3989 Ｍ－シェアリングＴ 2021-08-13 15:00:00
2021年9月期 第3四半期決算説明資料 [pdf]
シ ェ ア リ ン グ テ ク ノ ロ ジ ー 株 式 会 社
2021年9月期 第3四半期 決算説明資料
〒450-6319 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋19F TEL:052-414-5919 FA X: 0 5 2 - 5 2 6 - 2 0 0 0
トピック
◆ 市況環境の悪化等により、売上収益前年比87％
広告宣伝費率も悪化し、営業損失132百万円
◆ 業績予想を売上収益3,400百万円に引き下げ
営 業 損 益 以 下 は 未 定 （ 詳 細 は P. 1 2 ）
◆ 今後は、リスティング経由以外の売上比率の向上と
ジャンル特化組織による事業の深堀りに注力
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目次
1. 2021年9月期 第3四半期までの業績概要
2. 業績予想及び注力ポイントの考え方
3. 補足資料
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2021年9月期
第3四半期までの
業績概要
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連結業績 第3四半期累計期間（9ヶ月累計）
第3四半期までの累計期間の売上収益は、第2四半期までと同水準を維持（昨年同期間比87％）したものの、競合環
境の悪化により、厳しい数値での着地。費用面においても、競合環境の悪化によるオンライン広告の単価が高騰し、広告宣
伝費率が悪化、営業利益及び当期利益ともに昨年から悪化し、営業利益△132百万円、当期利益△170百万円。なお、
2020年9月期の売上収益及び営業利益は、『暮らしのお困りごと』事業のみの金額に組替を行って表示している。
2021年9月期 2020年9月期
前年同期間比
当第3四半期累計 前第3四半期累計※
売上収益 2,497百万円 2,856百万円 △358百万円
営業利益 △132百万円 211百万円 △344百万円
当期利益 △170百万円 △1,309百万円 +1,138百万円
※20年9月期はWEBコンサルティングを含む数値
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連結業績 第3四半期会計期間（3ヶ月間）
第3四半期会計期間の売上収益は、898百万円と前年同期間比で136百万円の減収。営業利益は、競合環境の悪化
によるオンライン広告の単価が高騰し、広告宣伝費率の悪化等が影響し、114百万円の赤字となり前年割れ。この売上収
益及び広告宣伝費率の悪化は第4四半期も継続するものと考えており、業績予想の修正を発表。
2021年9月期 2020年9月期
前年同期間比
第3四半期 第3四半期※
売上収益 898百万円 1,035百万円 △136百万円
営業利益 △114百万円 106百万円 △221百万円
当期利益 △121百万円 △929百万円 +808百万円
※20年9月期はWEBコンサルティングを含む数値
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お客様、加盟店の満足度を重視した事業運営
お客様からのクレーム率及び加盟店からのクレーム率共に低値に推移。双方ともに一定水準を維持しながら減少傾向。さら
なる満足度向上のため、お客様及び加盟店、現場からのニーズを事業に反映させていく。今後法人との提携を強化していく
上でクレーム率の低さ及びクレーム発生後の対応による優位性が事業進捗にも直接的に影響してくるものと考えている。
お客様クレーム率推移 加盟店クレーム率推移
0.80% 0.10%
0.08%
0.60%
0.06%
0.40%
0.04%
0.20%
0.02%
0.00% 0.00%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
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業績予想及び
注力ポイントの考え方
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業績予想の変更について
前第3四半期から新型コロナウイルス感染症の影響出始めたことから、当第3四半期から一定程度の回復を見込んでいたが、
回復の目途が立っていない。加えて、競合環境の悪化によるオンライン広告の単価が高騰し、広告宣伝費率も悪化。売上
収益を前回発表の4,400〜4,800百万円から3,400百万円に下方修正。営業損益は第3四半期までの実績及び第4四
半期の事業収益の予想を加味すると200百万円程度の営業損失を見込むが、資産の評価結果等により現状見込んでい
ない費用が発生する可能性があるため、未定。
今回発表 前回発表
前回発表との差異
（2021年8月13日） （2020年11月13日）
4,400百万円 △1,000百万円
