3989 Ｍ－シェアリングＴ 2019-02-13 15:00:00
2019年９月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2019年９月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年２月13日
上 場 会 社 名 シェアリングテクノロジー株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3989 URL http://www.sharing-tech.jp
篠 昌義
代 表 者 (役職名)代表取締役(共同経営者) (氏名)
森吉 寛裕
問合せ先責任者 (役職名)財務経理部長 (氏名) 新井 康悦 (TEL) 052(414)6025
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期第１四半期の連結業績（2018年10月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第１四半期 1,770 218.5 △270 ― △282 ― △235 ― △231 ― △240 ―
2018年９月期第１四半期 556 ― 49 ― 42 ― 19 ― 19 ― 19 ―
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第１四半期 △12.74 △12.74
2018年９月期第１四半期 1.10 1.04
(注) １. 当社は2018年９月期第１四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、2018年９月期の対前年
同四半期増減率については記載しておりません。
２. 当社は2018年８月６日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年９月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益と希薄化後１株当たり四半期利益を
算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年９月期第１四半期 9,950 1,800 1,809 18.2
2018年９月期 10,204 2,033 2,038 20.0
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年９月期 ―
2019年９月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
(％表示は、通期は対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,800 86.1 1,700 217.4 1,620 210.6 1,053 51.0 973 39.5 53.59
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) ―、除外 ―社 (社名) ―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(注) 詳細は、添付資料Ｐ．10の「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期１Ｑ 18,388,100株 2018年９月期 18,371,100株
② 期末自己株式数 2019年９月期１Ｑ 219,487株 2018年９月期 219,487株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期１Ｑ 18,156,446株 2018年９月期１Ｑ 17,404,500株
(注) 当社は2018年８月６日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年９月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数と期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループは、2018年９月期の第３四半期連結会計期間から国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用して
おります。また、前年同四半期の要約四半期連結財務諸表につきましても、IFRSに準拠して表示しております。
（将来に関する記述用についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因によって異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料Ｐ．３の「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
シェアリングテクノロジー株式会社(3989) 2019年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… ４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… ４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………… ６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… ８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… ９
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 10
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シェアリングテクノロジー株式会社(3989) 2019年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や
雇用環境の改善傾向を維持し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、さらなるグループ価値向上のため、既存事業の継続的な強化を図り、コ
ンテンツの強化やサービス提供範囲の拡充等に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,770,954千円(前年同四半期556,072千円、前年同四半期比
218.5％増)、営業損失は270,990千円(前年同四半期は49,436千円の営業利益)、四半期損失は235,876千円(前年同四
半期は19,195千円の四半期利益)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期損失は231,329千円(前年同
四半期は19,195千円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。
当社グループは、「WEB事業」と「投資事業」で構成されております。当第１四半期連結累計期間のセグメントご
との状況は次のとおりであります。
（WEB事業）
WEB事業の主たる事業領域であるインターネットビジネス業界は、スマートフォンひとつで行える様々なサービ
スが普及し、人々の生活にインターネットが密接に関係する機会が増加する等、業界規模は引き続き拡大傾向に
あります。また、テクノロジーを活かした新たなサービスが続々と登場しており、今後の成長余地についても十
分にある業界と考えられます。
当社グループがWEB事業にて運営するサービスは、ユーザーを主にWEBで集客しており、主力であるバーティカ
ルメディアサイトや総合プラットフォームサイト「生活110番」は、「生活のお困りごと」を抱えるユーザーをラ
イフサービスの提供を行う加盟店とテクノロジーを活かしてマッチングする事業であります。
少子高齢化の進展に伴い、自力での解決が困難な高齢者からの「生活のお困りごと」に関する需要の増加が見
込めるため、今後も高い成長率を維持できると考えております。
上記事業環境の中で、当社グループは、生活110番及びバーティカルメディアサイトのコンテンツ強化、ライフ
