3989 Ｍ－シェアリングＴ 2020-05-15 15:00:00
2020年9月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年9月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年5月15日
上 場 会 社 名 シェアリングテクノロジー株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3989 URL http://www.sharing-tech.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役 CEO (氏名) 森吉 寛裕
問合せ先責任者 (役職名)財務経理部長 (氏名) 新井 康悦 (TEL) 052(414)6025
四半期報告書提出予定日 2020年5月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
1．2020年9月期第2四半期の連結業績（2019年10月1日～2020年3月31日）
（1）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年9月期第2四半期 3,151 11.1 158 ― 129 ― △379 ― △377 ― △578 ―
2019年9月期第2四半期 2,837 ― △494 ― △515 ― △385 ― △374 ― △394 ―
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年9月期第2四半期 △20.41 △20.47
2019年9月期第2四半期 △20.60 △20.64
※当連結会計年度より、株式会社名泗コンサルタント及び民泊型ホテル事業を非継続事業に分類しております。これに
より非継続事業からの利益は、要約四半期連結損益計算書上、継続事業と区分して表示しております。これに伴い、
売上収益、営業利益、税引前利益は、継続事業の金額を表示しております。なお、対応する2019年9月期第2四半期に
ついても同様に組み替えて表示しているため、これらの対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（2）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年9月期第2四半期 7,927 1,228 1,255 15.84
2019年9月期 8,910 1,449 1,471 16.51
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年9月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年9月期 ― 0.00
2020年9月期(予想) ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3．2020年9月期の連結業績予想（2019年10月1日～2020年9月30日）
当社の『暮らしのお困りごと』事業において、現時点では新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であり、
2019年11月13日に公表した業績予想は変更ありません。今後、新型コロナウイルス感染症等の影響により、業績予
想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、子会社株式の売却時期や売却損益による売上収益及び営業
損益への影響が大きく予想されるため、2020年9月期の連結業績予想数値につきましては非開示とさせていただきま
す。
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) ―、除外 1社 (社名) 株式会社名泗コンサルタント
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年9月期2Ｑ 19,627,400株 2019年9月期 18,407,400株
② 期末自己株式数 2020年9月期2Ｑ 219,592株 2019年9月期 219,592株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年9月期2Ｑ 18,516,551株 2019年9月期2Ｑ 18,168,204株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述用についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因によって異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料P.4の「1．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
シェアリングテクノロジー株式会社(3989)
2020年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 5
（1）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… 5
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………… 7
（3）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………10
（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………11
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シェアリングテクノロジー株式会社(3989)
2020年９月期 第２四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
（注）当第2四半期連結会計期間より、子会社である株式会社名泗コンサルタント(以下、名泗コンサルタント)の全株
式の売却及び民泊型ホテル事業(以下、ホテル事業)の廃止を決定したことから、非継続事業に分類しておりま
す。これにより、売上収益及び営業利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、前年同期実績
も同様に組替を行っております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、期の半ばまでは緩やかな回復基調を継続しておりました
が、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益や雇用・所得環境の先行きについては厳しい状況が続くと
見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、引き続き主力の『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投
入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は3,151,424千円(前年同期は2,837,001千円、前年同期比
