乗効果で売上構成比率
を高めます。
「コネクティッド開発」においては、医療機器、自動車のほか、AIとIoTによるデータ集積・活用への取組
みを開始します。
③ ソリューション・ビジネスの拡大
事業拡大と付加価値向上に向け、自社ソリューション及び他社ソリューションのさらなる品揃えの拡充、他
社ソリューションとの連携による販売促進、競合製品との差別化による販売促進に取り組みます。
④ エンドユーザー取引の拡大
高いエンドユーザー直接取引比率を有する当社の強みを活かし、システムメンテナンスや改善など継続案件
を確保しつつ、高い業務知識を持つ技術者の育成と担当分野の規模拡大、担当分野以外の開拓などの深耕によ
り、既存エンドユーザーとの取引拡大を目指します。
⑤ 物流、コネクティッド・ビジネスの立上げ
物流分野では多様化するニーズが高まる一方で担い手不足が深刻な状況となっており、自動運転、倉庫ロボ
ット等に加え、AIやIoTなど、ITの最新技術を活用した合理化・高品質化・環境負荷低減が急務です。当社は
物流分野において、AGV（無人搬送ロボット）等を制御するWCS（倉庫制御システム）と、これと最適な連携を
実現するWMS（倉庫管理システム）により、物流現場の省人化、効率化を提供します。
また、IoT技術を用いて様々な機器や部品を常時コンピュータ・ネットワークで接続し利用するコネクティ
ッド技術の強化に向けて取り組みます。
⑥ AIビジネスの拡大
AI技術者の専門グループを核として、いっそう付加価値の高いシステム開発や既存の製品との連携機能を提
供するとともに、精度向上のためのデータ分析サービスやAIを利用した当社独自のサービスの開発を目指しま
す。
⑦ ニアショア開発の拡大
リモート開発の拠点として地方の優秀な人材を採用し、生産性の向上による競争力の強化を実現します。
次期（2021年９月期）の業績見通しにつきましては、売上高5,800,000千円（前年同期比8.1％増）、営業利益
537,275千円（前年同期比9.0％増）、経常利益537,000千円（前年同期比4.4％増）、当期純利益370,530千円（前
年同期比6.5％増）を見込んでおります。
なお、次期の業績見通しにつきましては、本書発表日現在において入手可能な情報に基づき当社で判断したもの
であります。実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる場合があります。
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株式会社ニーズウェル（3992) 2020年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安
定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会でありま
す。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり16円00銭の配当を予定しております。
これにより、当事業年度の配当性向は39.0％となります。
次期の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮したうえで、株主への利
益還元に積極的に取り組んでいく方針であり、配当性向30％を目途に利益還元していく予定であります。この方針
に基づき、次期の配当につきましては、期末配当金１株当たり17円00銭、配当性向39.0％を予定しております。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術力
の取得、有能な人材を確保し競争力を高めるために有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配
当をすることができる旨、定款に定めております。
（６）事業等のリスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきまし
ても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観
点から以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書発表日現在において当社が判断したもの
であり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。
① 市場環境に関するリスクについて
イ．経済・市場環境による顧客の投資意欲等の影響について
当社は、一般企業のシステム保守・開発を主要事業としているため、国内企業によるIT投資動向に一定の影響を
受けます。当社は、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じるよう努めておりますが、経済情
勢の変化及び国内の景気低迷等により、顧客のIT投資意欲が減退した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客から
の受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．競合他社による影響について
当社は、市場動向を捉え、技術力やサービスの向上に努めておりますが、当社が属する情報サービス産業では、
大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じており
ます。国内企業のIT化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調であるものの、オフショア開発等による価
格競争、また、開発需要の減少や新規参入増加等による競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービ
ス力の向上により当社のサービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、当
社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．技術革新による影響について
当社が属する情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であり、新技術、新サ
ービスが次々と生み出されております。当社においては、当該技術革新の動向を捉えその対応を常に講じておりま
すが、当社の想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができ
ず、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業に関するリスクについて
イ．人材の確保について
当社の成長と利益は、人材に大きく依存します。従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、プロジェク
トマネージャー等、必要とする人材を採用、育成することは当社にとって重要であります。当社は、これに対して