サービスのインフラ構築に向けた新システム「Mover」の稼働による成約率の向上等による成長基盤の確立や市場
シェアの拡大に取り組んでまいりました。
この結果、売上収益は1,005,490千円、コンテンツ制作等によるSEOの強化及び人員採用等の積極的な投資に伴
い、営業損失は163,554千円となりました。
（投資事業）
投資事業の主たる事業領域である製造業及び不動産業は、緩やかな景気の回復に伴い、安定的に推移しており
ます。上記事業環境の中で、子会社の業務の改善、管理体制の強化等に努めてまいりました。
この結果、売上収益は765,463千円、営業利益は52,016千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて391,735千円減少し、5,698,532千円となりました。主な内訳は、現金
及び現金同等物3,004,372千円、棚卸資産878,314千円であります。
非流動資産は、前連結会計年度末と比べて137,535千円増加し、4,251,847千円となりました。主な内訳は、有
形固定資産1,532,725千円、その他の金融資産755,483千円であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて254,200千円減少し、
9,950,379千円となりました。
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シェアリングテクノロジー株式会社(3989) 2019年９月期 第１四半期決算短信
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて359,347千円減少し、2,898,693千円となりました。主な内訳は、借入
金及び社債1,635,734千円であります。
非流動負債は、前連結会計年度末と比べて339,037千円増加し、5,251,653千円となりました。主な内訳は、借
入金及び社債4,958,894千円であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて20,310千円減少し、
8,150,346千円となりました。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べて233,889千円減少し、1,800,032千円
となりました。主な内訳は、利益剰余金758,460千円であります。
③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末
と比べて292,585千円減少し、3,004,372千円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は328,126千円(前年同四半期は80,255千円の支出)となりました。主な減少要因
は、営業債権及びその他の債権の増加72,133千円、棚卸資産の増加33,100千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は55,942千円(前年同四半期は360,675千円の支出)となりました。主な増加要因
は、定期預金の払戻よる収入98,664千円、株式の売却による収入156,082千円によるものであり、主な減少要因
は、無形資産の取得による支出131,172千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は20,399千円(前年同四半期は4,097,977千円の収入)となりました。主な増加要
因は、長期借入及び社債発行による収入1,150,000千円によるものであり、主な減少要因は、短期借入金の減少
414,000千円、長期借入金の返済及び社債の償還による支出749,250千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年11月19日に公表した業績予想から変更はありません。
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シェアリングテクノロジー株式会社(3989) 2019年９月期 第１四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 3,296,957 3,004,372
営業債権及びその他の債権 846,741 762,791
棚卸資産 845,213 878,314
その他の金融資産 831,125 771,305
その他の流動資産 270,229 281,747
流動資産合計 6,090,267 5,698,532
非流動資産
有形固定資産 1,499,302 1,532,725
投資不動産 464,003 462,057
のれん 619,549 619,549
無形資産 623,185 739,982
その他の金融資産 756,397 755,483
繰延税金資産 115,414 105,467
その他の非流動資産 36,459 36,580
非流動資産合計 4,114,312 4,251,847
資産合計 10,204,579 9,950,379
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シェアリングテクノロジー株式会社(3989) 2019年９月期 第１四半期決算短信
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務及びその他の債務 901,266 747,954
契約負債 ― 210,919
借入金及び社債 1,960,349 1,635,734
未払法人所得税等 13,032 4,859
引当金 25,000 25,000
その他の流動負債 358,392 274,226
流動負債合計 3,258,041 2,898,693
非流動負債
借入金及び社債 4,651,918 4,958,894
その他の金融負債 10,391 13,862
引当金 81,357 108,718
繰延税金負債 155,980 154,128
その他の非流動負債 12,967 16,048
非流動負債合計 4,912,615 5,251,653
負債合計 8,170,657 8,150,346
資本
資本金 670,937 672,726
資本剰余金 666,962 671,495
自己株式 △290,295 △290,295
利益剰余金 989,789 758,460
その他の資本の構成要素 955 △3,379
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,038,349 1,809,006
非支配持分 △4,427 △8,973
資本合計 2,033,922 1,800,032
負債及び資本合計 10,204,579 9,950,379
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
売上収益 556,072 1,770,954
売上原価 1,776 634,706
売上総利益 554,296 1,136,247
販売費及び一般管理費 504,669 1,423,211
その他の収益 58 21,582
その他の費用 248 5,609
営業利益(△は損失) 49,436 △270,990
金融収益 5 2,231
金融費用 6,827 13,947
税引前四半期利益(△は損失) 42,614 △282,706
法人所得税費用 23,419 △46,830
四半期利益(△は損失) 19,195 △235,876
四半期利益(△は損失)の帰属
親会社の所有者 19,195 △231,329
非支配持分 ― △4,546
合計 19,195 △235,876
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円) 1.10 △12.74
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)(円) 1.04 △12.74
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要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
