3989 Ｍ－シェアリングＴ 2020-08-12 15:00:00
2020年9月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年9月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年8月12日
上 場 会 社 名 シェアリングテクノロジー株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3989 URL http://sharing-tech.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役 (氏名)森吉 寛裕
問合せ先責任者 (役職名)財務経理部長 (氏名)新井 康悦 (TEL)052(414)6025
四半期報告書提出予定日 2020年8月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
1．2019年9月期第3四半期の連結業績（2019年10月1日～2020年6月30日）
（1）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年9月期第3四半期 3,510 3.3 83 ― 52 ― △1,309 ― △1,336 ― △1,497 ―
2019年9月期第3四半期 3,399 ― △705 ― △737 ― △507 ― △493 ― △529 ―
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年9月期第3四半期 △71.04 △71.05
2019年9月期第3四半期 △27.16 △27.30
（注）当連結会計年度より、株式会社名泗コンサルタント、電子プリント工業株式会社、塩谷硝子株式会社及び民泊
型ホテル事業を非継続事業に分類しております。これにより非継続事業からの利益は、要約四半期連結損益計
算書上、継続事業と区分して表示しております。これに伴い、売上収益、営業利益、税引前利益は、継続事業
の金額を表示しております。なお、対応する2019年9月期第3四半期についても同様に組み替えて表示している
ため、これらの対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（2）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年9月期第3四半期 6,439 314 313 4.87
2019年9月期 8,910 1,449 1,471 16.51
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年9月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年9月期 ― 0.00 ―
2020年9月期(予想) 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3．2020年9月期の連結業績予想（2019年10月1日～2020年9月30日）
2019年11月13日に公表いたしました2020年9月期の通期の連結業績予想において、『暮らしのお困りごと』事業の
売上収益について4,100百万円に修正いたします。また、当初非開示としておりました『暮らしのお困りごと』事業
の営業利益について、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、450百万円と算定いたしましたので公表いたしま
す。なお、投資事業への新型コロナウイルス感染症による影響に加え、子会社株式の売却実行時期や売却損益によ
る影響が予想されるため、2020年9月期の連結業績予想数値につきましては非開示とさせていただきます。詳細は
P.4「1．経営成績等の概況（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) ― 除外 2社 (社名) 株式会社名泗コンサルタント、電子プリント工業株式会社
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年9月期3Ｑ 19,627,400株 2019年9月期 18,407,400株
② 期末自己株式数 2020年9月期3Ｑ 219,592株 2019年9月期 219,592株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年9月期3Ｑ 18,812,553株 2019年9月期3Ｑ 18,174,580株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループは、2018年9月期の第3四半期連結会計期間から国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用してお
ります。また、前年同四半期の要約四半期連結財務諸表につきましても、IFRSに準拠して表示しております。
（将来に関する記述用についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因によって異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料Ｐ．3の「1．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
シェアリングテクノロジー株式会社(3989)
2020年9月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（1）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（2）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………4
（1）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………4
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………6
（3）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………8
（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………9
（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………10
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シェアリングテクノロジー株式会社(3989)
2020年9月期 第3四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
（注）当第3四半期連結会計期間より、子会社である電子プリント工業株式会社(以下、電子プリント)の全株式
の売却と塩谷硝子株式会社(以下、塩谷硝子)の吸収合併を決定したことから、非継続事業に分類しております。
これにより、売上収益及び営業利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、前年同期実績も同様
に組替を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は緩やかな回復基調が一転し、新型コロナウイルス感染症の
影響により急速な悪化が続き、極めて厳しい状況にありました。先行きに関しましては、感染拡大の防止策を講
じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく動きではありますが、当面、極めて厳しい状況が続く
と見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、引き続き主力の『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投
入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は3,510,974千円(前年同期は3,399,427千円、前年同期比
3.3％増)、営業利益は83,957千円(前年同期は705,876千円の営業損失)、四半期損失は1,309,646千円(前年同期は