11.1％増)、営業利益は158,399千円(前年同期は494,120千円の営業損失)、四半期損失は379,917千円(前年同期
は385,762千円の四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は377,877千円(前年同期は374,273千円の
親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間より、子会社である名泗コンサルタントの全株式の売却及びホテル事業の廃
止を決定したことから、非継続事業に分類しております。なお、2020年3月4日に公表しました「(開示事項の経
過)連結子会社の異動(株式譲渡)を伴う株式譲渡契約締結、連結子会社からの特別配当受領及び関係会社株式売
却損の計上のお知らせ」に、当第2四半期連結会計期間より名泗コンサルタントの全株式の譲渡に伴い発生した
関係会社株式売却損346,000千円を営業損失として計上する見込みと記載していましたが、上記のとおり当該子
会社を非継続事業に分類することとなったため、営業損失ではなく非継続事業からの四半期損失に計上しており
ます。
当社グループは、「『暮らしのお困りごと』事業」と「投資事業」で構成されております。なお、当社グルー
プは第1四半期連結会計期間より、当社が運営する『暮らしのお困りごと』に関する事業により注力していくに
あたり、経営管理区分の見直しを行ったため、報告セグメントの区分を変更しております。従来、「WEB事業」
として記載していた報告セグメントを「『暮らしのお困りごと』事業」に変更し、「WEB事業」に含めていたWEB
関連の連結子会社を「投資事業」に含めております。
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
（『暮らしのお困りごと』事業）
『暮らしのお困りごと』事業の主たる事業領域であるインターネットビジネス業界は、スマートフォン、イン
ターネットの普及が進むことで、業界全体が引き続き拡大傾向にあります。また、超高齢社会の進行・独居老人
の増加等、ともすれば向かい風と受け止められがちな事業環境も、当社では「成長機会」と、前向きに捉えてお
ります。『暮らしのお困りごと』事業の主なビジネスモデルは、暮らしの中での様々なお困りごとを抱えるユー
ザーをWEB(ポータルサイト『生活110番』等)にて集客し、『暮らしのお困りごと』を解決するサービスを提供す
る加盟店とマッチングさせることにより、手数料を獲得するものであります。従来の顧客層に加え、自力でのト
ラブル解決が困難な高齢者からの需要増加も見込めることから、今後も高い成長率を維持できると考えておりま
す。
上記事業環境の中で、当第2四半期連結累計期間におきましても、引き続き、ポータルサイト『生活110番』等
へのコンテンツ・ライティング投資に注力したことにより、売上収益は1,820,978千円(前年同期は1,663,142千
円、前年同期比9.5％増)、営業利益は368,910千円(前年同期は45,632千円の営業損失)となりました。
（投資事業）
投資事業の主たる事業領域である製造業及びWEB関連事業は、子会社の業務の改善、子会社の固定資産の譲渡や
管理体制の強化等に努めた結果、売上収益は1,330,445千円(前年同期は1,173,858千円、前年同期比13.3％増)、
営業利益は53,798千円(前年同期は95,241千円の営業損失)となりました。
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2020年９月期 第２四半期決算短信
（2）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,155,748千円減少し、3,495,239千円となりました。これは、棚卸資
産が642,078千円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末と比べて172,180千円増加し、4,432,021千円となりました。これは、使用権
資産が819,168千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて983,567千円減少し、
7,927,260千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて87,903千円減少し、2,898,880千円となりました。これは、借入金及び
社債が361,148千円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末と比べて673,882千円減少し、3,800,370千円となりました。これは、借入金
及び社債が1,317,927千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて761,785千円減少し、
6,699,251千円となりました。
（資本）
当第2四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べて221,781千円減少し、1,228,009千円と
なりました。これは、利益剰余金が435,049千円減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と
比べて244,594千円減少し、1,872,360千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ
ーの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加額は393,395千円(前年同四半期は552,809千円の減少)となりました。これは、減
価償却費及び償却費303,393千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の増加額は749千円(前年同四半期は89,314千円の減少)となりました。これは、有形固定
資産の取得による支出385,416千円があった一方で、定期預金の純減による収入382,229千円があったこと等によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少額は638,739千円(前年同四半期は255,958千円の減少)となりました。これは、長
期借入金の返済及び社債の償還による支出884,072千円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行によ
る収入411,650千円があったこと等によるものであります。
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2020年９月期 第２四半期決算短信
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の『暮らしのお困りごと』事業において、現時点では新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であ
り、2019年11月13日に公表した業績予想は変更ありません。今後、新型コロナウイルス感染症等の影響により、
業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。
一方、投資事業に含まれる海外留学サービスの運営を行っている子会社において、海外への渡航中止勧告等に
