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2019年9月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
2019年9月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019年11月13日
上 場 会 社 名 シェアリングテクノロジー株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3989 URL https://www.sharing-tech.jp/
(氏名)篠 昌義
代 表 者 (役職名)代表取締役(共同経営者)
森吉 寛裕
問合せ先責任者 (役職名)財務経理部長 (氏名)松井 雅由 (TEL)052(414)6025
定時株主総会開催予定日 2019年12月19日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年12月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
1．2019年9月期の連結業績（2018年10月1日～2019年9月30日）
（1）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期 7,907 67.3 △432 ― △480 ― △576 ― △559 ― △598 ―
2018年9月期 4,727 ― 535 ― 521 ― 697 ― 697 ― 698 ―
基本的1株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 1株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年9月期 △30.77 △30.77 △31.87 △5.02 △5.47
2018年9月期 38.85 37.16 34.21 5.11 11.33
（注）1．当社は2018年9月期第1四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、2018年9月期の対前年同
期増減率については記載しておりません。また、親会社所有者帰属持分当期利益率及び資産合計税引前利益
率は、連結初年度のためそれぞれ期末資産合計に基づいて計算しております。
2．当社は2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2018年9月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益と希薄化後1株当たり当期利益を算定してお
ります。
（2）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年9月期 8,910 1,449 1,471 16.51 83.00
2018年9月期 10,204 2,033 2,038 19.97 114.01
（注）1．当社は2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2018年9月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分を算定しております。
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年9月期 △695 140 △625 2,116
2018年9月期 △941 △1,710 4,363 3,296
2．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年9月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年9月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年9月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3．2020年9月期の連結業績予想（2019年10月1日～2020年9月30日）
当社WEB事業は『暮らしのお困りごと』事業(有価証券報告書の売上収益分類表記上「バーティカルメディアサイト
及び総合プラットフォームサイトに係る収益」)と子会社WEB事業の二つに分けられますが、2020年9月期(翌期)の連結
業績予想において、『暮らしのお困りごと』事業の売上収益については、2019年9月期(当期)に比べ、120-130％程度
を目指します。詳細はP.3「1．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。なお、子会社株式の売却時期や
売却損益による売上収益及び営業損益への影響が大きく予想されるため、2020年9月期(翌期)の連結業績予想数値につ
きましては非開示とさせていただきます。
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) ― 、除外 ― 社 (社名) ―
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年9月期 18,407,400 株 2018年9月期 18,371,100 株
② 期末自己株式数 2019年9月期 219,592 株 2018年9月期 219,487 株
③ 期中平均株式数 2019年9月期 18,177,920 株 2018年9月期 17,950,714 株
（注）当社は2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2018年9月期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数と期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの連結財務諸表は2018年9月期の第3四半期連結会計期間から国際会計基準(以下「IFRS」という。)
を適用しております。前連結会計年度の財務諸表につきましても、IFRSに準拠して表示しております。
（将来に関する記述用についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因によって異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料P．3の「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
シェアリングテクノロジー株式会社(3989) 2019年9月期 決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（4）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
3．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（1）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 4
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（3）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 8
