東証一部：証券コード3992
株式会社ニーズウェル
2021年９月期-2023年9月期
中期経営計画
2020年11月12日
１．事業環境
１) 事業環境と戦略
２) 成長の軌跡
２．経営戦略
１) 経営理念
２) 中期ビジョン 企業価値の向上
３) 中期基本方針
３．成長戦略
１）事業価値の向上
①業績目標
②サービスライン別売上構成比
③サービスラインの位置づけ
④３つの強み
⑤推進施策 売上拡大
収益拡大
先行投資
２）社会価値の向上
①事業と直結する取組み
②制度や支援活動から支える取組み
４．参考資料
– 会社概要
– 事業領域
– 事業系統図
１． 事業環境
1)事業環境と戦略
新型コロナウィルス感染拡大の影響によりIT投資は停滞しているが、
中長期的には、IT投資需要は今後も拡大すると予測
アフターコロナ/ウィズコロナでの成長戦略
当社の現状 受注の獲得と収益性の改善を目指す
■ 顧客企業の現場で開発する派遣型・常駐型から
当社の本社や長崎のニアショア拠点で開発を進めるリモート型開発の増強を進める
■ これまで対面営業や展示会中心であった営業活動に、Web会議等のオンライン営業を導入
■ 新規ソリューションの品揃えにより、営業の武器を整備
■ 新たに物流業界向けのシステム開発に取り組み、事業領域の拡大を目指す
今後の成長のための投資 国内需要の回復に伴い増加する開発案件に機動的に対応
■ ニアショア開発拠点の活用と、優秀な人材の獲得
その他の取組み 積極的に検討
■ AI技術を活用したソリューションの研究開発
■ M&Aグロースを積極的に追求するため対象企業の探索
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2)成長の軌跡
2020年10月 物流、コネクティッド・ビジネスを開始
売上高 従業員数 2019年 ８月 AIビジネスを開始
2019年 6月 東証一部
2018年 6月 東証二部
2017年10月 ソリューション・ビジネスを開始
2017年 9月 JASDAQ
2013年 4月 組込系開発を開始
2012年10月 基盤構築を開始・大手通信キャリアと取引開始
2005年 4月 大手ホテルと取引開始
543名
1998年 4月 大手生命保険会社と取引開始 第３４期末
1992年 8月
業務系システム開発を開始
設立
リーマン・ショック コロナ・ショック
1986年10月
事業コンサルティングを開始 2021年9月期予想
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２． 経営戦略
1)経営理念
広く経済社会に貢献し続ける
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2)中期ビジョン
経営理念 広く経済社会に貢献し続ける を実現
派遣型ビジネスからの脱却
そ し て 真 の シ ステムイン テグレータ へ 中期ビジョン
NeedsWell Value
（企業価値）を向上
Try & ■業績・IR・資本政策・
Innovation 中期基本方針 サステナビリティ
真のシステムインテグレータへの変容を目指す戦略
■事業価値の向上～業績・事業目標の達成
■社会価値の向上～サステナブルな社会の実現
重点施策 事業に直結する取組み、制度や支援活動から支える取組み
年度毎に見直し、IT投資ニーズの変化に対応
■７つの重点施策 2021年9月期
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2）中期ビジョン 企業価値の向上
NeedsWell Valueの向上により
経営理念「広く経済社会に貢献し続ける」を推進
・機関投資家対応 ・公募売出
・個人投資家対応 ・新株発行
・メディア対応 IR 資本政策 ・M&A
・CI、VIの推進
CI: Corporate Identity
VI: Visual Identity
業績 サステナビリティ
・売上高成長率20% 経常利益率10% ・ESG、SDGｓ
・売上総利益率25% 販管費率10% ・コーポレート
・2023年9月期 売上高100億円 ガバナンス
・２０２２年9月期 流通時価総額100億円
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３)中期基本方針
派遣型ビジネスからの脱却、
そして真のシステムインテグレータへ
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３． 成長戦略
１）事業価値の向上 ①業績目標
2023年9月期
売上高
１００ 億円
経常
利益 １０ 億円
億円 CAGR（年平均成長率） 100 億円 CAGR（年平均成長率） 10
100 10
２３．1 % ２４．８ %
50 5
0 0
2020年 2021年 2022年 2023年 2020年 2021年 2022年 2023年