507,831千円の四半期損失、前年同期比157.9％増加)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は1,336,493千円(前
年同期は493,572千円の親会社の所有者に帰属する四半期損失、前年同期比170.8％増)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間より、子会社である電子プリントの全株式の売却と塩谷硝子の吸収合併を決定
したことから、非継続事業に分類しております。
当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
（『暮らしのお困りごと』事業）
『暮らしのお困りごと』事業の主たる事業領域であるインターネットビジネス業界は、スマートフォン、イン
ターネットの普及が進むことで、業界全体が引き続き拡大傾向にあります。また、超高齢社会の進行・独居老人
の増加等、ともすれば向かい風と受け止められがちな事業環境も、当社では「成長機会」と、前向きに捉えてお
ります。『暮らしのお困りごと』事業の主なビジネスモデルは、暮らしの中での様々なお困りごとを抱えるユー
ザーをWEB(ポータルサイト『生活110番』等)にて集客し、『暮らしのお困りごと』を解決するサービスを提供す
る加盟店とマッチングさせることにより、手数料を獲得するものであります。従来の顧客層に加え、自力でのト
ラブル解決が困難な高齢者からの需要増加も見込めることから、今後も高い成長率を維持できると考えておりま
す。
上記事業環境の中で、当第３四半期連結累計期間におきましても、引き続き、問い合わせ件数及び問い合わせ
あたり単価を向上させる様々な施策をとったことにより、売上収益は2,856,340千円(前年同期は2,649,304千円、
前年同期比7.8％増)、営業利益は625,766千円(前年同期は65,034千円の営業利益、前年同期比862.2％増)となり
ました。
（投資事業）
投資事業の主たる事業領域である海外留学サービスサイトを運営する株式会社リアブロード(以下、リアブロー
ド)は、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けていることから、売上収益は654,633千円(前年同期は
750,122千円、前年同期比12.7％減)、 営業損失は127,487千円(前年同期は264,226千円の営業損失)となりまし
た。
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2020年9月期 第3四半期決算短信
（2）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,558,793千円減少し、3,092,194千円となりました。これは、棚卸資
産が896,608千円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末と比べて967,051千円減少し、3,292,788千円となりました。これは、有形固
定資産が752,376千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2,470,934千円減少し、
6,439,893千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて107,923千円減少し、2,878,860千円となりました。これは、借入金及
び社債が315,448千円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,227,973千円減少し、3,246,279千円となりました。これは、借入
金及び社債が1,660,000千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,335,896千円減少し、
6,125,140千円となりました。
（資本）
当第3四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べて1,135,037千円減少し、314,753千円と
なりました。これは、利益剰余金が1,393,666千円減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と
比べて137,905千円減少し、1,979,049千円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ
ーの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加額は1,026,550千円(前年同四半期は709,456千円の減少)となりました。これは、
営業債務及びその他の債務の増加500,731千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少額は427,449千円(前年同四半期は235,577千円の増加)となりました。これは、有
形固定資産の取得による支出399,672千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少額は737,005千円(前年同四半期は724,629千円の減少)となりました。これは、長
期借入金の返済及び社債の償還による支出1,305,998千円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行に
よる収入411,650千円があったこと等によるものであります。
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2020年9月期 第3四半期決算短信
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の主なビジネスである『暮らしのお困りごと』事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大により「カギ」
ジャンルにおいて外出や宴会自粛等の影響はあるものの、増収基調を維持しております。最近の業績動向等を踏
まえ、2019年11月13日に公表いたしました『暮らしのお困りごと』事業の売上収益について、4,100百万円に修正
いたします。
また、当初非開示としておりました『暮らしのお困りごと』事業の営業利益について、現時点で入手可能な情
報や予測等に基づき、450百万円と算定いたしましたので公表することといたしました。
なお、投資事業への新型コロナウイルス感染症による影響に加え、子会社株式の売却実行時期や売却損益によ
る影響が予想されるため、2020年9月期の連結業績予想数値につきましては非開示とさせていただきます。
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2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 2,116,954 1,979,049
営業債権及びその他の債権 784,403 462,380
棚卸資産 901,387 4,778
その他の金融資産 615,786 66,868
その他の流動資産 232,455 579,116
流動資産合計 4,650,987 3,092,194
売却目的で保有する資産 ― 54,911
非流動資産
有形固定資産 1,392,555 640,179
使用権資産 ― 710,282
投資不動産 452,942 ―
のれん 597,127 571,417
無形資産 918,933 860,702
その他の金融資産 823,027 416,397
繰延税金資産 46,456 62,007
その他の非流動資産 28,795 31,801
非流動資産合計 4,259,840 3,292,788
資産合計 8,910,827 6,439,893
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2020年9月期 第3四半期決算短信
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務及びその他の債務 599,990 465,026
契約負債 205,443 277,192
借入金及び社債 1,792,712 1,477,264
リース負債 ― 296,019
未払法人所得税等 37,591 52,321
引当金 ― 9,690
その他の流動負債 351,045 301,346
流動負債合計 2,986,783 2,878,860
非流動負債
