3989 Ｍ－シェアリングＴ 2020-11-13 15:00:00
2020年9月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年9月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年11月13日
上 場 会 社 名 シェアリングテクノロジー株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3989 URL https://sharing-tech.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役 (氏名)森吉 寛裕
問合せ先責任者 (役職名)財務経理部長 (氏名)新井 康悦 (TEL)052(414)6025
定時株主総会開催予定日 2020年12月22日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年12月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年9月期の連結業績（2019年10月1日～2020年9月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に帰 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年9月期 3,987 2.4 364 ― 329 ― △1,156 ― △1,181 ― △1,330 ―
2019年9月期 3,891 ― △268 ― △304 ― △576 ― △559 ― △598 ―
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年9月期 △61.76 △61.07 △91.54 4.48 9.15
2019年9月期 △30.77 △30.77 △31.87 △3.19 △6.89
（注）当連結会計年度より、株式会社名泗コンサルタント、電子プリント工業株式会社、塩谷硝子株式会社、株式会
社リアブロード及び民泊型ホテル事業を非継続事業に分類しております。これにより非継続事業からの利益は、
当連結損益計算書上、継続事業と区分して表示しております。これに伴い、売上収益、営業利益、税引前利益
は、継続事業の金額を表示しております。なお、対応する2019年9月期についても同様に組み替えて表示してい
るため、これらの対前年同期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年9月期 5,776 1,110 1,110 19.22 55.04
2019年9月期 8,910 1,449 1,471 16.51 69.22
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年9月期 1,298 △515 △709 2,190
2019年9月期 △695 140 △625 2,116
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年9月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年9月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年9月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年9月期の連結業績予想（2020年10月1日～2021年9月30日）
2021年9月期(翌期)の連結業績予想は、売上収益4,400-4,800百万円を見込みます。営業損益は、投資フェーズにある
『暮らしのお困りごと』事業への戦略的な投資による変動が予想されるため非開示とさせていただきますが、2020年9月
期(当期)の364,793千円に比べ、増益の確保を見込んでいます。詳細はP.3「1．経営成績等の概況(4)今後の見通し」を
ご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 ―社 、除外 4社 (社名)株式会社名泗コンサルタント、電子プリント工業株式会社、株式会社
リアブロード、塩谷硝子株式会社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年9月期 21,258,800 株 2019年9月期 18,407,400 株
② 期末自己株式数 2020年9月期 219,592 株 2019年9月期 219,592 株
③ 期中平均株式数 2020年9月期 19,133,502 株 2019年9月期 18,177,984 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループは、2018年9月期の第3四半期連結会計期間から国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用してお
ります。
（将来に関する記述用についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因によって異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料P.3の「1.経営成績の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
シェアリングテクノロジー株式会社(3989) 2020年9月期 決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（4）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
3．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（1）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 4
（2）連結損益計算書及び連結包括損益計算書 …………………………………………………… 6
（3）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 8
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 10
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シェアリングテクノロジー株式会社(3989) 2020年9月期 決算短信
1．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
（注）当連結会計年度より、子会社である株式会社名泗コンサルタント(以下、名泗コンサルタント)、電子プ
リント工業株式会社(以下、電子プリント)、株式会社リアブロード（以下、リアブロード）の全株式の売却、民
泊型ホテル事業(以下、ホテル事業)及び、塩谷硝子株式会社(以下、塩谷硝子)の事業の廃止が完了したことから、
非継続事業に分類しております。これにより、売上収益及び営業利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表
示しており、前連結会計年度も同様に組替を行っております。
当連結会計年度におけるわが国の経済は緩やかな回復基調が一転し、新型コロナウイルス感染症の影響により、
極めて厳しい状況にありました。先行きに関しましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベル
を段階的に引き上げていく動きではありますが、依然として極めて不透明な状況が見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、
持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は3,987,105千円(前年同期は3,891,995千円、前年同期比2.4％増)、営
業利益は364,793千円(前年同期は268,136千円の営業損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,181,673千円