既存事業 M&A 既存事業 M&A
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１）事業価値の向上 ②サービスライン別売上構成比
2023年9月期
・主力の業務系システム開発は70%の構成比を維持し着実に収益を確保
・ソリューションを成長ドライバーと位置づけ売上構成比を15%まで高める
単位：％
将来 6.0
2023年9月期 70.0 9.0 15.0
4.5
2022年9月期 75.8 10.2 9.5
3.1
2021年9月期 78.6 10.6 7.7
現在
業務系システム開発 基盤構築 コネクティッド開発 ソリューション・商品等
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１）事業価値の向上 ③サービスラインの位置づけ
業務系システム開発、基盤構築、コネクティッド開発で着実に事業基盤を確立し、
ソリューションで事業拡大・付加価値向上を加速
事業基盤を確立するサービスライン
■ 業務知識の蓄積とハイスキルの技術者の
業務系システム開発 育成により、金融分野を拡大
■ 新たに物流分野を開拓
■ 業務系システム開発と連携し
基盤構築 トータル受注
事業拡大・
■ 自動車、医療機器分野に加え
付加価値向上を加速
コネクティッド開発 コネクティッド技術を強化 するサービスライン
■ 新ソリューションの投入によりラインナップを充実
ソリューション・ ・ Invoice PA ・ Speed EA
・ Speak Analyzer ・ ITリエンジニアリング etc.
商品等売上 ■ 他社ソリューションとAI、IoT技術を連携。
機能拡充で競争力強化
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１）事業価値の向上 ④３つの強み
金融系システム 主力の業務系システム開発では金融系が売上高の
50%。
開発力
中でも生命保険・損害保険分野に強み。
銀行・クレジットカード・証券でも多数の実績。
金融系システム
開発力
エンドユーザー 生命保険会社・大手ホテル・通信キャリアなど、
エンドユーザーとの直接取引が売上構成比の
取引力 ３つの
50%超と高水準。
強 み
エンドユーザー ソリューション
取引力 提供力
ソリューション 5G関連、AI、RPA、テレワーク
提供力 など、顧客のビジネスの目的に
合わせた最適なソリューションサービスを提供。
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１）事業価値の向上 ⑤推進施策 売上拡大
市場規模（当社予測） 物流ビジネス
物流IoTソフトソリューション市場 多様化するニーズが高まる一方、担い手不足
（WMS等）
が深刻な物流業界。AIやIoTを活用した合理
1,230億円
2025年 化・高品質化・環境負荷低減が急務で投資需
要高い。
10０億円
2018年 ６６７億円 既
存
コネクティッド・ビジネス
事
スマートシティ市場 業
IoTやAIの活用で街全体を効率化し便利に ２０２３年９月期
住みやすくするスマートシティ等、生活を豊か
2022年 ９,900億円 にするコネクティッド技術にも取り組む。
2018年 4,600億円 ソリューション・ビジネス 売上拡大
AI主要市場 ※ DXへの構造改革で投資需要高い。
AI、RPAを活用した連携機能等で独自に差
+ ４７億円
2023年 ６４０億円 別化した製品を投入。 【内訳】
・既存事業 24億円
・M&A 23億円
2018年 １９６億円 M
M&A
&
既存技術の規模拡大と、新規技術の補強・ A
参入。物流、コネクティッド、AI、IoT、Web 53億円
等を重点的に探索
※ AI主要市場： 画像認識、音声認識、音声合成、言語解析、検索・探索、翻訳 ２０２０年９月期
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１）事業価値の向上 ⑤推進施策 売上拡大 物流ビジネス
多様化するニーズが高まる一方、
担い手不足が深刻な物流分野へ参入
物流業界との業務提携を模索し、物流倉庫の省人化、効率化を提供
入出荷・在庫・配送などの情報を IoT で収集・利用
倉庫
商品供給元 納品先
AGV ・ AGV等を制御する
(無人搬送ロボット) WCS（倉庫制御システム）
・ WCSと最適な連携を実現する
WMS（倉庫管理システム）
現在開発中のWMSを 物流ソリューションとしての
パッケージ化 展開を目指す
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１）事業価値の向上 ⑤推進施策 売上拡大 コネクティッド・ビジネス
データ集積・活用でコネクティッド分野に参入
自動運転、医療でスマートシティの構築へ貢献
過去の開発事例） 過去の開発事例）