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 10
1
シェアリングテクノロジー株式会社(3989) 2019年9月期 決算短信
1．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調で推移いたしまし
た。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の悪化による不安定な株式市場、10月の消費税増税等から
消費マインドが悪化に向かうリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の下、当社グループは、引き続き主力のWEB事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的
成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は7,907,465千円(前年同期4,727,669千円、前年同期比67.3％増)、営
業損失は432,922千円(前年同期は535,625千円の営業利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は559,377千円
(前年同期は697,349千円の当期利益)となりました。なお、前年の営業利益には、連結子会社3社取得に伴う一時
的な割安購入益1,128,339千円が含まれております。
当社グループは、「WEB事業」と「投資事業」で構成されております。当連結会計年度のセグメントごとの状況
は次のとおりであります。
（WEB事業）
WEB事業の主たる事業領域であるインターネットビジネス業界は、スマートフォン、インターネットの普及が進
むことで、業界全体が引き続き拡大傾向にあります。また、超高齢社会の進行・独居老人の増加等、ともすれば
向かい風と受け止められがちな事業環境も、当社では「成長機会」と、前向きにとらえております。当社グルー
プWEB事業の主なビジネスモデルは、暮らしの中での様々なお困りごとを抱えるユーザーをWEB（自社『生活110
番』サイト等）にて集客し、『暮らしのお困りごと』を解決するサービスを提供する加盟店とマッチングさせる
ことにより、手数料を獲得するものであります。従来の顧客層に加え、自力でのトラブル解決が困難な高齢者か
らの需要増加も見込めることから、今後も高い成長率を維持できると考えております。
上記事業環境の中で、当連結会計年度におきましては、将来の成長のための先行投資として、当社ポータルサ
イト『生活110番』へのコンテンツ・ライティング投資、ブランド構築・認知拡大に向けたテレビCM等の広告宣伝
活動に伴う先行費用の発生により、売上収益は5,109,878千円(前年同期3,161,356千円、前年同期比61.6％増)、
営業利益は153,249千円(前年同期は50,393千円、前年同期比204.1％増)となりました。
（投資事業）
投資事業の主たる事業領域である製造業及び不動産業は、緩やかな景気の回復に伴い、安定的に推移しており
ます。上記事業環境の中で、子会社の業務の改善及び管理体制の強化等に努めた結果、当連結会計年度の売上収
益は2,797,586千円(前年同期1,566,312千円、前年同期比78.6％増)、営業利益は82,085千円(前年同期975,461千
円、前年同期比91.6％減)となりました。
（2）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,439,279千円減少し、4,650,987千円となりました。これは、現金及
び現金同等物が1,180,002千円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末と比べて145,528千円増加し、4,259,840千円となりました。これは、無形資
産が295,748千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,293,751千円減少し、8,910,827
千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて271,257千円減少し、2,986,783千円となりました。これは、借入金及
び社債が167,637千円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末と比べて438,362千円減少し、4,474,253千円となりました。これは、借入金
及び社債が456,811千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて709,620千円減少し、7,461,036
千円となりました。
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シェアリングテクノロジー株式会社(3989) 2019年9月期 決算短信
（資本）
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末と比べて584,131千円減少し、1,449,790千円となりまし
た。これは、利益剰余金が559,377千円減少したこと等によるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて
1,180,002千円減少し、2,116,954千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の減少額は695,046千円(前年度は941,729千円の減少)となりました。これは、営業債務
及びその他の債務の減少185,238千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の増加額は140,817千円(前年度は1,710,153千円の減少)となりました。これは、定期預
金の減少282,683千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少額は625,766千円(前年度は4,363,126千円の増加)となりました。これは、長期借
入金の返済及び社債の償還による支出1,868,006千円、短期借入金の減少314,000千円があった一方で、長期借入
及び社債発行による収入1,550,000千円があったこと等によるものであります。
（4）今後の見通し
2020年9月期(翌期)においては引き続き、主なビジネスである『暮らしのお困りごと』事業の安定的かつ継続的
な成長を軸に、さらなる企業価値の向上を推進していく方針です。当事業の2020年9月期(翌期)の売上収益につき
ましては、ポータルサイト『生活110番』及び各ジャンルに特化したバーティカルメディアサイトの運営強化等に
よる問い合わせ件数の増加と各加盟店との協力強化、マッチングの最適化による問い合わせあたり単価の向上に
より、2019年9月期(当期実績3,891百万円)に比べ、120-130％程度を目指します。費用面においては売上収益増大
に伴って増加する費用(PPC広告宣伝費及びコールセンター人件費)は現状の比率(対売上比最大で50％)を維持し、
その他の固定的な費用については、現状の金額と同水準(当期実績1,924百万円)を見込みます。一方で引き続き当
事業は投資フェーズにあり、先行的な投資費用については戦略的に対応する方針のため、営業損益は当該費用の
影響により増減が見込まれます。
子会社WEB事業や投資事業は、子会社の株式売却に伴う連結対象期間の変動や売却損益により売上収益及び営業