借入金及び社債 4,195,106 2,535,106
リース負債 ― 456,923
その他の金融負債 11,457 ―
引当金 108,746 142,300
繰延税金負債 143,756 111,950
その他の非流動負債 15,185 ―
非流動負債合計 4,474,253 3,246,279
負債合計 7,461,036 6,125,140
資本
資本金 674,685 881,223
資本剰余金 677,705 895,113
自己株式 △290,364 △290,364
利益剰余金 430,412 △963,253
その他の資本の構成要素 △20,870 △209,001
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,471,568 313,717
非支配持分 △21,778 1,035
資本合計 1,449,790 314,753
負債及び資本合計 8,910,827 6,439,893
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（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
継続事業
売上収益 3,399,427 3,510,974
売上原価 503,434 414,192
売上総利益 2,895,993 3,096,782
販売費及び一般管理費 3,653,087 3,007,160
その他の収益 59,901 53,259
その他の費用 8,683 58,923
営業利益（△は損失） △705,876 83,957
金融収益 27 2,077
金融費用 31,306 33,506
税引前四半期利益（△は損失） △737,155 52,528
法人所得税費用 △150,608 8,768
継続事業からの四半期利益(△は損失) △586,546 43,759
非継続事業
非継続事業からの四半期利益(△は損失) 78,714 △1,353,406
四半期損失 △507,831 △1,309,646
四半期損失の帰属
親会社の所有者 △493,572 △1,336,493
非支配持分 △14,258 26,847
合計 △507,831 △1,309,646
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）(円)
継続事業 △31.49 0.90
非継続事業 4.33 △71.94
合計 △27.16 △71.04
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）(円)
継続事業 △31.49 0.89
非継続事業 4.19 △71.94
合計 △27.30 △71.05
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2020年9月期 第3四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
四半期損失 △507,831 △1,309,646
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△21,969 △188,130
金融資産
税引後その他の包括利益 △21,969 △188,130
四半期包括利益合計 △529,801 △1,497,777
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △515,542 △1,524,624
非支配持分 △14,258 26,847
合計 △529,801 △1,497,777
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2020年9月期 第3四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月1日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の 非支配 資本
区分 その他の
資本 利益 所有者に 持分 合計
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2018年10月１日時点
670,937 666,962 △290,295 989,789 955 2,038,349 △4,427 2,033,922
の残高
四半期損失（△） ― ― ― △493,572 ― △493,572 △14,258 △507,831
その他の包括利益 ― ― ― ― △21,969 △21,969 ― △21,969
四半期包括利益合計 ― ― ― △493,572 △21,969 △515,542 △14,258 △529,801
株式報酬取引 3,748 9,325 ― ― ― 13,073 ― 13,073
所有者との取引額
3,748 9,325 ― ― ― 13,073 ― 13,073
合計
2019年６月30日時点
674,685 676,288 △290,295 496,217 △21,014 1,535,880 △18,685 1,517,194
の残高
当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の 非支配 資本
区分 その他の
資本 利益 所有者に 持分 合計
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2019年10月１日時点
674,685 677,705 △290,364 430,412 △20,870 1,471,568 △21,778 1,449,790
の残高
会計方針の変更によ
― ― ― △57,172 ― △57,172 ― △57,172
る影響額
会計方針の変更を反
映 し た 2019 年 10 月 1 674,685 677,705 △290,364 373,239 △20,870 1,414,396 △21,778 1,392,618
日時点の残高
四半期損失（△） ― ― ― △1,336,493 ― △1,336,493 26,847 △1,309,646
その他の包括利益 ― ― ― ― △188,130 △188,130 ― △188,130
四半期包括利益合計 ― ― ― △1,336,493 △188,130 △1,524,624 26,847 △1,497,777
新株の発行(新株
206,538 214,705 ― ― ― 421,244 ― 421,244
予約権の行使)
株式報酬取引 ― 2,702 ― ― ― 2,702 ― 2,702
その他 ― ― ― ― ― ― △4,033 △4,033
所有者との取引額
206,538 217,407 ― ― ― 423,946 △4,033 419,912
合計
2020年６月30日時点
881,223 895,113 △290,364 △963,253 △209,001 313,717 1,035 314,753
の残高
9
シェアリングテクノロジー株式会社(3989)
2020年9月期 第3四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失 △615,028 △1,288,097
継続事業からの税引前四半期利益(△は損失) △737,155 52,528
非継続事業からの税引前四半期利益(△は損失) 122,126 △1,340,625
減価償却費及び償却費 138,868 477,791
子会社株式売却損 ― 998,239
事業整理損 ― 378,043
受取利息及び受取配当金 △2,398 △1,322
支払利息及び社債利息 26,057 33,048
為替差損益（△は益） 7 ―
投資有価証券評価益 △58,426 ―
固定資産売却益 △45,969 △133,563
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △88,645 186,249
棚卸資産の増減額（△は増加） △31,490 190,406
その他の流動資産の増減額（△は増加） △184,764 △107,439
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 26,326 500,731
未払又は未収消費税等の増減額 51,841 29,008
その他の流動負債の増減額（△は減少） 20,873 176,892
その他の資産・負債の増減額 36,164 9,418
その他 △27,765 △19,662