(前年同期は559,377千円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
なお、当社は、投資事業に属していた子会社の売却及び事業を廃止したことにより、『暮らしのお困りごと』
事業の単一セグメントとなったため、セグメントごとの記載はしておりません。
（2）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,707,757千円減少し、2,943,229千円となりました。これは、棚卸資
産が899,738千円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,447,723千円減少し、2,812,117千円となりました。これは、有形
固定資産が793,614千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて3,134,688千円減少し、5,776,138
千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて858,775千円減少し、2,128,008千円となりました。これは、借入金及
び社債が507,308千円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,936,243千円減少し、2,538,009千円となりました。これは、借入
金及び社債が2,197,086千円減少したこと等によるものであります。
こ の 結 果、 当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る 負 債 合 計 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 と 比 べ て 2,795,018 千 円 減 少 し、
4,666,018千円となりました。
（資本）
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末と比べて339,670千円減少し、1,110,120千円となりまし
た。これは、利益剰余金が1,238,845千円減少したこと等によるものであります。
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シェアリングテクノロジー株式会社(3989) 2020年9月期 決算短信
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて
73,420千円増加し、2,190,375千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加額は1,298,498千円(前年度は695,046千円の減少)となりました。これは、営業債
務及びその他の債務の増加385,168千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少額は515,342千円(前年度は140,817千円の増加)となりました。これは、連結の範
囲の変更に伴う子会社株式の売却による支出921,435千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少額は709,736千円(前年度は625,766千円の減少)となりました。これは、長期借入
金の返済及び社債の償還による支出1,727,409千円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収
入1,038,665千円があったこと等によるものであります。
（4）今後の見通し
2021年9月期(翌期)は引き続き、『暮らしのお困りごと』事業の安定的かつ継続的な成長を軸に、さらなる企業
価値の向上を推進していく方針です。2021年9月期(翌期)の売上収益は、ポータルサイト『生活110番』及び各ジ
ャンルに特化したバーティカルメディアサイトの運営強化等による問い合わせ件数の増加と各加盟店との協力強
化、マッチングの最適化による問い合わせあたり単価の向上により、4,400-4,800百万円を見込みます。
費用面は売上収益増大に伴って増加する費用(PPC広告宣伝費及びコールセンター人件費)は現状の比率を維持
し、その他の固定的な費用については、現状の金額と同水準に抑えることにより、営業損益は、2020年9月期(当
期)の364,793千円に比べ増益の確保を見込んでいます。一方で引き続き当事業は投資フェーズにあり、戦略的な
投資の影響により増益幅の変動が見込まれるため、営業損益の予想は非開示とさせていただきます。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、従来以上に実態に即した情報を投資家へ開示するため、2018年9月期第3四半期連結会計期間よ
りIFRSを適用しております。
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シェアリングテクノロジー株式会社(3989) 2020年9月期 決算短信
3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結財政状態計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 2,116,954 2,190,375
営業債権及びその他の債権 784,403 387,604
棚卸資産 901,387 1,648
その他の金融資産 615,786 ―
その他の流動資産 232,455 363,600
流動資産合計 4,650,987 2,943,229
売却目的で保有する資産 ― 20,792
非流動資産
有形固定資産 1,392,555 598,941
使用権資産 ― 595,741
投資不動産 452,942 ―
のれん 597,127 519,223
無形資産 918,933 749,836
その他の金融資産 823,027 332,730
繰延税金資産 46,456 ―
その他の非流動資産 28,795 15,642
非流動資産合計 4,259,840 2,812,117
資産合計 8,910,827 5,776,138
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シェアリングテクノロジー株式会社(3989) 2020年9月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務及びその他の債務 599,990 358,900
契約負債 205,443 ―
借入金及び社債 1,792,712 1,285,404
リース負債 ― 238,093
未払法人所得税等 37,591 7,767
その他の流動負債 351,045 237,843
流動負債合計 2,986,783 2,128,008
非流動負債
借入金及び社債 4,195,106 1,998,020
リース負債 11,457 362,479
引当金 108,746 133,000
繰延税金負債 143,756 44,510
その他の非流動負債 15,185 ―
非流動負債合計 4,474,253 2,538,009
負債合計 7,461,036 4,666,018
資本
資本金 674,685 1,195,679
資本剰余金 677,705 1,208,504
自己株式 △290,364 △290,364
利益剰余金 430,412 △808,433
その他の資本の構成要素 △20,870 △195,265
親会社の所有者に帰属する
1,471,568 1,110,120
持分合計
非支配持分 △21,778 ―
資本合計 1,449,790 1,110,120
負債及び資本合計 8,910,827 5,776,138
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シェアリングテクノロジー株式会社(3989) 2020年9月期 決算短信
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