損益に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、通期での期間連結がなされた場合、2020年9月期(翌期)の見
通しはそれぞれ以下のとおりです。
子会社WEB事業は、成長期であり、売上収益の堅調な成長と共に、営業利益については黒字化が見込まれます。
投資事業については、2019年9月期(当期)と同水準の売上収益(当期実績2,797百万円)及び営業利益(当期実績82
百万円)が見込まれます。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、従来以上に実態に即した情報を投資家へ開示するため、2018年9月期第3四半期連結会計期間よ
りIFRSを適用しております。
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シェアリングテクノロジー株式会社(3989) 2019年9月期 決算短信
3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結財政状態計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 3,296,957 2,116,954
営業債権及びその他の債権 846,741 784,403
棚卸資産 845,213 901,387
その他の金融資産 831,125 615,786
その他の流動資産 270,229 232,455
流動資産合計 6,090,267 4,650,987
非流動資産
有形固定資産 1,499,302 1,392,555
投資不動産 464,003 452,942
のれん 619,549 597,127
無形資産 623,185 918,933
その他の金融資産 756,397 823,027
繰延税金資産 115,414 46,456
その他の非流動資産 36,459 28,795
非流動資産合計 4,114,312 4,259,840
資産合計 10,204,579 8,910,827
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務及びその他の債務 901,266 599,990
契約負債 ― 205,443
借入金及び社債 1,960,349 1,792,712
未払法人所得税等 13,032 37,591
引当金 25,000 ―
その他の流動負債 358,392 351,045
流動負債合計 3,258,041 2,986,783
非流動負債
借入金及び社債 4,651,918 4,195,106
その他の金融負債 10,391 11,457
引当金 81,357 108,746
繰延税金負債 155,980 143,756
その他の非流動負債 12,967 15,185
非流動負債合計 4,912,615 4,474,253
負債合計 8,170,657 7,461,036
資本
資本金 670,937 674,685
資本剰余金 666,962 677,705
自己株式 △290,295 △290,364
利益剰余金 989,789 430,412
その他の資本の構成要素 955 △20,870
親会社の所有者に帰属する
2,038,349 1,471,568
持分合計
非支配持分 △4,427 △21,778
資本合計 2,033,922 1,449,790
負債及び資本合計 10,204,579 8,910,827
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（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
売上収益 4,727,669 7,907,465
売上原価 1,443,250 2,939,034
売上総利益 3,284,418 4,968,431
販売費及び一般管理費 3,918,772 5,527,816
割安購入益 1,128,339 ―
その他の収益 58,517 172,736
その他の費用 16,877 46,273
営業利益(△は損失) 535,625 △432,922
金融収益 11,352 4,931
金融費用 25,466 52,193
税引前利益(△は損失) 521,510 △480,184
法人所得税費用 △175,821 96,544
当期利益(△は損失) 697,331 △576,728
当期利益(△は損失)の帰属
親会社の所有者 697,349 △559,377
非支配持分 △17 △17,350
合計 697,331 △576,728
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円) 38.85 △30.77
希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)(円) 37.16 △30.77
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連結包括利益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
当期利益(△は損失) 697,331 △576,728
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動 955 △21,825
税引後その他の包括利益 955 △21,825
当期包括利益合計 698,287 △598,554
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 698,305 △581,203
非支配持分 △17 △17,350
合計 698,287 △598,554
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（3）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2017年10月1日 至 2018年9月30日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の所有 資本
区分 資本 利益 その他の資本
資本金 自己株式 者に帰属する 非支配持分 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
持分合計
2017年10月1日時点の
570,079 542,214 ― 292,440 ― 1,404,734 ― 1,404,734
残高
当期利益 ― ― ― 697,349 ― 697,349 △17 697,331
その他の包括利益 ― ― ― ― 955 955 ― 955
当期包括利益合計 ― ― ― 697,349 955 698,305 △17 698,287
株式報酬取引 100,857 124,748 ― ― ― 225,606 ― 225,606
自己株式の取得 ― ― △290,295 ― ― △290,295 ― △290,295
連結範囲の変動 ― ― ― ― ― ― △4,409 △4,409
所有者との取引額合計 100,857 124,748 △290,295 ― ― △64,689 △4,409 △69,099
2018年9月30日時点の
670,937 666,962 △290,295 989,789 955 2,038,349 △4,427 2,033,922
残高