より売上の見込みが立っておらず、今後も不透明な状況が続くことによる新規ユーザー獲得の難航が想定される
ため、現時点では合理的な業績予想が困難な状況です。したがって、2019年11月13日に公表した旧子会社WEB事
業の業績予想は未定とし、予想が可能となった時点で改めて開示いたします。
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2020年９月期 第２四半期決算短信
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 2,116,954 1,872,360
営業債権及びその他の債権 784,403 726,976
棚卸資産 901,387 259,308
その他の金融資産 615,786 65,966
その他の流動資産 232,455 570,626
流動資産合計 4,650,987 3,495,239
非流動資産
有形固定資産 1,392,555 1,412,075
使用権資産 ― 819,168
投資不動産 452,942 ―
のれん 597,127 597,127
無形資産 918,933 936,313
その他の金融資産 823,027 572,394
繰延税金資産 46,456 68,847
その他の非流動資産 28,795 26,093
非流動資産合計 4,259,840 4,432,021
資産合計 8,910,827 7,927,260
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2020年９月期 第２四半期決算短信
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務及びその他の債務 599,990 518,052
契約負債 205,443 347,223
借入金及び社債 1,792,712 1,431,564
リース負債 ― 242,513
未払法人所得税等 37,591 17,100
引当金 ― 29,465
その他の流動負債 351,045 312,960
流動負債合計 2,986,783 2,898,880
非流動負債
借入金及び社債 4,195,106 2,877,179
リース負債 ― 677,030
その他の金融負債 11,457 ―
引当金 108,746 79,300
繰延税金負債 143,756 152,505
その他の非流動負債 15,185 14,355
非流動負債合計 4,474,253 3,800,370
負債合計 7,461,036 6,699,251
資本
資本金 674,685 881,223
資本剰余金 677,705 888,799
自己株式 △290,364 △290,364
利益剰余金 430,412 △4,637
その他の資本の構成要素 △20,870 △219,159
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,471,568 1,255,862
非支配持分 △21,778 △27,852
資本合計 1,449,790 1,228,009
負債及び資本合計 8,910,827 7,927,260
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2020年９月期 第２四半期決算短信
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
継続事業
売上収益 2,837,001 3,151,424
売上原価 919,679 1,043,679
売上総利益 1,917,322 2,107,744
販売費及び一般管理費 2,549,332 2,080,303
その他の収益 159,021 147,223
その他の費用 21,132 16,266
営業利益（△は損失） △494,120 158,399
金融収益 2,437 983
金融費用 23,394 30,103
税引前四半期利益（△は損失） △515,078 129,279
法人所得税費用 △107,446 △7,694
継続事業からの四半期利益（△は損失） △407,631 136,974
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△は損失） 21,868 △516,892
四半期損失 △385,762 △379,917
四半期損失の帰属
親会社の所有者 △374,273 △377,877
非支配持分 △11,489 △2,040
合計 △385,762 △379,917
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）(円)
継続事業 △21.80 7.51
非継続事業 1.20 △27.92
合計 △20.60 △20.41
希薄化後１株当たり四半 期 利益（△は 損 失）
(円)
継続事業 △21.80 7.45
非継続事業 1.17 △27.92
合計 △20.64 △20.47
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2020年９月期 第２四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
四半期損失 △385,762 △379,917
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△8,955 △198,289
る金融資産
税引後その他の包括利益 △8,955 △198,289
四半期包括利益合計 △394,717 △578,207
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △383,228 △576,166
非支配持分 △11,489 △2,040
合計 △394,717 △578,207
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2020年９月期 第２四半期決算短信
（3）要約四半期連結持分変動計算書
前第2四半期連結累計期間（自 2018年10月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の 非支配 資本
区分 その他の
資本 利益 所有者に 持分 合計
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2018年10月1日時点
670,937 666,962 △290,295 989,789 955 2,038,349 △4,427 2,033,922
の残高
四半期損失 ― ― ― △374,273 ― △374,273 △11,489 △385,762
その他の包括利益 ― ― ― ― △8,955 △8,955 ― △8,955
四半期包括利益合計 ― ― ― △374,273 △8,955 △383,228 △11,489 △394,717
株式報酬取引 3,656 7,816 ― ― ― 11,472 ― 11,472
所有者との取引額
3,656 7,816 ― ― ― 11,472 ― 11,472
合計
2019 年 3 月 31 日 時 点
674,593 674,779 △290,295 615,516 △7,999 1,666,594 △15,916 1,650,677
の残高