継続事業
売上収益 3,891,995 3,987,105
売上原価 50,562 30,595
売上総利益 3,841,433 3,956,510
販売費及び一般管理費 4,172,627 3,581,949
その他の収益 64,286 40,649
その他の費用 1,228 50,415
営業利益(△は損失) △268,136 364,793
金融収益 105 12
金融費用 36,887 35,505
税引前利益(△は損失) △304,917 329,301
法人所得税費用 53,121 △31,556
継続事業からの当期利益(△は損失) △358,038 360,857
非継続事業
非継続事業からの当期利益(△は損失) △218,689 △1,516,874
当期利益(△は損失) △576,728 △1,156,016
当期利益(△は損失)の帰属
親会社の所有者 △559,377 △1,181,673
非支配持分 △17,350 25,656
合計 △576,728 △1,156,016
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円)
継続事業 △18.74 17.52
非継続事業 △12.03 △79.28
合計 △30.77 △61.76
希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)(円)
継続事業 △18.74 17.32
非継続事業 △12.03 △78.39
合計 △30.77 △61.07
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シェアリングテクノロジー株式会社(3989) 2020年9月期 決算短信
連結包括利益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
当期利益(△は損失) △576,728 △1,156,016
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△21,825 △174,395
測定する金融資産の公正価値の変動
その他の包括利益合計 △21,825 △174,395
当期包括利益合計 △598,554 △1,330,412
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △581,203 △1,356,068
非支配持分 △17,350 25,656
合計 △598,554 △1,330,412
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シェアリングテクノロジー株式会社(3989) 2020年9月期 決算短信
（3）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の所有者 資本
区分 資本 利益 その他の資本
資本金 自己株式 に帰属する持分 非支配持分 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
合計
2018年10月1日時点の
670,937 666,962 △290,295 989,789 955 2,038,349 △4,427 2,033,922
残高
当期損失(△) ― ― ― △559,377 ― △559,377 △17,350 △576,728
その他の包括利益 ― ― ― ― △21,825 △21,825 ― △21,825
当期包括利益合計 ― ― ― △559,377 △21,825 △581,203 △17,350 △598,554
株式報酬取引 3,748 10,742 ― ― ― 14,490 ― 14,490
自己株式の取得 ― ― △68 ― ― △68 ― △68
所有者との取引額合
3,748 10,742 △68 ― ― 14,422 ― 14,422
計
2019年9月30日時点の
674,685 677,705 △290,364 430,412 △20,870 1,471,568 △21,778 1,449,790
残高
当連結会計年度（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の所有者 資本
区分 資本 利益 その他の資本
資本金 自己株式 に帰属する持分 非支配持分 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
合計
2019年10月1日時点の
674,685 677,705 △290,364 430,412 △20,870 1,471,568 △21,778 1,449,790
残高
会計方針の変更によ
― ― ― △57,172 ― △57,172 ― △57,172
る影響額
会計方針の変更を反
映した2019年10月1日 674,685 677,705 △290,364 373,239 △20,870 1,414,396 △21,778 1,392,618
時点の残高
当期損失(△) ― ― ― △1,181,673 ― △1,181,673 25,656 △1,156,016
その他の包括利益 ― ― ― ― △174,395 △174,395 ― △174,395
当期包括利益合計 ― ― ― △1,181,673 △174,395 △1,356,068 25,656 △1,330,412
新株の発行(新株予約
520,994 527,265 ― ― ― 1,048,259 ― 1,048,259
権の行使)
株式報酬取引 ― 3,532 ― ― ― 3,532 ― 3,532
その他 ― ― ― ― ― ― △3,878 △3,878
所有者との取引額合
520,994 530,798 ― ― ― 1,051,792 △3,878 1,047,914
計
2020年9月30日時点の
1,195,679 1,208,504 △290,364 △808,433 △195,265 1,110,120 ― 1,110,120
残高
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（4）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△は損失） △480,184 △1,186,568
継続事業からの税引前利益（△は損失） △304,917 329,301
非継続事業からの税引前利益（△は損失） △175,266 △1,515,869
減価償却費及び償却費 189,571 617,893
減損損失 22,422 25,710
子会社株式売却損 ― 998,239
子会社株式売却益 ― △31,110
事業整理損 ― 384,839
受取利息及び受取配当金 △2,572 △1,344
支払利息及び社債利息 34,057 39,489
為替差損益（△は益） 7 ―
投資有価証券評価損益（△は益） △58,426 39,500
有形固定資産売却損益（△は益） △49,589 △136,323
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △93,744 246,032
棚卸資産の増減額（△は増加） △56,173 193,007
その他の流動資産の増減額（△は増加） 35,553 △74,607
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △185,238 385,168
未払又は未収消費税等の増減額 51,841 58,685
その他の流動負債の増減額（△は減少） △7,193 128,688
その他の資産・負債の増減額 38,608 9,225
その他 △26,357 △720
小計 △587,419 1,695,805
利息及び配当金の受取額 2,572 1,344
利息の支払額 △33,153 △40,383
法人所得税等の支払額 △77,045 △358,267
営業活動によるキャッシュ・フロー △695,046 1,298,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △48,580 △423,073
有形固定資産の売却による収入 255,885 410,886
