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2021年9月期 決算説明資料(事業計画及び成長可能性に関する事項) [pdf]
2021年9月期 決算説明資料
（事業計画及び成長可能性に関する事項）
2021年11月12日
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トピック
● 21年9月期業績 売上：3,531百万円／営業損失：1,130百万円
（減損損失等978百万円を計上）
● 来期予想 売上：3,800～4,000百万円／営業利益：30百万円
● 「グロース市場」選択を決定し、東京証券取引所へ申請予定
● 成長に向けてジャンルに特化した組織で事業の再構築を目指す
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目次
1. 2021年9月期業績の概要
2. 2022年9月期業績見通し
3. 今後の成長戦略
4. 補足資料
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2021年9月期
業績の概要
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連結業績 2021年9月期第4四半期会計期間
第4四半期会計期間の売上収益は、1,034百万円と前年同期比で96百万円の減収。営業利益は、
競合環境の悪化によるオンライン広告のクリック単価が高騰し、広告宣伝費率が悪化したことに
加え、固定資産の減損等（978百万円）を計上したため、998百万円の営業損失で着地（減損等
計上前は19百万円の損失）。
2021年9月期 2020年9月期
前年同期間比
第4四半期 第4四半期
売上収益 1,034百万円 1,130百万円 △96百万円
営業利益 △998百万円 168百万円 △1,166百万円
（減損等を除くと△19百万円）
当期利益 △948百万円 153百万円 △1,102百万円
※20年9月期はWEBコンサルティングを含む数値
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『暮らしのお困りごと』事業の売上推移
第4四半期の売上収益は、前年同期間比で96％。前四半期比は115％で推移。10月の足元では、
前年同月比115％で推移しており、2022年9月期からは増収トレンドへの復帰を見込む。
売上収益
［単位：百万円］
2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期 10月
YoY 171％ 194％ 169％ 160％ 165％ 146％ 132％ 128％ 112％ 107％ 105％ 91％ 91％ 95％ 91％ 96％ 115％
QoQ 87％ 98％ 142％ 126％ 90％ 87％ 129％ 127％ 79％ 83％ 126％ 110％ 79％ 87％ 121％ 115％ ー
※10月は月次の速報値
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2021年9月期 通期業績
2021年9月期の売上収益は、8月修正後の予想は3,400百万円だったのに対し、3,531百万円と前
年同期間比△455百万円で着地。営業損益は、固定資産の減損等（978百万円）を行っており、
1,130万円の営業損失（減損等計上前は152百万円の損失）、当期損失は1,119百万円で着地。
2021年9月期 2020年9月期
前年同期間比
通期業績 通期業績
売上収益 3,531百万円 3,987百万円 △455百万円
営業利益 △1,130百万円 364百万円 △1,495百万円
（減損等を除くと△152百万円）
当期利益 △1,119百万円 △1,156百万円 36百万円
※20年9月期はWEBコンサルティングを含む数値
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減損・除却の内訳及び2022年9月期への影響
のれん及び無形固定資産（主にソフトウエア）等について、直近の業績の動向を踏まえ、減損及
び除却に伴う損失978百万円を計上。なお、主にこの影響により2022年9月期は減価償却費が
200百万円程度減少見込み。
2021年9月期 2021年9月期 2022年9月期
項目 差額
減損・除却金額 減価償却費 減価償却費
ソフトウエア 約300百万円 約200百万円
458百万円 502百万円
使用権資産等 見込み 減少見込み
のれん 519百万円 IFRS上、償却なし ー
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各事業指標の推移
競合環境の悪化により、売上収益の減少及び広告宣伝費率が悪化し、結果的に営業利益を圧迫し
ている状況ではあるものの、広告宣伝費以外の費用は一定水準を維持できているため、問い合わ
せ件数の増大と広告宣伝費率の逓減にフォーカスし、事業の成長を目指す。
2020年9月期※ 2021年9月期
［百万円］
（売上対比） 1Q 2Q ３Q ４Q 1Q 2Q 3Q 4Q 合計
売上収益 942 782 987 1,082 854 743 898 1,034 3,531
費用
890 836 942 943 896 845 1,002 1,052 3,797
(原価＋販管費)
広告宣伝費 355 316 402 436 384 343 501 538 1,767
(PPC広告) (38%) (41%) (41%) (40%) (45%) (46%) (56％) (52％) (50％)
コールセンター 85 80 78 79 71 65 82 73 292
人件費 (9%) (10%) (8%) (7%) (8%) (9%) (9％) (7％) (8%)
