3989 Ｍ－シェアリングＴ 2020-02-12 15:00:00
2020年9月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年9月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年2月12日
上 場 会 社 名 シェアリングテクノロジー株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3989 URL http://www.sharing-tech.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役 CEO (氏名) 森吉 寛裕
問合せ先責任者 (役職名)財務経理部長 (氏名) 松井 雅由 (TEL)052(414)6025
四半期報告書提出予定日 2020年2月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年9月期第1四半期の連結業績（2019年10月1日～2019年12月31日）
（1）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年9月期第1四半期 1,866 5.4 19 ― 4 ― △11 ― △10 ― △9 ―
2019年9月期第1四半期 1,770 218.5 △270 ― △282 ― △235 ― △231 ― △240 ―
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年9月期第1四半期 △0.55 △0.55
2019年9月期第1四半期 △12.74 △12.74
（2）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年9月期第1四半期 10,883 1,384 1,407 12.94
2019年9月期 8,910 1,449 1,471 16.51
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年9月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年9月期 ―
2020年9月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
3．2020年9月期の連結業績予想（2019年10月1日～2020年9月30日）
『暮らしのお困りごと』事業の売上収益については、2019年9月期に比べ、120-130％程度を目指します。なお、
子会社株式の売却時期や売却損益による売上収益及び営業損益への影響が大きく予想されるため、2020年9月期の連
結業績予想数値につきましては非開示とさせていただきます。
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) ―、除外 ―社 (社名) ―
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年9月期1Ｑ 18,407,400株 2019年9月期 18,407,400株
② 期末自己株式数 2020年9月期1Ｑ 219,592株 2019年9月期 219,592株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年9月期1Ｑ 18,187,808株 2019年9月期1Ｑ 18,156,446株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述用についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因によって異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料Ｐ．3の「1．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
シェアリングテクノロジー株式会社(3989) 2020年9月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 4
（1）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… 4
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………… 6
（3）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 9
（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 10
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シェアリングテクノロジー株式会社(3989) 2020年9月期 第1四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調で推移
いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の緊張による不安定な金融市場、昨年10月の消
費税増税等から消費マインドが悪化に向かうリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の下、当社グループは、引き続き主力の『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投
入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は1,866,806千円(前年同期1,770,954千円、前年同期比5.4
％増)、営業利益は19,768千円(前年同期は270,990千円の営業損失)、四半期損失は11,707千円(前年同期は
235,876千円の四半期損失)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期損失は10,074千円(前年同期
は231,329千円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
当社グループは、「『暮らしのお困りごと』事業」と「投資事業」で構成されております。
なお、当社グループは当第1四半期連結会計期間より、当社が運営する『暮らしのお困りごと』に関する事業
により注力していくにあたり、経営管理区分の見直しを行ったため、報告セグメントの区分を変更しておりま
す。従来、「WEB事業」として記載していた報告セグメントを「『暮らしのお困りごと』事業」に変更し、「WEB
事業」に含めていたWEB関連の連結子会社を「投資事業」に含めております。
当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
（『暮らしのお困りごと』事業）
『暮らしのお困りごと』事業の主たる事業領域であるインターネットビジネス業界は、スマートフォン、イン
ターネットの普及が進むことで、業界全体が引き続き拡大傾向にあります。また、超高齢社会の進行・独居老人