四半期利益(△は損失) 19,195 △235,876
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
― △4,335
定する金融資産
税引後その他の包括利益 ― △4,335
四半期包括利益合計 19,195 △240,211
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 19,195 △235,664
非支配持分 ― △4,546
合計 19,195 △240,211
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の 非支配 資本
区分 その他の
資本 利益 所有者に 持分 合計
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2017年10月１日時点
570,079 542,214 ― 292,440 ― 1,404,734 ― 1,404,734
の残高
四半期利益 ― ― ― 19,195 ― 19,195 ― 19,195
四半期包括利益合計 ― ― ― 19,195 ― 19,195 ― 19,195
株式報酬取引 ― 20,059 ― ― ― 20,059 ― 20,059
所有者との取引額
― 20,059 ― ― ― 20,059 ― 20,059
合計
2017年12月31日時点
570,079 562,274 ― 311,636 ― 1,443,989 ― 1,443,989
の残高
当第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の 非支配 資本
区分 その他の
資本 利益 所有者に 持分 合計
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2018年10月１日時点
670,937 666,962 △290,295 989,789 955 2,038,349 △4,427 2,033,922
の残高
四半期損失 ― ― ― △231,329 ― △231,329 △4,546 △235,876
その他の包括利益 ― ― ― ― △4,335 △4,335 ― △4,335
四半期包括利益合計 ― ― ― △231,329 △4,335 △235,664 △4,546 △240,211
株式報酬取引 1,789 4,532 ― ― ― 6,322 ― 6,322
所有者との取引額
1,789 4,532 ― ― ― 6,322 ― 6,322
合計
2018年12月31日時点
672,726 671,495 △290,295 758,460 △3,379 1,809,006 △8,973 1,800,032
の残高
8
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) 42,614 △282,706
減価償却費及び償却費 21,292 43,864
受取利息及び受取配当金 △5 △1,595
支払利息及び社債利息 1,414 10,427
為替差損益（△は益） ― 2
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △8,660 △72,133
棚卸資産の増減額（△は増加） △378 △33,100
その他の流動資産の増減額（△は増加） △12,037 9,487
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 63,523 △20,930
未払又は未収消費税等の増減額 △46,773 51,841
その他の流動負債の増減額（△は減少） △16,930 △23
その他の資産・負債 5,582 2,959
その他 1,548 △12,942
小計 51,189 △304,849
利息及び配当金の受取額 5 1,595
利息の支払額 △1,555 △9,829
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払） △129,894 △15,042
営業活動によるキャッシュ・フロー △80,255 △328,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △36,686 △41,141
無形資産の取得による支出 △9,572 △131,172
企業結合による支出 △240,000 ―
保険積立金の解約による収入 ― 5,688
差入保証金の差入による支出 △22,309 △35,050
定期預金の純増減額（△は増加） ― 98,664
株式の取得による支出 △40,107 ―
株式の売却による収入 ― 156,082
その他 △12,000 2,871
投資活動によるキャッシュ・フロー △360,675 55,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額 ― △414,000
長期借入及び社債発行による収入 4,133,750 1,150,000
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 △55,832 △749,250
株式の発行による収入 ― 3,488
新株予約権の発行による収入 20,059 ―
その他 ― △10,636
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,097,977 △20,399
現金及び現金同等物の増減額 3,657,046 △292,583
現金及び現金同等物の期首残高 1,578,846 3,296,957
現金及び現金同等物の為替変動による影響 ― △2
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,235,892 3,004,372
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準書を適用しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
金融商品の分類、測定及び減損、並びにヘッジ会計に関す
IFRS第９号 金融商品
る改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理の改訂
（IFRS第９号 金融商品）
当社グループは当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」 (2014年７月改訂、以下「IFRS第９
号」)を適用しております。適用開始の累積的影響を当連結会計期間の利益剰余金及びその他の資本の構成要素
の期首残高の修正として認識する方法によっております。
（１）金融資産の分類及び測定
負債性金融資産のうち、以下の２要件を満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・金融資産から生じる契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該金融資産を保有していること。
・金融資産から生じるキャッシュ・フローが、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いの
みであること。
資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有されるもの
を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産もしくはその他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産かを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
上記分類基準に従い、当社グループは金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外のすべての金融資産は、公正価値に取引費用を加算した金