その他収支 4 5 14 △34 65 60 △10 △979 △864
営業利益 56 △48 58 105 23 △41 △114 △998 △1,130
※現状の事業と単純比較するため、事業を停止した各子会社及びWEBコンサルティング事業等を除く数値
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2022年9月期
業績見通し
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2022年9月期の通期業績見通し
2022年9月期の売上収益見通しは、3,800〜4,000百万円を見込む。営業利益は、費用面におい
て、広告宣伝費を逓減させることで変動費の引き下げを目指すことに加えて、2021年9月期の減
損損失等の計上により減価償却費が減少することが見込まれるため、30百万円の営業黒字を見込
む。なお、2021年10月の売上収益（速報値）は337百万円と前期比115%で推移している。
2022年9月期 2021年9月期
通期業績見通し 通期業績
売上収益 3,800〜4,000百万円 3,531百万円
（前期売上108〜113％）
営業利益 30百万円 △1,130百万円
（減損978百万円含む）
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収益構造を分解した各指標の推移
収益を分解した、問い合わせ件数及び問い合わせあたり単価の推移。問い合わせ件数は直近伸び
悩んでいるが、問い合わせあたり単価は順調に伸長しており、今後は問い合わせ件数の増大が収
益成長のポイントであると考え、顧客満足度の向上に取り組むとともに、オーガニック検索経由
からの流入数を増やすべくSEO対策に注力する。
優良な加盟店ネットワーク
バリュー ＝ 集客力 × 独自マッチングシステム
売上収益 ＝ 問い合わせ件数 × 問い合わせあたり単価
問い合わせ件数推移 問い合わせあたり単価
（件数） （2017年9月期1Ｑを100として）
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お客様、加盟店の満足度を重視した事業運営
お客様からのクレーム率及び加盟店からのクレーム率ともに、一定水準を維持しながら低値に推
移。さらなる満足度向上のため、お客様及び加盟店ともに使いやすいプラットフォームを目指し
より良いビジネスモデルへの改善に努めるべく、現場からのニーズを事業に反映させていく。
お客様クレーム率推移 加盟店クレーム率推移
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今後の成長戦略
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今後成長していくための構想
競合環境の悪化によりクリック単価が高騰したため、広告宣伝費率が急激に悪化。広告宣伝費率
の逓減を目指すため、リスティング経由の売上を最大限維持しつつ、オーガニック経由の売上比
率の引き上げを目指す。そのためには、SEO対策を継続的に実施し、ポータルサイト『生活110
番』からの問い合わせ件数の増加を図る。
バーティカル
ポータルサイト
メディアサイト
サイト名
流入経路 主にオーガニック流入 主にリスティング流入
・広告費用がかからない ・顕在層へ広告配信が可能
メリット
・中長期的な集客力 ・自然検索の上に表示
・広告費用の発生
・成果が出るまでに
デメリット ・競合環境によるクリック
一定の時間がかかる
単価高騰の可能性
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ジャンルに特化した組織の成長性の向上
2021年7月より、類似ジャンルをまとめたカテゴリ毎の組織体制へと移行。ジャンル毎に加盟店
の深掘りを行うとともに、お問合せ内容に合わせて、ジャンルの特性に合わせたマッチングを行
う等の専門サービスとしての事業構築を目指す。2020年10月から先行して組織変更したペット
葬儀ジャンルは、平均対前年比売上130％と順調に推移。
ペット葬儀ジャンルの売上推移
年平均成長率 シェアテクの新たな戦略
130％
移行後 • カテゴリ毎の専門チームを組織し、
WEB集客、加盟店開拓、マッチング等
一気通貫で実施する
• カテゴリの中で、どのジャンルに注力す
るかを選別し、リソース配分を最適化
• 加盟店のデータベースを深掘りし、各お
問合せ内容に対し、最短で最適なマッチ
ングを行う
それぞれのジャンルの特性にあった
施策をこれまで以上に推進する
20/9月期 21/9月期
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補足資料
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『暮らしのお困りごと』を解決
様々な住宅等のトラブル『暮らしのお困りごと』に対応できる、全国5,300社以上と加盟店契約
しており、当社運営サイトに訪れたお客様から電話等で受付をし、適切な加盟店をマッチング。
150以上のジャンル
軽作業～リフォームまで
24時間365日受付
自社コールセンター
日本全国対応
5,300社以上の加盟店
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運営するWEBサイトの種類
『暮らしのお困りごと』に関する2種類のサイトを運営。複数のジャンルを単一サイトで掲載す
るポータルサイト『生活110番』と特定のジャンルに特化したバーティカルメディアサイトを約
200サイト運営。ポータルサイトは主にオーガニック流入であるのに対し、バーティカルメディ
アサイトはリスティングからの流入比率が高い。
etc.