の増加等、ともすれば向かい風と受け止められがちな事業環境も、当社では「成長機会」と、前向きに捉えてお
ります。『暮らしのお困りごと』事業の主なビジネスモデルは、暮らしの中での様々なお困りごとを抱えるユー
ザーをWEB(ポータルサイト『生活110番』サイト等)にて集客し、『暮らしのお困りごと』を解決するサービスを
提供する加盟店とマッチングさせることにより、手数料を獲得するものであります。従来の顧客層に加え、自力
でのトラブル解決が困難な高齢者からの需要増加も見込めることから、今後も高い成長率を維持できると考えて
おります。
上記事業環境の中で、当第1四半期連結累計期間におきましても、引き続き、ポータルサイト『生活110番』等
へのコンテンツ・ライティング投資、集客力強化に注力したことにより、売上収益は990,902千円(前年同期
886,593千円、前年同期比11.8％増)、営業利益は237,058千円(前年同期は32,978千円の営業損失)となりました。
（投資事業）
投資事業の主たる事業領域である製造業及び不動産業は、子会社の業務の改善、管理体制の強化等に努めてま
いりましたが、売上収益は875,904千円(前年同期884,361千円、前年同期比1.0％減)、営業損失は82,187千円(前
年同期は78,560千円の営業損失)となりました。
（2）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて610,212千円減少し、4,040,775千円となりました。これは、現金及び
現金同等物が521,444千円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,341,472千円増加し、6,601,312千円となりました。これは、使用
権資産が2,360,083千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,972,660千円増加し、
10,883,487千円となりました。
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シェアリングテクノロジー株式会社(3989) 2020年9月期 第1四半期決算短信
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて434,857千円増加し、3,421,641千円となりました。これは、リース負
債が416,246千円増加したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,603,042千円増加し、6,077,295千円となりました。これは、リー
ス負債が2,006,319千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて2,037,900千円増加し、
9,498,937千円となりました。
（資本）
当第1四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べて65,240千円減少し、1,384,550千円と
なりました。これは、利益剰余金が67,247千円減少したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と
比べて521,444千円減少し、1,595,510千円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ
ーの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加額は438,556千円(前年同四半期は328,126千円の減少)となりました。これは、営
業債務及びその他の債務213,132千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少額は409,345千円(前年同四半期は55,942千円の増加)となりました。これは、有形
固定資産の取得による支出361,631千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少額は550,657千円(前年同四半期は20,399千円の減少)となりました。これは、長期
借入金の返済及び社債の償還による支出500,298千円等によるものであります。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年11月13日に公表した業績予想から変更はありません。但し、当連結会計年度より、当社が運営する『暮
らしのお困りごと』に関する事業に、より注力していくことが明確になり、経営管理区分の見直しを行ったた
め、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、P.12「2. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (5)
要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」をご覧ください。
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シェアリングテクノロジー株式会社(3989) 2020年9月期 第1四半期決算短信
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 2,116,954 1,595,510
営業債権及びその他の債権 784,403 765,996
棚卸資産 901,387 815,205
その他の金融資産 615,786 619,247
その他の流動資産 232,455 244,815
流動資産合計 4,650,987 4,040,775
売却目的で保有する資産 ― 241,400
非流動資産
有形固定資産 1,392,555 1,592,144
使用権資産 ― 2,360,083
投資不動産 452,942 189,333
のれん 597,127 597,127
無形資産 918,933 930,518
その他の金融資産 823,027 831,069
繰延税金資産 46,456 53,468
その他の非流動資産 28,795 47,567
非流動資産合計 4,259,840 6,601,312
資産合計 8,910,827 10,883,487
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シェアリングテクノロジー株式会社(3989) 2020年9月期 第1四半期決算短信
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務及びその他の債務 599,990 491,931
契約負債 205,443 390,878
借入金及び社債 1,792,712 1,742,367
リース負債 ― 416,246
未払法人所得税等 37,591 16,794
その他の流動負債 351,045 363,423
流動負債合計 2,986,783 3,421,641
非流動負債
借入金及び社債 4,195,106 3,798,177
リース負債 ― 2,006,319