当第2四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2020年3月31日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の 非支配 資本
区分 その他の
資本 利益 所有者に 持分 合計
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2019年10月1日時点
674,685 677,705 △290,364 430,412 △20,870 1,471,568 △21,778 1,449,790
の残高
会計方針の変更によ
― ― ― △57,172 ― △57,172 ― △57,172
る影響額
会計方針の変更を反
映 し た 2019 年 10 月 1 674,685 677,705 △290,364 373,239 △20,870 1,414,396 △21,778 1,392,618
日時点の残高
四半期損失 ― ― ― △377,877 ― △377,877 △2,040 △379,917
その他の包括利益 ― ― ― ― △198,289 △198,289 ― △198,289
四半期包括利益合計 ― ― ― △377,877 △198,289 △576,166 △2,040 △578,207
新株の発行（新株
206,538 209,089 ― ― ― 415,628 ― 415,628
予約権の行使）
株式報酬取引 ― 2,004 ― ― ― 2,004 ― 2,004
その他 ― ― ― ― ― ― △4,033 △4,033
所有者との取引額
206,538 211,093 ― ― ― 417,632 △4,033 413,598
合計
2020 年 3 月 31 日 時 点
881,223 888,799 △290,364 △4,637 △219,159 1,255,862 △27,852 1,228,009
の残高
9
シェアリングテクノロジー株式会社(3989)
2020年９月期 第２四半期決算短信
（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失 △482,047 △389,257
継続事業からの税引前四半期利益（△は損失） △515,078 129,279
非継続事業からの税引前四半期利益（△は損
33,030 △518,537
失）
減価償却費及び償却費 91,156 303,393
子会社株式売却損 ― 340,157
事業整理損 ― 143,610
受取利息及び受取配当金 △1,585 △1,003
支払利息及び社債利息 18,412 24,716
為替差損益（△は益） 3 △1
投資有価証券評価益 △58,426 ―
固定資産売却益 △45,915 △133,472
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △54,496 56,872
棚卸資産の増減額（△は増加） △14,950 125,862
その他の流動資産の増減額（△は増加） △104,682 △133,881
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 26,498 216,595
未払又は未収消費税等の増減額 51,841 △11,218
その他の流動負債の増減額（△は減少） △45,487 141,161
その他の資産・負債の増減額 45,661 2,097
その他 △29,140 1,682
小計 △603,157 687,315
利息及び配当金の受取額 1,585 1,003
利息の支払額 △17,630 △25,649
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払） 66,392 △269,274
営業活動によるキャッシュ・フロー △552,809 393,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △35,261 △385,416
有形固定資産の売却による収入 252,012 374,873
無形資産の取得による支出 △266,273 △67,059
保険積立金の解約による収入 125,186 ―
差入保証金の差入による支出 △36,724 ―
定期預金の純増減額（△は増加） △88,747 382,229
株式の取得による支出 △200,001 ―
株式の売却による収入 156,082 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却によ
― △313,202
る支出
その他 4,410 9,324
投資活動によるキャッシュ・フロー △89,314 749
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額 △314,000 △65,000
長期借入及び社債発行による収入 1,150,000 100,000
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 △1,092,437 △884,072
新株予約権の発行による収入 7,221 3,978
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 411,650
リース負債の返済による支出 ― △207,036
その他 △6,742 1,740
財務活動によるキャッシュ・フロー △255,958 △638,739
現金及び現金同等物の増減額 △898,083 △244,595
現金及び現金同等物の期首残高 3,296,957 2,116,954
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △3 1
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,398,871 1,872,360
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2020年９月期 第２四半期決算短信
（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループは第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS16という。)を適用しており
ます。IFRS16は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのでは
なく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用す
る権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識することを要求しておりま
す。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上
されます。
（1）重要な会計方針
リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
①使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コ
スト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減