ポータルサイト バーティカルメディアサイト
150以上のジャンル 各サイト1ジャンル
主にオーガニック流入 主にリスティング流入
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ビジネスの流れ
『暮らしのお困りごと』が発生したお客様が当社が運営するサイトを通じて、お問い合わせいた
だき、①ジャンル②場所③施工希望日時から適切な加盟店をマッチングし、成約した場合に手数
料を得る成約ベースと、紹介した時点で手数料を得る紹介ベースで構成。
①お問合せ ②マッチング
⑤手数料支払い
③施工・お困りごと解決
お客様 加盟店
④施工代金支払い
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周辺の事業者及び当社の目指すポジション
『暮らしのお困りごと』に関する事業者をジャンル数、プラットフォームと施工業者でマッピン
グすると下記のようになる。当領域では、レストラン検索や美容サービスなどのようなプラット
フォームが存在していないため、そこに事業機会があり、当社は、案件の分析を行い、お客様か
らの評価が高く、収益率が高い加盟店に優先的に取次ぐなど、良質な加盟店ネットワークの拡充
を図り、生活の中での様々なお困りごとを解決できる総合プラットフォームを目指す。
マッチングプラットフォーム
ユニークな提供価値
暮らしのお困りごとにおいての • 軽作業からリフォームまでにおよぶ150
総合プラットフォーム 以上のジャンルを展開
ジャンル特化型
マッチング事業者 • 全国5,300社以上の加盟店
• ジャンルに精通したスタッフにより、
ニーズに合わせた施工事業者を紹介
• 24時間365日対応の自社受付センター
ジャンル特化 多ジャンル展開 レストランや美容比較サイトのような
総合プラットフォームを目指す
ジャンル汎用型
専門施工事業者
施工事業者
例：シロアリ施工業者
例：便利屋
自社施工
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収益構造の分解
当社の価値根源（バリュー）は、集客力と集客したお客様のお困りごとを解決するマッチングシ
ステム及び優良な加盟店とのネットワークと定義。それぞれ問い合わせ件数及び問い合わせあた
り単価の数値として表され、問い合わせ件数はトラフィック、問い合わせ率（CVR）に分解、問
い合わせあたり単価は成約率、支払価格、手数料率に分解できる。
優良な加盟店ネットワーク
バリュー ＝ 集客力 ×
独自マッチングシステム
売上収益 ＝ 問い合わせ件数 × 問い合わせ単価
問い合わせ率
KPI ＝ トラフィック × （CVR）
× 成約率 × 支払価格 × 手数料率
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『暮らしのお困りごと』事業の収益イメージ図
2021年9月期の変動費である広告宣伝費及びコールセンター人件費が売上比58%、固定費である
人件費、減価償却費、支払手数料等が1,737百万円（2022年9月期より減価償却費が200百万円
程度減少見込み）ポータルサイトの集客力を強化し、オーガニック流入数を増やすことで変動費
の広告宣伝費逓減を目指す。変動費を減らすことで限界利益率が上がり、利益が出せる体制に。
費用 売上成長に比例して利益を出せる構造
売上
（21年9月期実績3,531百万円）
損益分岐点
変動費
広告宣伝費、コールセンター人件費
（21年9月期実績売上比58％）
固定費
人件費、減価償却費、支払手数料等
（21年9月期実績1,737百万円）
売上
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『暮らしのお困りごと』事業の月次売上推移
『暮らしのお困りごと』事業には季節性があり、害虫害獣の駆除及び草刈り剪定が盛んな夏の時
期と、台風による住宅への被害回復が多くなる秋口（当社事業年度の下期）の売上が大きくなる
傾向がある。
シーズンの変化と共に変動する『暮らしのお困りごと』事業の売上推移
3Q-4Q繁忙期 3Q-4Q繁忙期 3Q-4Q繁忙期
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『暮らしのお困りごと』市場
『暮らしのお困りごと』に関する国内市場は14兆円、中でも金額の小さいものは5兆円と推計。
高齢化及び独居化が進むことにより、さらなる市場拡大が見込まれる。また、既存の電話帳など
から、オンライン化が進むことで事業機会の拡大が見込まれる。
（外部調査機関が、2万人対象の『暮らしのお困りごと』に対するサービス利用頻度及び価格の調査結果をもとに推計）
14兆円※ 『暮らしのお困りごと』市場全体
5兆円※ 主に300万円以下の軽作業における市場
約150億円 2021年9月期当社想定流通総額
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追い風となる市場規模
高齢化や独居化による世帯数の増加、サービスECの普及等が、当社の『暮らしのお困りごと』市
場を拡大させる要因に。
BtoCサービスEC市場規模¹ 独居化等による世帯数² 人口に占める65歳以上の割合³
（兆円） （千件） （％）
毎年
＋775千件 ＋2.2％
＋10％
1 経産省「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」
2 国立社会保障・人口問題研究所「『日本の世帯数の将来推計（全国推計）』（2018（平成30）年推計）」
3 総務省統計局「統計トピックスNo.113 統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」