その他の金融負債 11,457 ―
引当金 108,746 108,755
繰延税金負債 143,756 149,181
その他の非流動負債 15,185 14,861
非流動負債合計 4,474,253 6,077,295
負債合計 7,461,036 9,498,937
資本
資本金 674,685 674,685
資本剰余金 677,705 679,123
自己株式 △290,364 △290,364
利益剰余金 430,412 363,165
その他の資本の構成要素 △20,870 △18,647
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,471,568 1,407,961
非支配持分 △21,778 △23,410
資本合計 1,449,790 1,384,550
負債及び資本合計 8,910,827 10,883,487
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シェアリングテクノロジー株式会社(3989) 2020年9月期 第1四半期決算短信
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
売上収益 1,770,954 1,866,806
売上原価 634,706 672,817
売上総利益 1,136,247 1,193,989
販売費及び一般管理費 1,423,211 1,180,699
その他の収益 21,582 7,004
その他の費用 5,609 525
営業利益（△は損失） △270,990 19,768
金融収益 2,231 894
金融費用 13,947 16,398
税引前四半期利益（△は損失） △282,706 4,264
法人所得税費用 △46,830 15,971
四半期損失 △235,876 △11,707
四半期損失の帰属
親会社の所有者 △231,329 △10,074
非支配持分 △4,546 △1,632
合計 △235,876 △11,707
1株当たり四半期損失
基本的1株当たり四半期損失(円) △12.74 △0.55
希薄化後1株当たり四半期損失(円) △12.74 △0.55
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シェアリングテクノロジー株式会社(3989) 2020年9月期 第1四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
四半期損失 △235,876 △11,707
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△4,335 2,222
定する金融資産
税引後その他の包括利益 △4,335 2,222
四半期包括利益合計 △240,211 △9,484
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △235,664 △7,852
非支配持分 △4,546 △1,632
合計 △240,211 △9,484
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シェアリングテクノロジー株式会社(3989) 2020年9月期 第1四半期決算短信
（3）要約四半期連結持分変動計算書
前第1四半期連結累計期間（自 2018年10月1日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の 非支配 資本
区分 その他の
資本 利益 所有者に 持分 合計
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2018年10月1日時点
670,937 666,962 △290,295 989,789 955 2,038,349 △4,427 2,033,922
の残高
四半期損失 ― ― ― △231,329 ― △231,329 △4,546 △235,876
その他の包括利益 ― ― ― ― △4,335 △4,335 ― △4,335
四半期包括利益合計 ― ― ― △231,329 △4,335 △235,664 △4,546 △240,211
株式報酬取引 1,789 4,532 ― ― ― 6,322 ― 6,322
所有者との取引額
1,789 4,532 ― ― ― 6,322 ― 6,322
合計
2018年12月31日時点
672,726 671,495 △290,295 758,460 △3,379 1,809,006 △8,973 1,800,032
の残高
当第1四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の 非支配 資本
区分 その他の
資本 利益 所有者に 持分 合計
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2019年10月1日時点
674,685 677,705 △290,364 430,412 △20,870 1,471,568 △21,778 1,449,790
の残高
会計方針の変更によ
― ― ― △57,172 ― △57,172 ― △57,172
る影響額
会計方針の変更を反
映 し た 2019 年 10 月 1 674,685 677,705 △290,364 373,239 △20,870 1,414,396 △21,778 1,392,618
日時点の残高
四半期損失 ― ― ― △10,074 ― △10,074 △1,632 △11,707
その他の包括利益 ― ― ― ― 2,222 2,222 ― 2,222
四半期包括利益合計 ― ― ― △10,074 2,222 △7,852 △1,632 △9,484
株式報酬取引 ― 1,417 ― ― ― 1,417 ― 1,417
所有者との取引額
― 1,417 ― ― ― 1,417 ― 1,417
合計
2019年12月31日時点
674,685 679,123 △290,364 363,165 △18,647 1,407,961 △23,410 1,384,550
の残高
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シェアリングテクノロジー株式会社(3989) 2020年9月期 第1四半期決算短信
（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) △282,706 4,264
減価償却費及び償却費 43,864 150,052
受取利息及び受取配当金 △1,595 △894
支払利息及び社債利息 10,427 12,498
為替差損益（△は益） 2 △2
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △72,133 18,407
棚卸資産の増減額（△は増加） △33,100 86,181
その他の流動資産の増減額（△は増加） 9,487 9,074
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △20,930 213,132
