3989 M-シェアリングT 2019-11-13 15:00:00
2019年9月期 決算説明資料 [pdf]
シ ェ ア リ ン グ テ ク ノ ロ ジ ー 株 式 会 社
2019年9月期 決算説明資料
〒450-6319 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋19F TEL:052-414-5919 FAX: 0 5 2 -5 2 6 -2 0 0 0
トピック
◆ 第4四半期の『暮らしのお困りごと』事業は順調に推移
前期比売上収益126%、投資除く利益269百万円
◆ 問い合わせ件数、問い合わせあたり単価共に順調に推移
件数:前期比115%、単価:前期比111%
◆ 2020年9月期の『暮らしのお困りごと』事業の
売上収益は、前期比120-130%を目指す
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目次
1. 第4四半期業績概要
2. 2019年9月期業績概要
3. 2020年9月期業績見通し
4. 『暮らしのお困りごと』事業の進捗
5. 『新たな仕組みで、安心な暮らしを、』提供
6. 補足資料
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第4四半期
業績概要
4
連結業績 第4四半期会計期間
第4四半期会計期間の売上収益は、『暮らしのお困りごと』事業については一定の成長を実現し、投資事業は堅調に推移、
2,364百万円と前年同期間比123%。営業利益は、『暮らしのお困りごと』事業について収益性を重視した各種施策が貢献し
172百万円、子会社WEB事業は17百万円、投資事業は△44百万円で着地。前年同期間比431百万円の改善となった。
2019年9月期 2019年9月期 2018年9月期
前年同期間比
当第3四半期 当第4四半期 前第4四半期
売上収益 1,985百万円 2,364百万円 1,919百万円 123%
営業利益 △121百万円 146百万円 △284百万円 -%
当期利益 △122百万円 △68百万円 △92百万円 -%
5
2019年9月期
業績概要
8
セグメント収益
WEB事業セグメントのうち、『暮らしのお困りごと』事業の売上収益は、前年同期間比134%で推移。子会社WEB事業は成長
資金に大きく投資したことから、売上収益は大きく拡大したものの、損失を計上。投資事業は、主に子会社3社の売上収益及び
利益。双方に従事している本部費用を調整額として計上。
WEB事業
『暮らしのお困りごと』 子会社
投資事業 調整額 合計
事業 WEB事業
売上収益 3,891百万円 1,217百万円 2,797百万円 ― 7,907百万円
セグメント
400百万円 △246百万円 82百万円 △668百万円 △432百万円
利益
前期
2,896百万円 264百万円 1,566百万円 ― 4,727百万円
売上収益
前年
134% 460% 179% ―% 167%
同期間比
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2020年9月期
業績見通し
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業績予想の考え方
子会社株式の売却時期や売却損益による売上収益及び営業損益への影響が大きく予想されるため、業績予想については各事
業ごとに分解。なお、2017年11月発表の中期経営計画については戦略変更に伴い取り下げ、『暮らしのお困りごと』事業での事
業成長を引き続き推進していく。
『暮らしのお困りごと』事業の売上収益については、前期比120-130%を目指し、費用面においては、固定費は増やさず、変動
費は売上比50%以内にコントロール。当事業は引き続き投資フェーズにあるため、収益性へ重点を置きつつも、先行的な投資費
用については戦略的に対応する方針。
費用
売上収益 営業損益
変動費 固定費
『暮らしのお困りごと』 前期比 売上収益比 前期と 投資戦略に
事業 120-130% 最大50% 同水準 応じて変化
子会社WEB事業は、成長期であり、売上収益の堅調な成長と共に、営業利益については黒字化が見込まれる。投資事業につ
いては、2019年9月期(前期)と同水準の売上収益及び営業利益が見込まれる。
売上収益 営業利益
子会社WEB事業 堅調に成長 黒字化
投資事業 前期と同水準 前期と同水準
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『暮らしのお困りごと』事業の今後の見通し
投資除く利益については着実に成長をしつつも、引き続き成長フェーズにあることから、市場環境等に応じて先行的な投資費用は
戦略的に対応する方針。ただし、スモールスタートを徹底し、収益性を確認した上で大きな投資を実行する。
[百万円] 2019年9月期 2020年9月期見込み
売上収益 3,891 前期比120-130%
広告宣伝費 1,512 売上比で増加
(PPC広告) (39%) (売上比最大40%)
コールセンター 368 売上比で増加
人件費 (9%) (売上比10%程度)
固定費 1,924
一定水準
(その他販管費) (49%)
86
投資除く利益 着実に成長
(2%)
先行投資 355
戦略的に対応
(ライティング、TVCM等) (9%)
△268
営業損益 投資金額に応じて変化
(ー%)
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『暮らしのお困りごと』
事業の進捗
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お客様、加盟店の満足度を重視した事業運営
お客様からのクレーム率及び加盟店からのクレーム率共に低値に推移。更なる満足度向上のため、現場からのニーズを事業に反映
させていく。並行して、加盟店からも使いやすいプラットフォームを目指し、加盟店からのクレーム率も重要な指標として継続的に計