額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない売上債権などの営業債権及び契約資産(以下、営
業債権等)は、取引価格で当初測定しております。
（２）金融資産の減損
当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に
対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リ
スクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく
増加していない場合には、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信
用損失)により貸倒引当金の額を算定しています。
一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわた
る全ての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により貸倒引当金を算定してい
ます。
ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権等については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損
失により貸倒引当金の額を算定しています。
なお、この基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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（IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益）
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」 (2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確
化」 (2016年４月公表)(以下、合わせて「IFRS第15号」)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
IFRS第15号の適用にあたって、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。IFRS第15号の適用に伴い、次の５ステップアプローチに基づき、収益を
認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
上記の５ステップアプローチに基づき、履行義務の識別と充足時期の見直し等を行っておりますが、収益の
認識及び測定の方法に変更はなく、結果として影響額はありません。従前の会計基準を適用した場合と比較し
て、当第１四半期連結会計期間より、従来、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金、前受収益
の一部を流動負債の契約負債として表示しております。
（１株当たり情報）
第１四半期連結累計期間
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円) 19,195 △231,329
四半期利益調整額(千円) ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)の計算に使用
19,195 △231,329
する四半期利益(△は損失)(千円)
期中平均普通株式数(株) 17,404,500 18,156,446
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権(株) 998,829 ―
希薄化後の期中平均普通株式(株) 18,403,329 18,156,446
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円) 1.10 △12.74
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)(円) 1.04 △12.74
（注）１.基本的１株当たり四半期利益(△は損失)及び、希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において０株、当第１四半期連結累計期間
において219,487株であります。
２.当社は、2018年８月６日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年９月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
３.当第１四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式数が1,383,342株ありますが、逆希薄化効果を
有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されております。
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（セグメント情報）
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「WEB事業」、「投資事業」の２
つを報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
「WEB事業」・・・当社グループにて、ユーザーが抱える「生活のお困りごと」を解決するライフサービスのマ
ッチング、海外留学を希望するユーザーと海外の語学学校をシェアリングエコノミーを用
いてマッチングをする等、人々の生活に付随するサービスをWEBを通じて展開しておりま
す。
「投資事業」・・・WEB事業の成長スピードを加速させるために、一定の投資効率を考慮した上で、当社が子会
社の株式を直接所有して経営指導等を行っているほか、民泊型ホテル運営等の新規事業を
通じて事業ポートフォリオの最適化を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であ
ります。
（２）報告セグメントの売上、利益、及びその他の項目
前第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 要約四半期
調整額 連結損益計算書
WEB事業 投資事業 計 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 556,072 ― 556,072 ― 556,072
セグメント間の内部売上収益又は
振替高
― ― ― ― ―
計 556,072 ― 556,072 ― 556,072
セグメント利益又は損失(△)(注) 62,649 △13,212 49,436 ― 49,436
金融収益 5
金融費用 6,827
税引前四半期利益 42,614
（注）セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 要約四半期
調整額
連結損益計算書
(注)２
WEB事業 投資事業 計 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 1,005,490 765,463 1,770,954 ― 1,770,954
セグメント間の内部売上収益又は
振替高
― ― ― ― ―
計 1,005,490 765,463 1,770,954 ― 1,770,954
セグメント利益又は損失(△)(注)１ △163,554 52,016 △111,538 △159,452 △270,990
金融収益 2,231
金融費用 13,947
税引前四半期利益 △282,706
（注）１．セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と同額となっております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
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