未払又は未収消費税等の増減額 51,841 △33,888
その他の流動負債の増減額（△は減少） △23 26,110
その他の資産・負債の増減額 2,959 769
その他 △12,942 △425
小計 △304,849 485,278
利息及び配当金の受取額 1,595 894
利息の支払額 △9,829 △13,389
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払） △15,042 △34,227
営業活動によるキャッシュ・フロー △328,126 438,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △41,141 △361,631
有形固定資産の売却による収入 ― 1
無形資産の取得による支出 △131,172 △38,233
保険積立金の解約による収入 5,688 ―
差入保証金の差入による支出 △35,050 ―
定期預金の純増減額（△は増加） 98,664 △7,360
株式の売却による収入 156,082 ―
その他 2,871 △2,121
投資活動によるキャッシュ・フロー 55,942 △409,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額 △414,000 △50,000
長期借入及び社債発行による収入 1,150,000 100,000
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 △749,250 △500,298
株式の発行による収入 3,488 ―
リース負債の返済による支出 ― △103,383
その他 △10,636 3,023
財務活動によるキャッシュ・フロー △20,399 △550,657
現金及び現金同等物の増減額 △292,583 △521,446
現金及び現金同等物の期首残高 3,296,957 2,116,954
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △2 2
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,004,372 1,595,510
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（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループは当第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS16という。)を適用してお
ります。IFRS16は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するので
はなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用
する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識することを要求しておりま
す。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上
されます。
（1）重要な会計方針
リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
①使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コ
スト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減
価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示さ
れる連結財政状態計算書上の表示項目に含めて表示しております。
当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は使用権資産の取得
原価が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、合理
的に確実でない場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法
により減価償却を行っております。
②リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引
いた現在価値で当初認識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、
一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反
映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融
負債に含めて表示しております。リース料は利息法に基づき、金融費用とリース負債の返済額に配分
し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
なお、当社グループは短期リース及び少額資産のリースについては、リース料は他の規則的な方法に
より利用者の便益のパターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって
費用として計上しております。
前連結会計年度において、リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループに
移転する場合にはファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレー
ティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件
の公正価値又はリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結
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財政状態計算書に資産及び負債として当初認識しております。当初認識後は、リース期間の終了時まで
に所有権の移転が合理的に確実である場合には見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期
間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。リース料
は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分しております。
オペレーティング・リースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パ
ターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上してお
ります。
なお、リース期間が12か月以内の短期リースおよび少額資産のリースについては、リース負債と使用
権資産を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたって定額法により純損益とし
て認識しております。