新卒及び即戦力であるキャリア採用を促進するための対応策を講じ、技術研修制度、資格奨励金制度等を設け、技
術力の向上を図っておりますが、この施策が計画どおり実施できず、十分な人材を採用又は育成することができな
い場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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ロ．協力会社の確保について
当社におけるシステム開発業務等については、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応、外部企業の持つ専
門性の高いノウハウ活用等を目的として、業務の一部について当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置づけ
る協力会社への外部委託を活用しております。現時点では優秀な協力会社との良好な連携体制を維持しており、今
後も協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではありますが、協力会社から十分な人
材を確保できない場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．不採算プロジェクトの発生について
当社が推進しております、持ち帰り型の案件に伴うシステム開発においては、ISO9001（品質マネジメントシス
テム）による受注前の「見積検討会（受注の可否）」から受注後の「品質管理」、「プロジェクト管理」による監
視に努めておりますが、予測できない要因により開発工程での品質問題や工期問題の発生及び納品後のシステム運
用段階での不具合等が発見される場合があります。
このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
ニ．大口顧客への依存度について
当社の主要取引先には、継続的な販売先となっている大口顧客があります。
特定業種、顧客との強い関係は当社の強みである反面、経済情勢などの変化により顧客の事業運営が影響を受
け、顧客の方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当社の予定売上を確保できず当社の財政状態及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
ホ．顧客情報等漏洩のリスクについて
当社では、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。
当社では、情報管理に関する全社的な取組みを講じております。ISO27001（情報セキュリティマネジメントシス
テム）やプライバシーマークの認定取得を行い、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設
置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を
講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。しかしなが
ら、当社又は協力会社より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、当
社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ヘ．情報システムのトラブルについて
当社では、事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用しており、専門業者であるデータセンターの利用等に
より、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じています。
しかしながら、大規模な災害・停電、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等
による被害が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ト．長時間労働の発生について
システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生し、品質や納期を厳守するために長
時間労働が発生することがあります。特に、当社が推進している一括請負の案件は、品質確保や納期の責任を負担
することから、こうした事象が発生するリスクが高まります。
当社では、日頃より適切な労務管理に努めるとともに、このような事象の発生を撲滅すべくプロジェクト監視を
しております。しかしながら、やむを得ない要因によりこのような事象が発生した場合は、従業員の健康問題や労
務問題に発展し、システム開発での労働生産性が低下する等により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
③ その他のリスクについて
イ．法的規制について
ⅰ．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
当社では顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。
当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事業
者として監督官庁への必要な届出を行っております。
当社は法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由
により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受
けた場合、若しくは新たな許可を取得することができなくなった場合、又は法的な規制が変更になった場合等に
は、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社ニーズウェル（3992) 2020年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
ⅱ．下請代金支払遅延等防止法（下請法）
当社が委託先に対して業務の一部を外注するにあたっては、下請法の適用を受け、３条書面の交付、５条書類の
作成等、下請代金支払遅延の防止等が求められる場合があります。当社は法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵
触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により下請法に違反し、公正取引委員会による勧
告を受けた場合には、社会的な信用を失墜する等、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．知的財産権について
当社が行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように充分に啓蒙活動を行
い、常に注意を払って事業展開しておりますが、当社の認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害す
