3989 M-シェアリングT 2019-08-14 15:00:00
2019年9月期第3四半期決算説明資料 [pdf]

        シ   ェ   ア   リ   ン   グ   テ   ク   ノ   ロ   ジ   ー   株   式      会    社



       2019年9月期 第3四半期 決算説明資料




〒450-6319 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋19F         TEL:052-414-5919   FAX: 0 5 2 -5 2 6 -2 0 0 0
目次




 1. エグゼクティブサマリー

 2. 第3四半期業績概要

 3. 業績予想の修正

 4. 『暮らしのお困りごと 』事業の進捗について

 5. 補足資料

                            2
エグゼクティブサマリー




◆   累計売上収益5,542百万円、営業損失579百万円

◆   株式売却未実施の可能性から業績予想を修正

◆   『暮らしのお困りごと』事業の経営指標は改善

◆   前年同期間比売上125%、事業限界利益124%




                                3
第3四半期
業績概要

        4
セグメント収益

WEB事業セグメントのうち、『暮らしのお困りごと』事業の売上収益は、前年同期間比139%で推移。子会社WEB事業は成長
資金に大きく投資していることから、売上収益は大きく拡大したものの、損失を計上。投資事業は、主に昨年買収した3社の子会
社の売上収益及び利益。双方に従事している本部費用を調整額として計上。


                   WEB事業
          『暮らしのお困りごと』      子会社     投資事業       調整額        合計
              事業         WEB事業


  売上収益    2,649百万円      750百万円    2,143百万円     ―       5,542百万円


  セグメント
            65百万円       △264百万円   126百万円     △506百万円   △579百万円
   利益

   前期
          1,911百万円      102百万円    793百万円       ―       2,808百万円
  売上収益

   前年
            139%           731%    270%        ―%       197%
  同期間比
                                                                  7
業績予想の
 修正

        8
当期業績予想の修正について

業績予想を修正。売上収益は、第2四半期決算発表の通り、『暮らしのお困りごと』事業について収益性向上へ重点を移行したこ
とから下方修正。営業利益については、子会社株式売却が今期未実施の可能性があることから修正。株式売却以外の利益水
準については、概ね当初計画通りに着地する見込み。



                         前回業績予想          今回業績予想
                      (2018年11月公表)     (2019年8月公表)



         売上収益              8,800百万円     7,766百万円



         営業利益              1,700百万円     △560百万円



         当期利益              1,053百万円     △520百万円


                                                          9
『暮らしのお困りごと』
事業の進捗について


              14
今後の推移見込みについて

第4四半期以降は、売上収益は、主要ジャンルのシーズナリティによる売上増加が予想されるのと同時に、変動費の適正化及び固
定費のコントロールにより、健全な収益体制へ移行見込み。また来期以降も、売上収益の目標を前年対比130%とし、継続的に
事業の拡大を目指す。



   ◆   シーズン突入による売上貢献
   ◆   変動費の適正化実現による収益性向上
   ◆   固定費コントロールにより、一定金額維持


     売上収益は継続的に前年対比 130%を目指し、
      変動費率、固定費額を維持し収益性確保する

                                                        23
『暮らしのお困りごと』プラットフォームへ

お客様からのクレーム率及び加盟店様からのクレーム率共に低値に推移している。更なる満足度向上のため、現場からのニーズを
事業に反映させていく。並行して、加盟店様からも使いやすいプラットフォームを目指し、加盟店様からのクレーム率も重要な指標と
して、継続的に計測し、事業に活かす。


                   クレーム率推移                                           加盟店クレーム率推移
0.70%                                       0.10%



0.60%
                                            0.08%

0.50%


                                            0.06%
0.40%



0.30%
                                            0.04%


0.20%

                                            0.02%
0.10%



0.00%                                       0.00%
        10月
        11月
        12月




        10月
        11月
        12月




        10月
        11月
        12月




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                                                                                              7月
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                                                                                                        9月




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                                                                                                                                    2月
                                                                                                                                         3月
                                                                                                                                              4月
                                                                                                                                                   5月
                                                                                                                                                        6月
        2017年9月期      2018年9月期   2019年9月期                                 2018年9月期                                             2019年9月期




                                                                                                                                                             26
補足資料

       27
『暮らしのお困りごと』を解決

様々な住宅トラブル等の『暮らしのお困りごと』に対応できる、全国3,600社以上と加盟店契約しており、当社運営サイトに訪れた
ユーザーから電話等で受付をし、適切な加盟店をマッチングさせる。




                                       140 以上のジャンル
                                        軽作業~リフォームまで


                                      24時間365日受付
                                          自社受付センター


                                         日本全国対応
                                       3,600社以上の加盟店




                                                           28
会社概要


   会社名         シェアリングテクノロジー株式会社 [英文名]SHARINGTECHNOLOGY.INC

   本社          〒450-6319 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋19F

   東京オフィス      〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル2階 (サーブコープ内)

   TEL / FAX   TEL:052-414-5919 / FAX:052-526-2000

   役員          代表取締役 共同経営者         篠 昌義              常勤監査役    鈴木 快

                代表取締役 共同経営者         森吉 寛裕             非常勤監査役   善利 友一

                取締役                 植田 栄作             非常勤監査役   西本 俊介

                社外取締役               淺井 啓雄

                社外取締役               松井 知行

                社外取締役               守山 慧

   資本金         6億7,468万円(払込資本13億1,437万円)※2019年6月末現在

   従業員数        単体従業員数477名(内アルバイト・パート250名)
                連結従業員数648名(内アルバイト・パート272名)※2019年6月末現在
   決算期         9月末

   東証マザーズ      証券コード:3989(2017年8月3日上場)




                                                                       35
将来予測に関する注意事項



  本開示には、シェアテクグループに関連する予想・見通し・目標・計画等の将来的な見通しに関する事項が含まれ
  ており、これらは、本開示時点において入手可能な情報に基づく、本開示時点における予測等を基礎として作成
  されております。
  また、これらの事項については、一定の前提・仮定が採用されており、かかる前提・仮定がシェアテクグループの経営
  陣の判断又は主観的な予測に過ぎないといったリスク及び不確実性が含まれております。
  そのため、様々な要因によって、その後の実績、経営成績・財政状況等が、現時点での予測・見通し・目標・計
  画等とは異なる結果となる可能性がありますことをご承知ください。
  また、将来において新たな情報や事象等が生じてかかる将来的な見通しに影響が出る場合であっても、シェアテク
  はかかる見通しを更新して公表する義務を負うものではありません。


  本開示は、投資勧誘を目的としたものではなく、この情報に基づいて被ったいかなるトラブル、損害その他一切の損
  失についても、シェアテクは一切責任を負いません。投資に関する判断は、投資家の皆様ご自身の判断で行ってい
  ただきますようお願いいたします。



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