（2）IFRS16の適用
当社グループは以下のIFRS16の経過措置の規定(修正遡及アプローチ)に従い、IFRS16を適用しておりま
す。なお、適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.8％
であります。
・IFRS16適用による累積的影響を、適用開始日現在の利益剰余金の期首残高として認識。
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、
①リース負債を、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を
用いて割り引いた現在価値で測定。
②使用権資産を、以下のいずれかで測定し認識。
（ⅰ） IFRS16がリース開始日から適用されていたかのように帳簿価額で認識。ただし、適用開始日現
在の借手の追加借入利子率を用いて割り引く。
（ⅱ）リース負債の測定額に前払リース料又は未払リース料を調整した金額で認識。
③適用開始日現在の使用権資産にIAS第36号「資産の減損」を適用。
なお、IFRS16への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引
き継ぐ実務上の便法を適用することを選択しました。
また、当社グループは従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースに
IFRS16を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用す
る。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
IFRS16への移行にあたり、2019年9月30日時点でIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リー
ス契約に基づく最低リース料総額と、IFRS16適用開始時に認識したリース負債の差額は2,525,948千円で
あります。これは主にIFRS16適用に際して、リース期間の見直しを行ったことによる影響であります。こ
れ に よ り、 当 第 1 四 半 期 連 結 会 計 期 間 の 期 首 に お い て、 使 用 権 資 産 2,452,745 千 円 及 び リ ー ス 負 債
2,525,948千円が増加しております。それに伴い、利益剰余金が57,172千円減少しております。
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（1株当たり情報）
第1四半期連結累計期間
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失(千円) △231,329 △10,074
四半期利益調整額(千円) ― ―
希薄化後1株当たり四半期損失の計算に使用する四半期
△231,329 △10,074
損失(千円)
期中平均普通株式数(株) 18,156,446 18,187,808
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権(株) ― ―
希薄化後の期中平均普通株式(株) 18,156,446 18,187,808
基本的1株当たり四半期損失(円) △12.74 △0.55
希薄化後1株当たり四半期損失(円) △12.74 △0.55
（注）1．基本的1株当たり四半期損失及び希薄化後1株当たり四半期損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、前第1四半期連結累計期間において219,487株、当第1四半期連結累計期間において219,592株であ
ります。
2．前第1四半期連結累計期間において希薄化性潜在的普通株式数が1,410,841株、当第1四半期連結累計期間にお
いて希薄化性潜在的普通株式数が125,050株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四
半期損失の計算から除外されております。
（セグメント情報）
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「『暮らしのお困りごと』事
業」と「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりませ
ん。
「『暮らしのお困りごと』事業」・・・ユーザーが抱える『暮らしのお困りごと』を解決するライフサービ
スのマッチングなど、人々の生活に付随するサービスをWEBを通じ
て展開しております。
「投資事業」・・・『暮らしのお困りごと』事業の成長スピードを加速させるために、
一定の投資効率を考慮した上で、当社が子会社の株式を直接所有
して経営指導等を行っております。また、民泊型ホテル運営や、
海外留学を希望するユーザーと海外の語学学校をシェアリングエ
コノミーを用いてマッチングをする等の事業を通じて事業ポート
フォリオの最適化を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一で
あります。
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（2）報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、当社が運営する『暮らしのお困りごと』に関する事業に、より注力してい
くことが明確になり、経営管理区分の見直しを行ったため、報告セグメントの区分を変更しております。
従来、「WEB事業」として記載していた報告セグメントを「『暮らしのお困りごと』事業」に変更し、「WEB
事業」に含めていたWEB関連の連結子会社を「投資事業」に含めております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
（3）報告セグメントの売上、利益、及びその他の項目
前第1四半期連結累計期間（自 2018年10月1日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 要約四半期
調整額
連結損益計算書
『暮らしのお困 (注)2
投資事業 計 計上額
りごと』事業
売上収益
外部顧客への売上収益 886,593 884,361 1,770,954 ― 1,770,954
セグメント間の内部売上収益又は
振替高
2,081 ― 2,081 △2,081 ―
計 888,675 884,361 1,773,036 △2,081 1,770,954
セグメント損失(注)1 △32,978 △78,560 △111,538 △159,452 △270,990
金融収益 2,231
金融費用 13,947
税引前四半期損失 △282,706
（注）1．セグメント損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△は損失)と同額となっております。
2．セグメント損失の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当第1四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 要約四半期