る可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当社への損害賠償請求、信用の
低下により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しておりま
す。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性がありま
す。
なお、本書発表日現在における新株予約権による潜在株式数は70,000株であり、発行済株式総数8,505,200株の
0.8％に相当しております。
（注）「本書発表日現在における新株予約権による潜在株式数」及び「発行済株式総数」には、2020年10月１日から本
書発表日までの新株予約権の行使により減少した潜在株式数及び増加した株式数は含まれておりません。
ニ．自然災害等による影響について
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可
能性があります。特に、当社の主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正
常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、自然災害等が発生した場合に備え、体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物的損害が
甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。
ホ．新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種感染症の拡大について
ⅰ．需要減少による当社の財政状態の悪化
当社は、顧客ニーズを的確に捉えた新製品・新サービスの供給、生産性の向上、コストダウン等の対策を継続す
ることで、収益減少を最小限に抑えるよう努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合
には、顧客の投資需要の減少により収益が減少し、財政状態が悪化する可能性があります。
ⅱ．顧客の財政状態悪化に起因する需要消失や債権の回収不能
当社は、当社を取り巻く市場環境の見極めをタイムリーに行い、顧客への与信調査を徹底するとともに、売掛債
権の定時回収・早期回収に努める体制を整備しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客の財
政状態が当社の想定を超えて悪化し、事業継続が困難となった場合、売上が消失するとともに、当社が有する売上
債権の回収が困難となる可能性があります。
ⅲ．従業員の新型コロナウイルス感染リスクと事業継続リスク
当社は、社内外への感染被害を抑止し、従業員の健康と安全を確保するため、テレワークやリモート開発を積極
的に推進し、事業継続に向けた体制づくりにいっそう注力しておりますが、従業員が新型コロナウイルスに感染
し、従業員同士の接触等により、社内での感染が拡大した場合には、営業活動・開発業務に支障をきたし、ある一
定期間事業活動を停止する可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社は、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において技術向上に取り組み、各
業務分野で蓄積したノウハウを活かしてお客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、
情報サービス事業を営んでおります。
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。エンドユーザーから直
接受託したシステムの構築や、システムインテグレーターやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構
築などの開発案件に参画し、基本的に顧客先に常駐して顧客システムの開発・保守を行う事業であります。
なお、契約形態として受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があります。また、請け負った開発の一
部を協力会社に委託することがあります。
事業のサービスラインは「業務系システム開発」「基盤構築」「組込系開発」「ソリューション・商品等売上」
の４つであります。
当社は、これらの各サービス分野において蓄積した技術・ノウハウを、顧客のニーズに応じて相互に組み合わせ
て活用するサービスを提供することが可能となっております。
これら各事業の概要及び特徴は、下記のとおりであります。
（１）業務系システム開発
業務系システム開発は、顧客の基幹業務に関わるシステム開発を行っており、金融、物流、通信、流通、サービ
ス等の幅広い分野におけるシステム開発を行っております。
本サービス分野において当社は、システムの企画立案段階にはじまって、コンサルティング、課題解決提案、要
件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、各種のテストを経て納品に至るまで、さらには納品後の正常な稼
働を維持するための保守・運用に及ぶシステム開発のライフサイクル全般に関与しております。新規のシステム導
入にとどまらず、導入後、顧客先に常駐して保守を行いながら、顧客の新商品発売等へのシステム対応から各種機
能の追加・拡張、操作性の向上等、当該システムやその周辺領域に関して生じる大小様々な派生的なシステム開発
を継続的に行っております。
このように顧客の基幹的なシステムに深くかつ継続的に関与し、実績を積み重ねていくことにより、当該システ
ムに関する技術だけではなく、顧客の業界や業務内容に対する知識・ノウハウ、そして顧客ニーズへの理解と顧客
からの信頼が蓄積されるよう努めております。
① 金融系システム
保険会社、銀行、クレジットカード会社など金融機関の基幹業務に関し、以下のような領域においてサービスを
提供しております。
・保険会社
本社部門における契約管理・保全、成績・収納、顧客管理、成績/業績管理、データウェアハウス・分析など
のシステム、営業職員向けの顧客管理、営業支援、設計書・申込書作成などのシステム、その他CTIシステム等
・銀行
流動性預金、内国・外国為替などの勘定系システム、データウェアハウス、データマート、顧客管理、収益管
理などの情報系システム、全銀システム・日銀ネットなどの外部接続系システム及びインターネットバンキン
グ、営業店端末などチャネル系システム等
・クレジットカード会社
請求、与信管理、顧客管理システム等
金融機関のシステムにつきましては、極めて高度な信頼性が要求されるのはもちろんのこと、技術面では、中核
となるシステムに大型汎用機を使用する割合が高く、一般に技術者不足・経年化傾向にある汎用系システムへの対
応力が求められます。当社は、オープン系及び汎用系システムの技術者を擁し、オープン系・汎用系両面から顧客
のニーズに対応できる態勢を整えております。