測し、事業に活かすことが中長期的な事業の成長及び競争優位性を実現すると考えている。
クレーム率推移 加盟店クレーム率推移
0.70% 0.10%
0.60%
0.08%
0.50%
0.06%
0.40%
0.30%
0.04%
0.20%
0.02%
0.10%
0.00% 0.00%
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2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
2018年9月期 2019年9月期
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『新たな仕組みで、
安心な暮らしを、』提供
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『暮らしのお困りごと』を解決するための新しい仕組み
この度の台風による被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
当社は、『暮らしのお困りごと』分野において、『新たな仕組みで、安心な暮らしを、』提供することをミッションとしております。
通常の最適な加盟店様をマッチングするだけでなく、お客様のニーズに合わせた新たな仕組みで、サービスを提供してまいります。
この度の台風によるお問い合わせ対応において、当社の加盟店ネットワークを活用し、これまで提供できなかった新たな仕組みで、
サービスを提供できた事例をご紹介させていただきます。
~MISSION~
新たな仕組みで、
安心な暮らしを、
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社会のニーズに合わせたサービス進化
改めまして、この度の台風による被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
台風等により発生した『暮らしのお困りごと』に、どれだけ迅速に対応できるかが「安心な暮らし」につながると考えております。
当社に加盟いただいている加盟店様と連携し、少しでも早く安心していただけるよう、日々邁進してまいります。
新たな仕組みで、
安心な暮らしを、
私たちは、「お困りごと」が発生したとき少しでも早く安心していただく、
また当社のサービスがあることで「お困りごと」が起きても大丈夫と
安心して暮らせる、そんな世界を目指します。
これまでも、これからも社会のニーズに合わせ、サービスを進化させ続けます。
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補足資料
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『暮らしのお困りごと』を解決
様々な住宅トラブル等の『暮らしのお困りごと』に対応できる、全国3,700社以上と加盟店契約しており、当社運営サイトに訪れた
お客様から電話等で受付をし、適切な加盟店をマッチングさせる。
1 4 0 以上の ジャンル
軽作業~リフォームまで
2 4 時間3 6 5 日受付
自社受付センター
日本全国対応
3,700社以上の加盟店
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会社概要
会社名 シェアリングテクノロジー株式会社 [英文名]SHARINGTECHNOLOGY.INC
本社 〒450-6319 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋19F
東京オフィス 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル2階 (サーブコープ内)
TEL / FAX TEL:052-414-5919 / FAX:052-526-2000
役員 代表取締役 共同経営者 篠 昌義 常勤監査役 鈴木 快
代表取締役 共同経営者 森吉 寛裕 非常勤監査役 善利 友一
取締役 植田 栄作 非常勤監査役 西本 俊介
社外取締役 淺井 啓雄
社外取締役 松井 知行
社外取締役 守山 慧
資本金 6億7,468万円(払込資本13億1,437万円)※2019年9月末現在
従業員数 単体従業員数419名(内アルバイト・パート216名)
連結従業員数584名(内アルバイト・パート238名)※2019年9月末現在
決算期 9月末
東証マザーズ 証券コード:3989(2017年8月3日上場)
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将来予測に関する注意事項
本開示には、シェアテクグループに関連する予想・見通し・目標・計画等の将来的な見通しに関する事項が含まれ
ており、これらは、本開示時点において入手可能な情報に基づく、本開示時点における予測等を基礎として作成
されております。
また、これらの事項については、一定の前提・仮定が採用されており、かかる前提・仮定がシェアテクグループの経営
陣の判断又は主観的な予測に過ぎないといったリスク及び不確実性が含まれております。
そのため、様々な要因によって、その後の実績、経営成績・財政状況等が、現時点での予測・見通し・目標・計
画等とは異なる結果となる可能性がありますことをご承知ください。
また、将来において新たな情報や事象等が生じてかかる将来的な見通しに影響が出る場合であっても、シェアテク
はかかる見通しを更新して公表する義務を負うものではありません。
本開示は、投資勧誘を目的としたものではなく、この情報に基づいて被ったいかなるトラブル、損害その他一切の損
失についても、シェアテクは一切責任を負いません。投資に関する判断は、投資家の皆様ご自身の判断で行ってい
ただきますようお願いいたします。
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