・エコー装置(超音波診断機器)の画像分析 ・レーダーやセンサーの画像データから物体、人体を認識し
プログラム 自力走行するためのハンドル、ブレーキ等の制御プログラム
・血液や尿などの成分を読み取った大量の ・災害拠点にてレーダーやセンサーの情報を解析
分析データを収集し、分析結果を映像で 地図情報との比較で最適な経路を算出し自動的に車を移動
表示するプログラム させる装置の制御プログラム
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１）事業価値の向上 ⑤推進施策 売上拡大 ソリューション・ビジネス
事業拡大・付加価値向上を加速する
ソリューション・ビジネスを拡大
plus
・単体ソリューションに連携機能を付加。 +
AI、IoT、RPA等で独自に機能を拡充 well することで差別化、競争力を強化
plus
請求書の入力をAIで自動化
１
Invoice PA サービス ： 請求書管理クラウド Concur Invoice に AI-OCRを +
plus
Concur導入を短期間で実現
２
Speed EA サービス ： 経費精算クラウド Concur Expense に 短期稼働ノウハウを +
plus
３ ： 基幹システム に 周辺システムとの自動連携機能を +
plus
４ WinActor × AI-OCR ： RPAツール WinActor に AI-OCRを +
・ラインナップを充実
・ （不正端末接続防止ソリューション）のサブスクリプション販売を開始
・物流ビジネスで開発するWMS（倉庫管理システム）をパッケージ化し、物流業界向けソリューション
として横展開
・顧客ニーズ及びマーケットのトレンドを踏まえ、将来を見据えた先端技術をいち早く
取り込む研究開発を継続
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１）事業価値の向上 ⑤推進施策 収益拡大
リモート開発/テレワーク活用
・派遣型・常駐型から、ニアショアやテレワークを活用したリモート開発への移行を進め、
エンジニアを効率的に配置。
工数管理の徹底によるマネジメント体制で生産性を高め、収益の向上をめざす。
リモート開発型への移行は、顧客側にとっても、開発環境整備コストの削減・プロジェクトのマネジメント
負担の軽減など、メリットが多い。
・テレワークを活用し通勤負担を軽減することで、より業務へ集中しやすい体制へ。
生産性を高め、収益の向上をめざす。
収
ソリューション・ビジネス
益
拡 ・新規ユーザーを開拓しやすく、他のサービスラインに比べて利益率の高いソリューション・ビジネスに
注力。
大 他社ソリューションは通常のインプリメント（導入）に当社独自の機能やノウハウを付加し提供する
ことで、収益の向上を目指す。
エンドユーザー取引の拡大
・エンドユーザーとの直接取引比率５０%超はソフトウェア開発業界の中でも高水準。
60%を目標に、より一層受注の安定化と収益の向上を目指す。
・既存ユーザーの継続案件、担当分野の規模拡大、担当分野以外の開拓に注力
・既存ユーザと同業、類似の会社へ横展開し新規ユーザーを開拓
・エンドユーザーへの販売比率が高いソリューション・ビジネスに注力
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１）事業価値の向上 ⑤推進施策 先行投資
投資予算（概算）
採用・育成 2021～2023
上流工程からプロジェクトに参画できる優秀な技術者や提案型営業が可能な
人材を獲得・育成。優秀な新卒者を継続的に採用し、開発・提案体制を強化
・従業員の採用活動
・人材の維持・確保に関する施策
・技術研修やマネジメント教育 他 ５ 億円
研究開発
先 顧客ニーズ及びマーケットのトレンドを踏まえ、将来を見据えた先端技術を
いち早く取り込むために積極的に投資
行 ・AI、IoT等の先端技術を利活用した試作品の設計、製作、実証実験等
２ 億円
・新たなソリューション・サービスに関するマーケティング調査・探求
投 ・新たなソリューション・サービスに関する開発
資 ・特許、商標等の知的財産戦略
M&A、資本業務提携
内部資源を活用した業績の成長に加えてM&Aグロースを積極的に追求。
当社の既存事業とのシナジーを期待できる周辺領域を中心に探索を継続。
20 億円
・物流システム関連技術
・コネクティッド関連技術
・AI、IoTの要素技術
・Webソリューション関連技術
・その他、当社の既存事業と相乗効果が高く期待できる関連技術
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２）社会価値の向上 ①事業と直結する取組み
SDGｓ・ESG・CSRの視点を取り入れた事業戦略でサステナブル経営をめざす
ニアショア開発促進：長崎開発センターを2024年までに100名体制に
～ニアショアを活用したリモート開発体制でQCD(Quality：品質、Cost：費用、Delivery：納期)に
