3989 M-シェアリングT 2020-05-15 15:00:00
2020年9月期 第2四半期決算説明資料 [pdf]

        シ   ェ   ア   リ   ン   グ   テ   ク   ノ   ロ   ジ   ー   株   式      会      社



         2020年9月期 第2四半期 決算説明資料




〒450-6319 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋19F         TEL:052-414-5919   FA X: 0 5 2 - 5 2 6 - 2 0 0 0
トピック



◆      コロナの『暮らしのお困りごと』事業への影響は限定的

       前年比営業利益504百万円増

◆      海外留学サービスの子会社ではコロナの影響大

◆      『暮らしのお困りごと』事業に集中するため、

       子会社資産の流動化と一部事業を廃止


                                   2
目次




 1. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響

 2. 第2四半期業績概要

 3. 『暮らしのお困りごと』事業の進捗

 4. 『暮らしのお困りごと』事業の今後の見通し

 5. 補足資料

                           3
新型コロナウイルス
感染症拡大の影響

            4
第2四半期
業績概要

        6
連結業績 第2四半期累計期間
当第2四半期累計期間の売上収益は、 『暮らしのお困りごと』事業について売上収益から収益性重視へ移行したことで、従
来より伸びが鈍化しているものの想定内。営業利益は、各種施策が寄与し、158百万円黒字確保、前年同期間比652百
万円と大幅に改善。なお、当第2四半期より名泗コンサルタントと民泊型ホテル事業を非継続事業に分類したことにより、売
上収益及び営業利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、前年同期実績も同様に組替を行っている。

                   2020年9月期    2019年9月期
                                            前年同期間比
                   当第2Q累計       前第2Q累計

          売上収益     3,151百万円     2,837百万円    +314百万円


  継続事業    営業利益      158百万円      △494百万円     +652百万円


          当期利益      136百万円      △407百万円     +544百万円


  (非継続事業当期利益)     (△516百万円)     (21百万円)     (△538百万円)


      当期利益         △379百万円      △385百万円      +5百万円

                                                        7
連結業績 第2四半期会計期間
当第2四半期会計期間の売上収益は、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めたものの、 1,550百万円と前年同期間
比199百万円増と、業績への影響は限定的。営業利益は、『暮らしのお困りごと』事業の収益性改善が継続していること、
塩谷硝子の土地売却により、157百万円で着地。なお、非継続事業の当期利益には、名泗コンサルタントの株式譲渡損、
民泊型ホテル事業の減損を含む。

                   2020年9月期     2019年9月期
                                             前年同期間比
                    当第2四半期      前第2四半期

          売上収益     1,550百万円     1,350百万円     +199百万円


  継続事業    営業利益      157百万円      △197百万円      +354百万円


          当期利益      160百万円      △158百万円      +319百万円


  (非継続事業当期利益)      (△528百万円)     (8百万円)     (△537百万円)


      当期利益         △368百万円      △149百万円      △218百万円

                                                        8
セグメント情報
『暮らしのお困りごと』事業は堅調に推移。投資事業には、固定資産売却益を計上。なお、調整額は両セグメントに区分でき
ない費用として会計基準に従い別掲しているが、大部分が『暮らしのお困りごと』事業で負担すべき費用と考えている。なお、
3月に株式譲渡が完了した名泗コンサルタントと事業廃止の手続きを開始した民泊型ホテル事業は、当第2四半期より非
継続事業として分類しているため、当セグメント情報には含んでいない。

              『暮らしのお困りごと』
                              投資事業        調整額         合計
                  事業

      売上収益     1,820百万円      1,330百万円              3,151百万円
                                            -
     (前期比)    (+157百万円)     (+156百万円)              (+314百万円)
 当
 期
      セグメント
               368百万円         53百万円      △264百万円    158百万円
       利益
              (+414百万円)     (+149百万円)   (+88百万円)   (+652百万円)
     (前期比)

     売上収益       1,663百万円     1,173百万円       -      2,837百万円
 前
 期
     セグメント
                △45百万円       △95百万円      △353百万円   △494百万円
      利益