売上収益 3,400百万円 〜 ～
4,800百万円 △1,400百万円
未定 前期営業利益
営業利益 ※資産の評価結果等により −
変動の可能性があるため 364百万円から増益
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各指標分析と今後の予測
今期、昨期、一昨期の第3四半期までの累計の主要指標比較。競合環境の悪化により、売上収益の減少及び広告宣伝
費率が悪化し、結果的に営業利益を圧迫している状況。コールセンター人件費及び広告宣伝費以外の費用は過去から減
少傾向を維持できているため、広告宣伝費率の逓減にフォーカスし事業の再構築を目指す。
［百万円］ 19年9月期 20年9月期 21年9月期
現状認識 今後の方針
（売上対比） 1〜3Q※ 1〜3Q※ 1〜3Q
競合環境の悪化を主な要因として、 リスティング経由の売上を最大限維持しつつ、
売上収益 2,505 2,712 2,497 リスティング経由の売上が減少 他の集客経路及び単価の向上を目指す
変動費（広宣費及びコールセンター費）を
費用 3,149 2,667 2,745 除くと1,665百万円→1,348百万円
コストの削減は継続して実施しつつ、
(原価＋販管費) 年間約1,700百万円が目線
→1,296百万円と減少傾向
広告宣伝費 1,168 1,074 1,229 競合環境の悪化を主な要因として、 現状の広告宣伝費率を上限に
(PPC広告) （47%） （40%） （49%） クリック単価が高騰し、対売上比率が悪化 リスティング経由の売上比率を下げる
コールセンター 316 244 219 システム刷新やオペレーション改善により 引続き、効率化は目指すものの、
人件費 （13%） （9%） （9%） 13%→9％→9%と良化傾向 現状の水準（9%）程度が適正と思慮
一時的な収入（旧子会社の土地売却やシ
今後も一時的な収支の発生は見込まれる
その他収支 59 22 115 ステム導入のキャッシュバック等）と
予測は困難なため、発生時に説明
支出（投資有価証券評価損等）で構成
集客経路の強化及び単価（1受付あたりの
広告宣伝費率の悪化を主な要因として、
営業利益 △585 67 △132 収益性の悪化傾向が加速している
収益）に注力し、改善を目指す
現状では、ビジネス縮小段階ではない
※WEBコンサルティングを除く数値
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補足資料
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『暮らしのお困りごと』を解決
様々な住宅トラブル等の『暮らしのお困りごと』に対応できる、全国5,100社以上と加盟店契約しており、当社運営サイトに
訪れたお客様から電話等で受付をし、適切な加盟店をマッチングさせる。
150以上の ジャンル
軽作業～リフォームまで
24時間365日受付
自社コールセンター
日本全国対応
5,100社以上の加盟店
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会社概要
会社名 シェアリングテクノロジー株式会社［英文名］SHARINGTECHNOLOGY INC.
本社 〒450-6319 愛知県名古屋市中村区名駅1－1－1 JPタワー名古屋19F
TEL / FAX TEL：052-414-5919 / FAX：052-526-2000
役員 代表取締役 CEO 森吉 寛裕
取締役 植田 栄作
取締役 片山 善隆
取締役 監査等委員 原田 千秋
取締役 監査等委員（社外） 淺井 啓雄
取締役 監査等委員（社外） 善利 友一
資本金 13億806万円 ※2021年6月末現在
従業員数 283名（内アルバイト・パート83名）※2021年6月末現在
決算期 9月末
上場市場 東証マザーズ 証券コード：3989
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将来予測に関する注意事項
本開示には、シェアテクグループに関連する予想・見通し・目標・計画等の将来的な見通しに関する事項が含まれてお
り、これらは、本開示時点において入手可能な情報に基づく、本開示時点における予測等を基礎として作成されており
ます。
また、これらの事項については、一定の前提・仮定が採用されており、かかる前提・仮定がシェアテクグループの経営陣の
判断又は主観的な予測に過ぎないといったリスク及び不確実性が含まれております。
そのため、様々な要因によって、その後の実績、経営成績・財政状況等が、現時点での予測・見通し・目標・計画等と
は異なる結果となる可能性がありますことをご承知ください。
本開示は、投資勧誘を目的としたものではなく、この情報に基づいて被ったいかなるトラブル、損害その他一切の損失
についても、シェアテクは一切責任を負いません。投資に関する判断は、投資家の皆様ご自身の判断で行っていただき
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