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認識するリスクとその対応策
顕在化可能性
項目 主要なリスク リスク対応策
／時期／影響度
技術者確保の遅延等により市場環境変化へ 日々業界情報にアンテナを張り最新情報の収
事業環境:
の対応が困難となった場合、当社事業に影 低／中長期／中 集を行うとともに、タイムリーな技術者の採
インターネット業界
響が生じる可能性 用または適切な外注先の活用に努める
上位表示方針の変更等により、SEO対策の 検索エンジンからの集客を強化すべくSEO対
事業内容:
有効性が低下し、サイトにおける集客効果 中／中長期／大 策を継続的に実施することで、当社の事業サ
外部検索エンジン
が低下する可能性 イトが上位に表示されるよう努める
何らかの事象により加盟店のサービス品質 加盟店の新規開拓を行うことで、急な離脱が
事業内容:
が低下し、紹介可能な加盟店数が不足する 低／中長期／中 生じた場合でもカバーできる体制構築に努め
加盟店
可能性 る
季節変動性の高いジャンルが天候不順や異 季節変動性の低いサービスジャンルの拡充及
事業内容:
常気象等の発生等により、問い合わせ件数 中／中長期／大 び売上収益の増加施策に注力する等、過度な
季節変動
が減少するリスク 業績の季節偏重が生じないように努める
アクセス数の突発的な増加、人的過失、大 サーバーの分散化・定期バックアップ・稼働
事業内容:
規模災害等のシステム障害が発生した場合 小／中長期／中 状況の監視等により、システムトラブルの事
システム
に、当社の事業遂行に影響を及ぼすリスク 前防止または回避に努める
※直近の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、成長の実績や事業計画の遂行に影響する主要なリスクを抜粋して記載しております。
その他のリスクについては、直近の有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。
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2021年9月期 連結賃借対照表
［百万円］
当連結会計年度 前連結会計年度
前期末比
（2021年9月末） （2020年9月末）
流動資産 2,236 2,964 △727
固定資産 843 2,812 △1,968
総資産 3,080 5,776 △2,695
流動負債 2,073 2,128 △54
固定負債 815 2,538 △1,722
資本合計 190 1,110 △919
自己資本比率 6.2％ 19.2％ △13.0％
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2021年9月期 連結損益計算書
［百万円］
当連結会計年度 前連結会計年度
前年同期間比
（2021年9月末） （2020年9月末）
売上収益 3,531 3,987 △455
売上原価 85 30 +55
売上総利益 3,445 3,956 △510
販管費 3,712 3,581 +130
営業利益 △1,130 364 △1,495
税引前利益 △1,151 329 △1,480
継続事業利益 △1,119 360 △1,480
非継続事業利益 ‐ △1,516 -
当期利益 △1,119 △1,156 +36
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会社概要
● 会社名 シェアリングテクノロジー株式会社
● 本社 〒450−6319 愛知県名古屋市中村区名駅1−1−1 JPタワー名古屋19F
● TEL／FAX TEL：052-414-5919 ／ FAX：052-526-2000
● 役員 代表取締役 CEO 森吉 寛裕
取締役 植田 栄作
取締役 片山 善隆
取締役 監査等委員 原田 千秋
取締役 監査等委員（社外） 淺井 啓雄
取締役 監査等委員（社外） 善利 友一
● 資本金 1,308百万円 ※2021年9月末現在
● 従業員数 265名（内アルバイト・パート74名） ※2021年9月末現在
● 決算期 9月末
● 上場市場 東証マザーズ 証券コード：3989
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将来予測に関する注意事項
本開示には、シェアテクグループに関連する予想・見通し・目標・計画等の将来的な見通しに関す
る事項が含まれており、これらは、本開示時点において入手可能な情報に基づく、本開示時点にお
ける予測等を基礎として作成されております。
また、これらの事項については、一定の前提・仮定が採用されており、かかる前提・仮定がシェア
テクグループの経営陣の判断又は主観的な予測に過ぎないといったリスク及び不確実性が含まれて
おります。
そのため、様々な要因によって、その後の実績、経営成績・財政状況等が、現時点での予測・見通
し・目標・計画等とは異なる結果となる可能性がありますことをご承知ください。
本開示は、当社についての情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入や売却等の勧誘を目
的としたものではありません。投資に関する判断は、投資家の皆様ご自身の判断で行っていただき
ますようお願いいたします。
また、本資料は「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」の内容を含んでおります。
「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」のアップデートは今後、各期の本決算後11月頃を目
途として開示を行う予定です。
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