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② 物流系システム
物流分野においては、少子高齢化による生産年齢人口の減少等から担い手不足が深刻となる中、内閣府が中心と
なって進める「SIPスマート物流サービス」に代表されるように、個社の垣根を超えた共同物流や、より精度の高
いトレーサビリティ等、我が国の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」の実現に向けたイノベーショ
ンへの取組みがはじまっています。
このような状況のもと、当社はAGV（無人搬送ロボット）等を制御するWCS（倉庫制御システム）と最適な連携を
実現するWMS（倉庫管理システム）により、物流現場の省人化、効率化を提供します。
③ 通信系システム
通信キャリアにおいて、ウェブサイト（カスタマーポータル）、受付窓口、代理店・量販店など消費者との接点
となるシステムから顧客登録、顧客情報管理、課金・請求・入金、プロビジョニング（交換機との顧客情報の送受
信システム）、データ収集及びこれらの共通プラットフォームなど業務の中核をなすシステムに至る幅広い領域で
サービスを提供しております。
④ 流通・サービス・公共系システム
ホテルにおける宿泊予約・フロントシステム、不動産会社における物件情報システム、電子書籍配信・販売シス
テム、電力・ガス等の社会インフラシステム等におけるサービスを提供しております。
（２）基盤構築
基盤構築は、ITシステムの基盤となるサーバ等ハードウェアの環境設計、構築、導入を実施するとともに、ネッ
トワーク環境における通信機器の設定を行っております。
当社は、本サービスにおける技術・ノウハウを有し、また、独立系の情報サービス企業としての立場を活かすこ
とにより、アプリケーションの開発にとどまらないハードウェアやネットワークまで含めた総合的なIT環境につい
て、顧客にとって最適と考えられる提案をしております。
・保険会社における業務系システムを搭載する機器切り替え業務
保険業務に使用するプログラムを搭載する複数サーバの設定業務及び複数ネットワーク機器に対する設定及び
保険の膨大なデータを保管する各種データベース、各種ミドルウェアの設定
・証券会社におけるクラウドサービスに伴うネットワーク機器設定業務
証券会社における各種業務についてインターネットを介してサービスの提供（クラウドサービス）で接続する
各種ネットワーク機器の設定、証券関連データを保管する各種データベースの設定
（３）組込系開発
組込系開発は、IoTや自動車自律走行にみられるような技術革新の流れの中で急速に需要が拡大している分野で
あり、本サービス分野における技術・ノウハウは、インターネットで接続された精密機器等で収集したデータを業
務系システムに連動させて活用する等、顧客にとってさらに価値の高いサービス提供を可能にする領域でありま
す。本サービス分野においては、医療機器、車載機器等に組み込まれるアプリケーション等の開発を行っておりま
す。
（４）ソリューション・商品等売上
ソリューション・商品等売上は、自社及び他社のソリューション製品を活用し、5Gとテレワークでさらに重要と
なる情報セキュリティ対策をサポートする「情報セキュリティソリューション」、RPAやクラウドで働き方改革推
進と人手不足解消をサポートしテレワークを効率化する「業務効率化ソリューション」、AI技術でDXの推進をアシ
ストする「AIソリューション」を取り揃え、顧客のビジネスの目的に合わせた最適なソリューションサービスの提
供を行うとともに、顧客からの依頼に応じてコンピュータや周辺機器及びソフトウェア等の販売も行っておりま
す。
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株式会社ニーズウェル（3992) 2020年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
[事業系統図］
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
なお、当社は次期（2021年９月期）よりコネクティッド技術の強化を目的に「コネクティッド開発」を新設するととも
に、サービスラインの構成を見直し、「業務系システム開発」「基盤構築」「コネクティッド開発」「ソリューション・
商品等売上」と再編成しております。
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３．経営方針
当社は、お客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念としております。また、経営理念に賛
同する社員が結集し、全社員のパートナーシップを基盤として、技術革新や技術向上に取り組み、企業規模の拡大
と就業ステージの拡大を図って自己研鑽の機会を創造し、一企業では学ぶことのできない多くのノウハウを習得す
ること、また、社員が働き甲斐や幸せを感じながら就労することによって「社会有用の人材として社員を育成する
こと」を経営規範としております。
この経営理念と経営規範を確実なものにするため、さらなる事業規模の拡大を図り、より生産性の高い新たな事
業モデルへのチャレンジを追求して、安定的な事業収益を確保し、真に情報サービス産業の一翼を担うことができ
る企業規模及び収益性を具備する体制を構築することが最優先課題であると認識しており、以下の課題に対処して
まいります。
（１）営業力の強化
事業規模拡大を具現化する受注体制を構築するため、営業戦略を構築し、既存顧客、新規顧客への提案営業を
強化し、安定的な受注規模を確保しつつ、新規顧客を開拓して業容の拡大と生産性の向上を図ってまいります。
（２）人材の確保
事業規模拡大のためには、営業力の強化と業務を遂行する人材確保を両立することが重要であり、新卒、キャ
リア採用における優秀な人材確保と優秀なパートナー増員の実現が課題です。
新卒、キャリア採用については、首都圏やニアショア拠点において効率的な採用活動を強化して、要員を確保
する方針です。
また、パートナーについては、新規の協力会社を開拓するとともに、既存の協力会社との紐帯を強化し、優秀
なパートナーの安定的な調達を図ってまいります。
（３）プロジェクト管理の徹底と生産性の向上
プロジェクト管理を徹底して、品質、生産性、技術力並びにマネジメント力を向上するための社員育成を図
り、同業他社に対するコスト競争力を具備する体制を整備するとともに、売上総利益率を改善することが課題で
す。当社では、テクニカル教育と併せてマネジメント教育のプログラムを用意し、社員のマネジメント力の向上
を図ってまいります。
（４）品質の向上
顧客のシステムに対する要求水準が高まっており、その要求を充足しお客様の満足を実現するために、品質の
向上を図ることが重要です。
当社では、ISO9001（品質マネジメントシステム）を取得しており、プロジェクト管理を徹底するとともに、
品質の向上に努めてまいります。
（５）技術革新への対応
情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であることから、新技術への対応