価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示さ
れる連結財政状態計算書上の表示項目に含めて表示しております。
当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、または使用権資産の取
得原価が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、合
理的に確実でない場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額
法により減価償却を行っております。
②リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引
いた現在価値で当初認識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、
一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反
映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融
負債に含めて表示しております。リース料は利息法に基づき、金融費用とリース負債の返済額に配分
し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
なお、当社グループは短期リース及び少額資産のリースについては、リース料は他の規則的な方法に
より利用者の便益のパターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって
費用として計上しております。
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2020年９月期 第２四半期決算短信
前連結会計年度において、リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループに
移転する場合にはファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレー
ティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件
の公正価値またはリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連
結財政状態計算書に資産及び負債として当初認識しております。当初認識後は、リース期間の終了時ま
でに所有権の移転が合理的に確実である場合には見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース
期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。リース料
は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分しております。
オペレーティング・リースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パ
ターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上してお
ります。
なお、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産のリースについては、リース負債と使用権
資産を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたって定額法により純損益として
認識しております。
（2）IFRS16の適用
当社グループは以下のIFRS16の経過措置の規定(修正遡及アプローチ)に従い、IFRS16を適用しておりま
す。なお、適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.8％
であります。
・IFRS16適用による累積的影響を、適用開始日現在の利益剰余金の期首残高として認識。
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、
①リース負債を、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を
用いて割り引いた現在価値で測定。
②使用権資産を、以下のいずれかで測定し認識。
（ⅰ） IFRS16がリース開始日から適用されていたかのように帳簿価額で認識。ただし、適用開始日現
在の借手の追加借入利子率を用いて割り引く。
（ⅱ）リース負債の測定額に前払リース料または未払リース料を調整した金額で認識。
③適用開始日現在の使用権資産にIAS第36号「資産の減損」を適用。
なお、IFRS16への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引
き継ぐ実務上の便法を適用することを選択いたしました。
また、当社グループは従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースに
IFRS16を適用する際に、以下の実務上の便法を適用いたしました。
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用す
る。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
IFRS16への移行にあたり、2019年9月30日時点でIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リー
ス契約に基づく最低リース料総額と、IFRS16適用開始時に認識したリース負債の差額は2,525,948千円で
あります。これは主にIFRS16適用に際して、リース期間の見直しを行ったことによる影響であります。こ
れにより、当連結会計年度の期首において、使用権資産2,452,745千円及びリース負債2,525,948千円が増
加しております。それに伴い、利益剰余金が57,172千円減少しております。
なお、当第2四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
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（非継続事業）
当社グループでは、既に処分されたかまたは売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに
該当するものは非継続事業として認識しております。
・独立の主要な事業分野または営業地域を表す。
・独立の主要な事業分野または営業地域を処分する統一された計画の一部である。
・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利
益または損失は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの四半期利益ま
たは損失として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って修正再表示しております。
注記「(非継続事業)」において、非継続事業に関する追加の内容を開示しており、その他のすべての要約四
半期連結財務諸表の注記では、明記されている場合を除き、継続事業に関する金額を記載しております。