調整額
連結損益計算書
『暮らしのお困 (注)2
投資事業 計 計上額
りごと』事業
売上収益
外部顧客への売上収益 990,902 875,904 1,866,806 ― 1,866,806
セグメント間の内部売上収益又は
振替高
― ― ― ― ―
計 990,902 875,904 1,866,806 ― 1,866,806
セグメント利益又は損失(△)(注)1 237,058 △82,187 154,870 △135,102 19,768
金融収益 894
金融費用 16,398
税引前四半期利益 4,264
（注）1．セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△は損失)と同額となっておりま
す。
2．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
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（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡）
2020年1月7日、会社法第370条による決議(取締役会の決議にかわる書面決議)によって、当社の100％子会社
である株式会社名泗コンサルタントの全株式を株式会社名泗コンサルタントの代表取締役である牧野昌良氏(以
下：牧野氏)に譲渡することを目的とした株式譲渡契約に関わる基本合意書を締結することを決議し、同日付け
で牧野氏との間で基本合意書を締結いたしました。
（1）株式譲渡の理由
当社グループは、中長期的な視点で企業価値の最大化を図るため『暮らしのお困りごと』事業に積極的
に投資を行うとともに、事業運営のさらなる合理化を進めております。その一環として、経営資源を有効
的に活用するため、当該子会社株式を譲渡するものです。
（2）株式譲渡の相手先の名称
牧野 昌良
（3）当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
当該子会社の名称 :株式会社名泗コンサルタント
事業内容 :不動産売買、仲介、賃貸事業等
取引内容 :資金の借入
（4）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況(予定)
譲渡株式数 : 36,000 株
異動前の所有株式数 : 36,000 株 (議決権所有割合 100.0％)
異動後の所有株式数 : 0 株 (議決権所有割合 0％)
譲渡価額 :800,000 千円
（5）日程
取締役会決議日 :2020年1月7日
基本合意書締結日 :2020年1月7日
株式譲渡契約締結日 :2020年2～3月 (予定)
株式譲渡実行日 :2020年2～3月 (予定)
（6）損益への影響
本件株式譲渡が予定通り実行された場合、株式会社名泗コンサルタントは株式譲渡実行日より当社グル
ープの連結範囲から除外されます。本件株式譲渡に伴い発生する関係会社株式売却損約330,000千円につ
いては、2020年9月期の連結損益計算書に営業損失として計上する見込みです。
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（第三者割当による第10回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の発行）
2020年1月14日付の取締役会において、第三者割当により、第10回新株予約権(以下「本新株予約権」とい
う。)を発行することを決議いたしました。
概要は以下のとおりであります。
割当日 2020年1月30日
新株予約権の総数 34,000個
新株予約権の発行価額 総額3,978千円(本新株予約権1個当たり金117円)
潜在株式数：3,400,000株(新株予約権1個につき100株)
上限行使価額はありません。
当該発行による潜在株式数
下限行使価額は313円ですが、下限行使価額においても、潜在株
式数は3,400,000株であります。
資金調達の額 1,513,378千円(差引手取概算額)(注)
当初行使価額446円
行使価額は、2020年1月31日以降、本新株予約権の各行使請求の
効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社
行使価額及びその修正条件 普通株式の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値。)
の92％に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた金額に修正
されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ること
となる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金
の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された
本新株予約権の行使により株式を発行する場 資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満
合における増加する資本金及び資本準備金 の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加す
る資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の
額を減じた額とします。
募集又は割当方法(割当予定先) みずほ証券株式会社に対する第三者割当方式
本新株予約権の行使期間 2020年1月31日から2022年1月31日
・ポータルサイト『生活110番』の成長資金
資金使途
・財務基盤強化のための借入金等の返済
当社は、割当予定先との間で、本新株予約権の募集に関する届出
の効力発生後に、本新株予約権に係る第三者割当て契約(以下
「本割当契約」といいます。)を締結する予定です。本割当契約
において、①割当予定先は、当社が本新株予約権の行使を許可し
その他 た場合に限り、当該行使許可に示された60取引日を超えない特定
の期間において、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本
新株予約権を行使できること、及び②割当予定先は、当社の承認
を得ることなく本新株予約権を第三者に譲渡することができない
こと等が定められます。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき算出した本新株予約権の行使に際
して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた
金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動いたします。また、本新株予約権の
行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消
却した場合には、資金調達の額は減少します。
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