を適時に行うことが重要な課題と認識しております。これらの変化に対応するために、優秀な技術者を確保し、
最新の技術動向や環境変化を常に把握し、迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。
（６）内部管理体制の強化
継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識
しております。今後とも、コンプライアンス体制、リスク管理体制並びに情報管理体制が有効に機能するよう
に、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。
（７）ESG、SDGsへの取組み
サステナブルな社会の実現に向けて、ふたつの側面から活動を続けてまいります。
ひとつは、事業戦略にSDGsやESG、CSRの視点を取り入れ、事業活動そのものがサステナブルな社会に直結する
取組みです。IT企業として雇用の創出や産業基盤の確立、技術革新に挑みます。
もうひとつは、サステナブルな社会を制度や支援活動から支える取組みです。働き甲斐やジェンダー平等の推
進、IT教育の普及、地域のスポーツ支援等、当社と関わりの深いテーマに取り組んでいます。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計
基準につきましては、日本基準を適用しております。
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株式会社ニーズウェル（3992) 2020年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
５．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,548,553 1,780,116
売掛金 705,692 689,963
仕掛品 25,527 41,541
原材料 1,292 1,840
貯蔵品 － 494
前払費用 47,573 34,090
その他 2,474 9,272
貸倒引当金 △4,237 △4,142
流動資産合計 2,326,876 2,553,175
固定資産
有形固定資産
建物 10,845 39,317
減価償却累計額 △10,207 △4,875
建物（純額） 637 34,441
器具及び備品 27,721 18,573
減価償却累計額 △24,721 △14,041
器具及び備品（純額） 2,999 4,532
建設仮勘定 23,005 －
有形固定資産合計 26,643 38,974
無形固定資産
ソフトウエア 65,538 58,673
その他 148 253
無形固定資産合計 65,686 58,927
投資その他の資産
投資有価証券 － 83,620
出資金 5 5
繰延税金資産 102,246 97,110
敷金及び保証金 85,480 85,533
保険積立金 76,546 76,546
その他 4,896 3,658
投資その他の資産合計 269,174 346,473
固定資産合計 361,505 444,375
資産合計 2,688,381 2,997,551
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 146,839 101,846
未払金 128,124 137,702
未払法人税等 100,432 107,695
未払消費税等 47,222 106,470
前受金 1,281 2,030
預り金 40,851 38,950
賞与引当金 241,336 265,297
役員賞与引当金 8,780 5,750
流動負債合計 714,869 765,743
固定負債
固定負債合計 － －
負債合計 714,869 765,743
純資産の部
株主資本
資本金 414,350 415,279
資本剰余金
資本準備金 270,750 271,679
資本剰余金合計 270,750 271,679
利益剰余金
利益準備金 783 783
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,287,804 1,521,260
利益剰余金合計 1,288,587 1,522,043
自己株式 △177 △177
株主資本合計 1,973,511 2,208,824
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 － 22,983
評価・換算差額等合計 － 22,983
純資産合計 1,973,511 2,231,808
負債純資産合計 2,688,381 2,997,551
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
情報サービス売上高 5,424,255 5,254,114
商品等売上高 93,402 109,895
売上高合計 5,517,657 5,364,010
売上原価
情報サービス売上原価 4,148,077 4,001,644
商品等売上原価 69,135 81,501
売上原価合計 4,217,212 4,083,146
売上総利益 1,300,444 1,280,864
販売費及び一般管理費
役員報酬 128,360 90,708
給料及び手当 175,662 210,947
従業員賞与 19,366 16,219
賞与引当金繰入額 18,133 19,775
役員賞与引当金繰入額 8,780 5,750
福利厚生費 53,600 63,812
地代家賃 47,833 67,101
減価償却費 18,051 18,327
支払手数料 97,780 92,869
採用費 91,482 42,105
貸倒引当金繰入額 △134 △94
その他 133,500 160,414
販売費及び一般管理費合計 792,415 787,936
営業利益 508,028 492,927
営業外収益
受取利息 20 17
受取配当金 1,276 3,327
助成金収入 － 17,843
保険解約返戻金 － 213
雑収入 － 107
営業外収益合計 1,296 21,509
営業外費用
支払利息 155 －
株式公開費用 4,000 －
株式交付費 150 120
自己株式取得費用 1 －
雑損失 0 53
営業外費用合計 4,307 173
経常利益 505,018 514,263
特別損失
ゴルフ会員権評価損 － 4,237
本社移転費用 － 4,750
特別損失合計 － 8,987
税引前当期純利益 505,018 505,275
法人税、住民税及び事業税 151,919 162,301
法人税等調整額 5,360 △5,007
法人税等合計 157,279 157,293
当期純利益 347,738 347,981
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 411,447 267,847 267,847 783 1,045,264 1,046,047 △152 1,725,190 1,725,190