無形資産の取得による支出 △415,895 △110,110
保険積立金の解約による収入 125,186 ―
差入保証金の差入による支出 △36,724 ―
差入保証金の回収による収入 ― 10,514
定期預金の純増減額 282,683 448,196
投資有価証券の取得による支出 △200,001 ―
投資有価証券の売却による収入 156,082 85,022
連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による支 ― △921,435
出
その他 22,180 △15,342
投資活動によるキャッシュ・フロー 140,817 △515,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額 △314,000 △185,716
長期借入及び社債発行による収入 1,550,000 549,716
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 △1,868,006 △1,727,409
新株予約権の発行による収入 7,405 9,594
新株予約権の行使による収入 ― 1,038,665
自己株式の取得による支出 △68 ―
リース負債の返済による支出 ― △401,506
その他 △1,096 6,919
財務活動によるキャッシュ・フロー △625,766 △709,736
現金及び現金同等物の増減額 △1,179,995 73,420
現金及び現金同等物の期首残高 3,296,957 2,116,954
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △7 ―
現金及び現金同等物の期末残高 2,116,954 2,190,375
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（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループは当連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS16という。)を適用しております。
IFRS16は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単
一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権利であ
る使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識することを要求しております。使用権資産
とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
（1）重要な会計方針
リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
①使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コ
スト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減
価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示さ
れる連結財政状態計算書上の表示項目に含めて表示しております。
当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、または使用権資産の取
得原価が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、合
理的に確実でない場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額
法により減価償却を行っております。
②リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引
いた現在価値で当初認識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、
一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反
映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融
負債に含めて表示しております。リース料は利息法に基づき、金融費用とリース負債の返済額に配分
し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
なお、当社グループは短期リース及び少額資産のリースについては、リース料は他の規則的な方法に
より利用者の便益のパターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって
費用として計上しております。
前連結会計年度において、リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループに
移転する場合にはファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレー
ティング・リースとして分類しております。
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ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件
の公正価値またはリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連
結財政状態計算書に資産及び負債として当初認識しております。当初認識後は、リース期間の終了時ま
でに所有権の移転が合理的に確実である場合には見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース
期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。リース料
は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分しております。
オペレーティング・リースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パ
ターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上してお
ります。
なお、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産のリースについては、リース負債と使用権
資産を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたって定額法により純損益として
認識しております。
（2）IFRS16の適用
当社グループは以下のIFRS16の経過措置の規定(修正遡及アプローチ)に従い、IFRS16を適用しておりま
す。なお、適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.8％
であります。
・IFRS16適用による累積的影響を、適用開始日現在の利益剰余金の期首残高として認識。
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、
①リース負債を、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を
用いて割り引いた現在価値で測定。
②使用権資産を、以下のいずれかで測定し認識。
（ⅰ） IFRS16がリース開始日から適用されていたかのように帳簿価額で認識。ただし、適用開始日現
在の借手の追加借入利子率を用いて割り引く。
（ⅱ）リース負債の測定額に前払リース料または未払リース料を調整した金額で認識。
③適用開始日現在の使用権資産にIAS第36号「資産の減損」を適用。
IFRS16への移行にあたり、2019年9月30日時点でIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リー