                                                               10
『暮らしのお困りごと』
  事業の進捗


              14
お客様、加盟店の満足度を重視した事業運営
お客様からのクレーム率及び加盟店からのクレーム率共に低値に推移。更なる満足度向上のため、現場からのニーズを事業
に反映させていく。並行して、加盟店からも使いやすいプラットフォームを目指し、加盟店からのクレーム率も重要な指標として
継続的に計測し、事業に活かすことが中長期的な事業の成長及び競争優位性を実現すると考えている。




                      お客様クレーム率推移                                                               加盟店クレーム率推移
  0.80%                                                                      0.08%




  0.60%                                                                      0.06%




  0.40%                                                                      0.04%




  0.20%                                                                      0.02%




  0.00%                                                                      0.00%
          1Q    2Q   3Q   4Q 1Q    2Q   3Q   4Q 1Q    2Q   3Q   4Q 1Q   2Q           1Q   2Q   3Q    4Q   1Q   2Q   3Q    4Q   1Q        2Q

               2017年9月期           2018年9月期           2019年9月期       当期                    2018年9月期             2019年9月期             当期




                                                                                                                                              19
『暮らしのお困りごと』
事業の今後の見通し


              20
補足資料

       26
『暮らしのお困りごと』を解決
様々な住宅トラブル等の『暮らしのお困りごと』に対応できる、全国4,100社以上と加盟店契約しており、当社運営サイトに
訪れたお客様から電話等で受付をし、適切な加盟店をマッチングさせる。




                                     140以上の ジャンル
                                      軽作業~リフォームまで


                                     24時間365日受付
                                        自社コールセンター


                                        日本全国対応
                                      4,100社以上の加盟店




                                                         27
2020年1月発行の新株予約権による資金調達の概要


                   第10回新株予約権

     割当日      2020年1月30日

   最大発行株式数    3,400,000株(発行済株式総数対比18.47%)

    手取概算額     1,513百万円(当初行使価額446円に基づき算出)

   下限行使価額     313円(当初行使価額の70%)

  行使価額の修正条件   直前取引日における終値の92%に相当する金額

    行使期間      2年(2020年1月31日~2022年1月31日)

   主な契約条件     当社による行使許可(数量及び時期)

              ① ポータルサイト『生活110番』の成長資金
    資金使途
              ② 財務基盤の強化


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会社概要


  会社名         シェアリングテクノロジー株式会社[英文名]SHARINGTECHNOLOGY.INC
  本社          〒450-6319 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋19F
  東京オフィス      〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-1-3 日本生命丸の内ガーデンタワー3F
  TEL / FAX   TEL:052-414-5919 / FAX:052-526-2000
  役員          代表取締役 CEO              森吉 寛裕
               取締役                    篠 昌義
               取締役                    植田 栄作
               取締役(社外)監査等委員           淺井 啓雄
               取締役(社外)監査等委員           善利 友一
               取締役(社外)監査等委員           守山 慧
  資本金         8億8,122万円(払込資本17億2,744万円)※2020年3月末現在
  従業員数        単体従業員数353名(内アルバイト・パート158名)
               連結従業員数500名(内アルバイト・パート184名)※2020年3月末現在
  決算期         9月末
  東証マザーズ      証券コード:3989(2017年8月3日上場)




                                                            35
将来予測に関する注意事項



本開示には、シェアテクグループに関連する予想・見通し・目標・計画等の将来的な見通しに関する事項が含まれてお
り、これらは、本開示時点において入手可能な情報に基づく、本開示時点における予測等を基礎として作成されており
ます。
また、これらの事項については、一定の前提・仮定が採用されており、かかる前提・仮定がシェアテクグループの経営陣の
判断又は主観的な予測に過ぎないといったリスク及び不確実性が含まれております。
そのため、様々な要因によって、その後の実績、経営成績・財政状況等が、現時点での予測・見通し・目標・計画等と
は異なる結果となる可能性がありますことをご承知ください。
また、将来において新たな情報や事象等が生じてかかる将来的な見通しに影響が出る場合であっても、シェアテクはか
かる見通しを更新して公表する義務を負うものではありません。


本開示は、投資勧誘を目的としたものではなく、この情報に基づいて被ったいかなるトラブル、損害その他一切の損失
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