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（1株当たり情報）
(1)基本的1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上の基礎
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円) △374,273 △377,877
継続事業(千円) △396,142 139,015
非継続事業(千円) 21,868 △516,892
期中平均普通株式数(株) 18,168,204 18,516,551
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △20.60 △20.41
継続事業(円) △21.80 7.51
非継続事業(円) 1.20 △27.92
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
項目
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円) △142,943 △367,802
継続事業(千円) △151,610 161,055
非継続事業(千円) 8,666 △528,858
期中平均普通株式数(株) 18,180,223 18,848,907
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △7.86 △19.51
継続事業(円) △8.34 8.54
非継続事業(円) 0.48 △28.06
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(2)希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上の基礎
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円) △374,273 △377,877
継続事業(千円) △396,142 139,015
非継続事業(千円) 21,868 △516,892
期中平均普通株式数(株) 18,168,204 18,516,551
新株予約権による普通株式増加数(株) 537,066 131,416
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 18,705,270 18,647,967
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △20.64 △20.47
継続事業(円) △21.80 7.45
非継続事業(円) 1.17 △27.92
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
項目
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円) △142,943 △367,802
継続事業(千円) △151,610 161,055
非継続事業(千円) 8,666 △528,858
期中平均普通株式数(株) 18,180,223 18,848,907
新株予約権による普通株式増加数(株) 902,418 137,853
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 19,082,641 18,986,760
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △7.89 △19.58
継続事業(円) △8.34 8.48
非継続事業(円) 0.45 △28.06
（注）1.基本的1株当たり四半期利益(△は損失)及び、希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上、控除した当
該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間において219,487株、当第2四半期連結累計期間に
おいて219,592株であります。
2.基本的1株当たり四半期利益(△は損失)及び、希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上、控除した当
該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結会計期間において219,487株、当第2四半期連結会計期間に
おいて219,592株であります。
3.前第2四半期連結累計期間における普通株式537,066株相当の新株予約権は、継続事業に係る希薄化後1株当た
り四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外しておりま
す。
4.当第2四半期連結累計期間における普通株式131,416株相当の新株予約権は、非継続事業に係る希薄化後1株当
たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外しており
ます。
5.前第2四半期連結会計期間における普通株式902,418株相当の新株予約権は、継続事業に係る希薄化後1株当た
り四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外しておりま
す。
6.当第2四半期連結会計期間における普通株式137,853株相当の新株予約権は、非継続事業に係る希薄化後1株当
たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外しており
ます。
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（セグメント情報等）
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「『暮らしのお困りごと』
事業」と「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っており
ません。
「『暮らしのお困りごと』事業」・・・ユーザーが抱える『暮らしのお困りごと』を解決するライフサービ
スのマッチング等、人々の生活に付随するサービスをWEBを通じて
展開しております。
「投資事業」・・・『暮らしのお困りごと』事業の成長スピードを加速させるために、
一定の投資効率を考慮した上で、当社が子会社の株式を直接所有
して経営指導等を行っております。また、海外留学を希望するユ
ーザーと海外の語学学校をシェアリングエコノミーを用いてマッ
チングをする等の事業を通じて事業ポートフォリオの最適化を行
っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一
であります。
なお、当第2四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった名泗コンサルタントを売却したことに
より同社の事業を、また、廃止が決定されたホテル事業を非継続事業に分類しており、当第2四半期連結累
計期間及び前第2四半期連結累計期間のセグメント収益及び業績は、非継続事業を除いた継続事業の金額で
表示しております。非継続事業の詳細については、注記「(非継続事業)」に記載しております。