当期変動額
新株の発行 2,902 2,902 2,902 5,805 5,805
剰余金の配当 △105,197 △105,197 △105,197 △105,197
当期純利益 347,738 347,738 347,738 347,738
自己株式の取得 △25 △25 △25
当期変動額合計 2,902 2,902 2,902 － 242,540 242,540 △25 248,320 248,320
当期末残高 414,350 270,750 270,750 783 1,287,804 1,288,587 △177 1,973,511 1,973,511
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 414,350 270,750 270,750 783 1,287,804 1,288,587 △177 1,973,511
当期変動額
新株の発行 928 928 928 1,857
剰余金の配当 △114,525 △114,525 △114,525
当期純利益 347,981 347,981 347,981
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 928 928 928 － 233,455 233,455 － 235,313
当期末残高 415,279 271,679 271,679 783 1,521,260 1,522,043 △177 2,208,824
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 － － 1,973,511
当期変動額
新株の発行 1,857
剰余金の配当 △114,525
当期純利益 347,981
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 22,983 22,983 22,983
額）
当期変動額合計 22,983 22,983 258,296
当期末残高 22,983 22,983 2,231,808
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 505,018 505,275
減価償却費 24,378 23,615
差入保証金償却額 16,977 5,065
長期前払費用償却額 15 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △134 △94
賞与引当金の増減額（△は減少） △33,458 23,960
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 300 △3,030
受取利息及び受取配当金 △1,296 △3,344
支払利息 155 －
助成金収入 － △17,843
保険解約返戻金 － △213
ゴルフ会員権評価損 － 4,237
株式公開費用 4,000 －
株式交付費 150 120
自己株式取得費用 1 －
売上債権の増減額（△は増加） △13,750 15,729
たな卸資産の増減額（△は増加） △18,244 △17,056
その他の流動資産の増減額（△は増加） △22,924 13,619
仕入債務の増減額（△は減少） △108,057 △44,993
未払消費税等の増減額（△は減少） △25,215 61,317
その他の流動負債の増減額（△は減少） △53,355 168
その他 － 53
小計 274,559 566,588
利息及び配当金の受取額 1,296 3,344
保険解約返戻金の受取額 － 213
利息の支払額 △127 －
助成金の受取額 － 10,908
法人税等の支払額 △140,866 △149,242
営業活動によるキャッシュ・フロー 134,863 431,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △50,493
定期預金の預入による支出 △10,184 △10,186
定期預金の払戻による収入 10,183 10,185
定期積金の預入による支出 △264,006 △264,000
定期積金の払戻による収入 264,006 264,000
有形固定資産の取得による支出 △23,183 △20,002
無形固定資産の取得による支出 △24,000 △8,977
敷金及び保証金の差入による支出 △79,367 △8,500
敷金及び保証金の回収による収入 － 3,399
その他の支出 △4,896 △3,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △131,447 △87,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △44,898 －
株式の発行による収入 5,655 1,737
株式公開費用の支出 △4,000 －
自己株式の取得による支出 △26 －
配当金の支払額 △105,061 △114,414
財務活動によるキャッシュ・フロー △148,331 △112,676
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △144,915 231,562
現金及び現金同等物の期首残高 1,573,284 1,428,369
現金及び現金同等物の期末残高 1,428,369 1,659,931
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株式会社ニーズウェル（3992) 2020年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記
載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 232.63円 262.41円
１株当たり当期純利益 41.15円 40.99円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 40.62円 40.62円
（注）１．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在
株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 347,738 347,981
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 347,738 347,981
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,451 8,488
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株) 109 77
（うち新株予約権（千株）） （109） （77）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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