当連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の所有 資本
区分 資本 利益 その他の資本
資本金 自己株式 者に帰属する 非支配持分 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
持分合計
2018年10月1日時点の
670,937 666,962 △290,295 989,789 955 2,038,349 △4,427 2,033,922
残高
当期利益 ― ― ― △559,377 ― △559,377 △17,350 △576,728
その他の包括利益 ― ― ― ― △21,825 △21,825 ― △21,825
当期包括利益合計 ― ― ― △559,377 △21,825 △581,203 △17,350 △598,554
株式報酬取引 3,748 10,742 ― ― ― 14,490 ― 14,490
自己株式の取得 ― ― △68 ― ― △68 ― △68
所有者との取引額合計 3,748 10,742 △68 ― ― 14,422 ― 14,422
2019年9月30日時点の
674,685 677,705 △290,364 430,412 △20,870 1,471,568 △21,778 1,449,790
残高
8
シェアリングテクノロジー株式会社(3989) 2019年9月期 決算短信
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△は損失） 521,510 △480,184
割安購入益 △1,128,339 ―
減価償却費及び償却費 106,834 189,571
減損損失 ― 22,422
受取利息及び受取配当金 △801 △2,572
支払利息及び社債利息 23,296 34,057
為替差損益（△は益） △6,867 7
投資有価証券評価益 ― △58,426
有形固定資産売却損益（△は益） ― △49,589
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △107,349 △93,744
棚卸資産の増減額（△は増加） 135,635 △56,173
その他の流動資産の増減額（△は増加） △50,022 35,553
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 315,200 △185,238
未払又は未収消費税等の増減額 ― 51,841
その他の流動負債の増減額（△は減少） △490,614 △7,193
その他の資産・負債の増減額 △31,218 38,608
その他 △17,589 △26,357
小計 △730,325 △587,419
利息及び配当金の受取額 801 2,572
利息の支払額 △23,297 △33,153
法人所得税等の支払額 △188,907 △77,045
営業活動によるキャッシュ・フロー △941,729 △695,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △216,665 △48,580
有形固定資産の売却による収入 ― 255,885
無形資産の取得による支出 △315,346 △415,895
企業結合による支出 △1,536,294 ―
保険積立金の解約による収入 151,182 125,186
差入保証金の差入による支出 △180,649 △36,724
定期預金の純増減額 465,924 282,683
投資有価証券の取得による支出 △70,771 △200,001
投資有価証券の売却による収入 ― 156,082
その他 △7,533 22,180
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,710,153 140,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額 250,000 △314,000
長期借入及び社債発行による収入 5,413,950 1,550,000
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 △1,248,088 △1,868,006
株式の発行による収入 197,390 ―
新株予約権の発行による収入 23,315 7,405
自己株式の取得による支出 △290,295 △68
その他 16,854 △1,096
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,363,126 △625,766
現金及び現金同等物の増減額 1,711,244 △1,179,995
現金及び現金同等物の期首残高 1,578,846 3,296,957
現金及び現金同等物の為替変動による影響 6,867 △7
現金及び現金同等物の期末残高 3,296,957 2,116,954
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（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
金融商品の分類、測定及び減損、並びにヘッジ会計に
IFRS第9号 金融商品
関する改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理を改訂
（IFRS第9号 金融商品）
当社グループは当連結会計年度よりIFRS第9号「金融商品」 (2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」)を適用してお
ります。適用開始の累積的影響を当連結累計期間の利益剰余金及びその他の資本の構成要素の期首残高の修正と
して認識する方法によっております。
（1）金融資産の分類及び測定
負債性金融資産のうち、以下の2要件を満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・金融資産から生じる契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該金融資産を保有していること。
・金融資産から生じるキャッシュ・フローが、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いの
みであること。
資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有されるもの
を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産もしくはその他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産かを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
上記分類基準に従い、当社グループは金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外のすべての金融資産は、公正価値に取引費用を加算した金
額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない売上債権などの営業債権及び契約資産(以下、
営業債権等)は、取引価格で当初測定しております。
（2）金融資産の減損
当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に