ス契約に基づく最低リース料総額と、IFRS16適用開始時に認識したリース負債の差額は2,525,948千円で
あります。これは主にIFRS16適用に際して、リース期間の見直しを行ったことによる影響であります。こ
れにより、当連結会計年度の期首において、使用権資産2,452,745千円及びリース負債2,525,948千円が増
加しております。それに伴い、利益剰余金が57,172千円減少しております。
なお、当連結会計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
（非継続事業）
当社グループでは、既に処分されたかまたは売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当
するものは非継続事業として認識しております。
・独立の主要な事業分野または営業地域を表す。
・独立の主要な事業分野または営業地域を処分する統一された計画の一部である。
・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利
益または損失は、当連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの当期利益または損失と
して表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って修正再表示しております。
注記（非継続事業）において、非継続事業に関する追加の内容を開示しており、その他のすべての連結財務
諸表の注記では、明記されている場合を除き、継続事業に関する金額を記載しております。
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（1株当たり情報）
(1)基本的1株当たり利益(△は損失)の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(千円) △559,377 △1,181,673
継続事業(千円) △340,687 335,201
非継続事業(千円) △218,689 △1,516,874
期中平均普通株式数(株) 18,177,984 19,133,502
基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円) △30.77 △61.76
継続事業(円) △18.74 17.52
非継続事業(円) △12.03 △79.28
(2)希薄化後1株当たり利益(△は損失)の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(千円) △559,377 △1,181,673
継続事業(千円) △340,687 335,201
非継続事業(千円) △218,689 △1,516,874
期中平均普通株式数(株) 18,177,984 19,133,502
新株予約権による普通株式増加数(株) 681,334 215,935
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 18,859,318 19,349,437
希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)(円) △30.77 △61.07
継続事業(円) △18.74 17.32
非継続事業(円) △12.03 △78.39
（注）1.基本的1株当たり当期利益(△は損失)及び希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は、前連結会計期間において219,512株、当連結会計年度において219,592株でありま
す。
2.前連結会計年度における普通株式681,334株相当の新株予約権は、継続事業及び非継続事業に係る希薄化後1株
当たり当期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期損失の計算から除外しておりま
す。
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（セグメント情報等）
（1）前連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
「（2）当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
（2）当連結会計年度（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、「WEB事業」と「投資事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より
「暮らしのお困りごと事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、前連結会計年度に「投資事業」に区分されている連結子会社でありました名泗コンサルタント、
電子プリント及びリアブロードを売却、またホテル事業及び塩谷硝子の事業の廃止を行ったことにより、セグメン
ト区分の見直しを行ったものであります。
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（非継続事業）
（1）非継続事業の概要
当社は、当連結会計年度において以下の事業の損益、子会社株式売却損益、事業整理損を非継続事業に分類
するとともに、前連結会計年度についても修正再表示し、当該非継続事業区分として表示しております。
なお、非継続事業の概要は以下のとおりです。
・当社が運営しておりますホテル事業において、2020年2月28日に廃止の手続きを開始しております。
・名泗コンサルタントの全株式を2020年3月10日に同社の代表取締役に売却しております。
・電子プリント工業の全株式を2020年6月9日に同社の代表取締役及び従業員に売却しております。
・塩谷硝子において、2020年5月19日に事業の廃止手続きを開始し、2020年9月24日に当社が吸収合併してお
ります。
・リアブロードの全株式を2020年8月31日に同社の代表取締役に売却しております。
（2）非継続事業の業績
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
収益 4,128,744 2,341,032
費用(注) 4,304,011 3,856,901
非継続事業からの税引前当期利益(△は損失) △175,266 △1,515,869
法人所得税費用 43,423 1,005
非継続事業からの当期利益(△は損失) △218,689 △1,516,874
（注）当連結会計年度において、子会社株式売却損998,239千円、事業整理損384,839千円が含まれております。
（3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △374,695 83,057
投資活動によるキャッシュ・フロー 747,729 361,783
財務活動によるキャッシュ・フロー 40,067 51,995
合計 413,101 496,836
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（重要な後発事象）
（第10回新株予約権の権利行使）
当連結会計年度後、当社が2020年1月30日に発行した行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権の権利
行使が行われております。
新株予約権が行使され、2020年10月1日から10月5日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。
新株予約権の行使
行使された新株予約権の個数 ： 5,600 個
発行した株式の種類及び株式数 ： 普通株式 560,000 株
資本金増加額 ： 112,387 千円
資本準備金増加額 ： 112,387 千円
以上により、2020年10月5日現在の発行済株式総数は21,818,800株、資本金は1,308,067千円、資本準備金は
1,273,067千円となっております。
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