コミットメントし、開発を促進。
2024年までに長崎開発センター100人体制を目指す。
地方の優秀な人材の活用で産業基盤と技術革新、雇用の創出による豊かな街づくりに貢献。
DXをアシストする新たなソリューションの開発
AI技術を利用したプラットフォームの構築、システムの提供、データ分析、RPA連携で実現する作業の省
力化等により、顧客企業が「2025年の崖」を乗り越えるDXの実現・推進をアシスト。
デジタル社会の産業基盤の構築に貢献。
パートナー企業との協働
受注先、仕入先の企業とのパートナーシップを推し進め、ともに永く発展できる体制をめざす。
2020年３月には、明治安田生命保険相互会社、明治安田システム・テクノロジー株式会社と
将来にわたる強力なパートナー関係の構築と長期的な開発技術者の維持を目的にコアパートナー契約を
締結。
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２）社会価値の向上 ②制度や支援活動から支える取組み
働き方改革・人材育成
・有給取得奨励日、プレミアムフライデー、残業目標20時間以内
・テレワークの対象者を拡大
・スキルやモチベーションを引き出す制度
女性社員・管理職比率向上
女性管理職比率目標30%、女性社員比率目標30%
学生向けAI教育
学生向けにAIプログラミング体験や、5日間・3週間のインターンシップを開催
電子申請アプリやAIチャットボットのプログラミング教育を実施（2020年）
奨学金返済アシストプロジェクトへの寄付
長崎県が若者の奨学金返済をアシストするプロジェクトに賛同
地域に定着し中核を担うリーダーを育成
サッカーJリーグ V・ファーレン長崎を応援
スポーツ文化の振興、地域の活性化を目指しサポーターとしてスポンサー契約
その他の取組みや詳細はこちらからご覧いただけます。
https://www.needswell.com/ir/sdgs
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４． 参考資料
会社概要
※ 基準日：2020年９月末日
商号 株式会社ニーズウェル Needs Well Inc.
本社 東京都千代田区紀尾井町4番1号 ニューオータニガーデンコート13階
事業所 ■ 新宿オフィス：東京都新宿区富久町13-15 サウスタワー5階
■ 長崎オフィス：長崎県長崎市興善町2-21 明治安田生命長崎興善町ビル5階
連絡先 TEL：03-6265-6763（代） FAX：03-6265-6764
代表者 代表取締役社長 船津 浩三
設立年月 1986年10月 上場市場 東証一部（証券コード：３９９２）
資本金 ※ ４億15百万円 売上高 ※ 53億64百万円
従業員数 ※ 5４３名 決算期 9月
資格 労働者派遣事業 ISO27001（ISMS）認証
プライバシーマーク使用許諾認定 ISO9001（QMS)認証
役員 代表取締役社長 船津 浩三 監査役 加藤 和彦
常務取締役 塚田 剛 監査役 山本 敏夫 社外 独立
常務取締役 後藤 伸応 監査役 䑓 祐二 社外
取締役 木村ひろみ 監査役 丹羽厚太郎 社外
取締役 柳川 洋輝 社外 独立
取締役 坂上 秀昭 社外 独立
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事業領域
ニーズウェルは金融向けの業務系システム開発を中心とした
４つのサービスで、ITのトータルサービスを提供しています。
ソリューション・
金融
ビジネス
物流 情報セキュリティ
業務系
システム開発
業務効率化
流通・サービス
AI
社会インフラ
通信 基盤構築
IT基盤
Web 自動車・医療機器・IoT
コネクティッド開発
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事業系統図
お客様 当社
業務系
システム 外注先・仕入先
直接取引※
開発
協力会社
エ 基盤構築 （パートナー）
ン システム
ド インテグレータ
ユ
ー
ザ コネク
ー ティッド 仕入先
開発
メーカー ソリュー
ション・商
品等売上
発注
サービス・商品等の提供
※エンドユーザーとの直接取引 は売上全体の 約55% と高水準
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• 本資料に記載されている将来の業績に関する予想、計画、戦略などは、現時点で入手可能な情報に基づき当社で
判断したものです。
• 実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。
CC室 TEL：03-6265-6763(代) e-mail：ir-contact@needswell.com
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