（2）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社が運営する『暮らしのお困りごと』に関する事業に、より注力していくことが
明確になり、経営管理区分の見直しを行ったため、報告セグメントの区分を変更しております。
従来、「WEB事業」として記載していた報告セグメントを「『暮らしのお困りごと』事業」に変更し、
「WEB事業」に含めていたWEB関連の連結子会社を「投資事業」に含めております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
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（3）報告セグメントの売上、利益、及びその他の項目
前第2四半期連結累計期間（自 2018年10月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 要約四半期
調整額
連結損益計算書
『暮らしのお困 (注)2
投資事業 計 計上額
りごと』事業
売上収益
外部顧客への売上収益 1,663,142 1,173,858 2,837,001 ― 2,837,001
セグメント間の内部売上収益又は
振替高
2,992 ― 2,992 △2,992 ―
計 1,666,134 1,173,858 2,839,993 △2,992 2,837,001
セグメント損失(注)1 △45,632 △95,241 △140,873 △353,246 △494,120
金融収益 2,437
金融費用 23,394
税引前四半期損失 △515,078
（注）1．セグメント損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△は損失)と同額となっております。
2．セグメント損失の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当第2四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2020年3月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 要約四半期
調整額
連結損益計算書
『暮らしのお困 (注)2
投資事業 計 計上額
りごと』事業
売上収益
外部顧客への売上収益 1,820,978 1,330,445 3,151,424 ― 3,151,424
セグメント間の内部売上収益又は
振替高
― ― ― ― ―
計 1,820,978 1,330,445 3,151,424 ― 3,151,424
セグメント利益(注)1 368,910 53,798 422,709 △264,310 158,399
金融収益 983
金融費用 30,103
税引前四半期利益 129,279
（注）1．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△は損失)と同額となっております。
2．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
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2020年９月期 第２四半期決算短信
（非継続事業）
（1）非継続事業の概要
当社は、2020年3月10日に当社連結子会社である名泗コンサルタントの全株式を同社代表取締役に売却し
ております。また、2020年2月28日に当社が運営するホテル事業の廃止手続きを開始しております。そのた
め、名泗コンサルタントの事業、ホテル事業の損益、子会社株式売却損、事業整理損を当第2四半期連結累
計期間において非継続事業に分類するとともに、前第2四半期連結累計期間についても再表示し、当該非継
続事業区分として表示しております。
（2）非継続事業の業績
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
収益 723,918 481,973
費用(注) 690,887 1,000,510
非継続事業からの税引前四半期利益(△は損失) 33,030 △518,537
法人所得税費用 11,161 △1,645
非継続事業からの四半期利益(△は損失) 21,868 △516,892
（注）当第2四半期連結累計期間において、子会社株式売却損340,157千円、ホテル事業廃止に伴う事業整理損
143,610千円が含まれております。
（3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 71,164 142,513
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,263 △552
財務活動によるキャッシュ・フロー △19,035 △34,366
合計 41,864 107,594
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2020年９月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡）
2020年5月15日、会社法第370条による決議(取締役会の決議にかわる書面決議)によって、当社の100％子会社
である電子プリント工業株式会社(以下、電子プリント)の全株式を譲渡することを目的として電子プリントの
代表取締役である柄谷智治氏(以下、柄谷氏)及び従業員である吉田崇夫氏(以下、吉田氏)との間で株式譲渡契
約を締結することを決議いたしました。
（1）株式譲渡の理由
当社グループは、中長期的な視点で企業価値の最大化を図るため『暮らしのお困りごと』事業に積極的
に投資を行うとともに、事業運営のさらなる合理化を進めております。その一環として、経営資源を有効
的に活用するため、当該子会社株式を譲渡するものです。
（2）株式譲渡の相手先の名称
柄谷 智治
吉田 崇夫
（3）当該子会社の名称及び事業内容
当該子会社の名称 :電子プリント工業株式会社
事業の内容 :電子回路の設計およびプリント配線板の製
造・販売(片面プリント配線板を主力とす
る)
（4）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況(予定)
譲渡株式数 : 60,000 株
異動前の所有株式数 : 60,000 株 (議決権所有割合 100.0％)
異動後の所有株式数 : 0 株 (議決権所有割合 0％)
譲渡先の意向により非公表と
譲渡価額 : ― 千円
させていただきます。
（5）日程
取締役会決議日 :2020年5月15日
株式譲渡契約締結日 :2020年5月15日
株式譲渡実行日 :2020年5～6月 (予定)
（6）損益への影響
特別配当の受領は、連結子会社からの配当であるため2020年9月期の連結決算に与える影響はありませ
ん(個別決算においては受取配当金350,000千円を計上見込み)。
また、上記特別配当受領を前提とした本件株式譲渡により、電子プリントは当社の非継続事業に該当す
るため、2020年9月期第3四半期連結決算において関係会社株式売却損約675,000千円を非継続事業からの
四半期損失に計上する見込みです(個別決算においては関係会社株式売却損約650,000千円を計上見込
み)。
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