対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リ
スクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく
増加していない場合には、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想
信用損失)により貸倒引当金の額を算定しています。
一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわた
る全ての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により貸倒引当金を算定してい
ます。
ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権等については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損
失により貸倒引当金の額を算定しています。
なお、この基準の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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（IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益）
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」 (2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」
(2016年4月公表)(以下、合わせて「IFRS第15号」)を当連結会計年度から適用しております。IFRS第15号の適用に
あたって、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用
しております。IFRS第15号の適用に伴い、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
上記の5ステップアプローチに基づき、履行義務の識別と充足時期の見直し等を行っておりますが、収益の認識
及び測定の方法に変更はなく、結果として影響額はありません。従前の会計基準を適用した場合と比較して、当
連結会計年度より、従来、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金、前受収益の一部を流動負債の
契約負債として表示しております。
（1株当たり情報）
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(千円) 697,349 △559,377
当期利益調整額(千円) ― ―
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
697,349 △559,377
当期利益(△は損失)(千円)
期中平均普通株式数(株) 17,950,714 18,177,920
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権(株) 817,157 ―
希薄化後の期中平均普通株式(株) 18,767,871 18,177,920
基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円) 38.85 △30.77
希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)(円) 37.16 △30.77
（注）1．当連結会計年度の1株当たり当期利益(△は損失)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前
連結会計年度において70,048株、当連結会計年度においては219,512株であります。
2．当社は、2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2018年9月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
3．当連結会計年度において、希薄化性潜在的普通株式数が611,329株ありますが、逆希薄化効果を有するため、
希薄化後1株当たり当期損失の計算から除外されております。
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（セグメント情報等）
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「WEB事業」と「投資事業」の2つ
を報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
「WEB事業」・・・当社グループにて、ユーザーが抱える『暮らしのお困りごと』を解決するライフサービスのマ
ッチング、海外留学を希望するユーザーと海外の語学学校をシェアリングエコノミーを用いて
マッチングをするなど、人々の生活に付随するサービスをWEBを通じて展開しております。
「投資事業」・・・WEB事業の成長スピードを加速させるために、一定の投資効率を考慮した上で、当社が子会社
の株式を直接所有して経営指導等を行っているほか、民泊型ホテル運営等の新規事業を通じて
事業ポートフォリオの最適化を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であり
ます。
（2）報告セグメントの売上、利益、及びその他の項目
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結損益
(注)2 計算書計上額
WEB事業 投資事業 計
売上収益
外部顧客への売上収益 3,161,356 1,566,312 4,727,669 ― 4,727,669
セグメント間の内部売上収益
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,161,356 1,566,312 4,727,669 ― 4,727,669
セグメント利益又は損失
50,393 975,461 1,025,855 △490,230 535,625
(△)(注)1
金融収益 11,352
金融費用 25,466
税引前利益 521,510
（注）1．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結損益
(注)2 計算書計上額
WEB事業 投資事業 計
売上収益
外部顧客への売上収益 5,109,878 2,797,586 7,907,465 ― 7,907,465
セグメント間の内部売上収益
― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,109,878 2,797,586 7,907,465 ― 7,907,465
セグメント利益又は損失
153,249 82,085 235,335 △668,257 △432,922
(△)(注)1
金融収益 4,931
金融費用 52,193
税引前損失 △480,184
（注）1．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
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