小計 △754,348 1,429,744
利息及び配当金の受取額 2,398 1,322
利息の支払額 △26,345 △34,766
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払） 68,839 △369,749
営業活動によるキャッシュ・フロー △709,456 1,026,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △37,438 △399,672
有形固定資産の売却による収入 252,265 375,291
無形資産の取得による支出 △354,762 △88,504
保険積立金の解約による収入 125,186 ―
差入保証金の差入による支出 △36,724 ―
定期預金の純増減額（△は増加） 317,770 381,327
株式の取得による支出 △200,001 ―
株式の売却による収入 156,082 85,022
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出 ― △796,853
その他 13,198 15,938
投資活動によるキャッシュ・フロー 235,577 △427,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額 △314,000 △61,716
長期借入及び社債発行による収入 1,150,000 519,716
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 △1,564,390 △1,305,998
新株予約権の発行による収入 7,405 9,594
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 411,650
リース負債の返済による支出 ― △314,545
その他 △3,643 4,293
財務活動によるキャッシュ・フロー △724,629 △737,005
現金及び現金同等物の増減額 △1,198,507 △137,905
現金及び現金同等物の期首残高 3,296,957 2,116,954
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △7 ―
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,098,443 1,979,049
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2020年9月期 第3四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループは第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS16という。)を適用しておりま
す。 IFRS16は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、
単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権利で
ある使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識することを要求しております。使用権資
産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
（1）重要な会計方針
リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
①使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コ
スト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減
価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示さ
れる連結財政状態計算書上の表示項目に含めて表示しております。
当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、または使用権資産の取
得原価が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、合
理的に確実でない場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額
法により減価償却を行っております。
②リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引
いた現在価値で当初認識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、
一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反
映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融
負債に含めて表示しております。リース料は利息法に基づき、金融費用とリース負債の返済額に配分
し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
なお、当社グループは短期リース及び少額資産のリースについては、リース料は他の規則的な方法に
より利用者の便益のパターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって
費用として計上しております。
前連結会計年度において、リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループに
移転する場合にはファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレー
ティング・リースとして分類しております。
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2020年9月期 第3四半期決算短信
ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件
の公正価値またはリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連
結財政状態計算書に資産及び負債として当初認識しております。当初認識後は、リース期間の終了時ま
でに所有権の移転が合理的に確実である場合には見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース
期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。リース料
は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分しております。
オペレーティング・リースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パ
ターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上してお
ります。
なお、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産のリースについては、リース負債と使用権
資産を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたって定額法により純損益として
認識しております。
（2）IFRS16の適用
当社グループは以下のIFRS16の経過措置の規定(修正遡及アプローチ)に従い、IFRS16を適用しておりま
す。なお、適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.8％
であります。
・IFRS16適用による累積的影響を、適用開始日現在の利益剰余金の期首残高として認識。
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、
①リース負債を、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を
用いて割り引いた現在価値で測定。
②使用権資産を、以下のいずれかで測定し認識。
（ⅰ） IFRS16がリース開始日から適用されていたかのように帳簿価額で認識。ただし、適用開始日現
在の借手の追加借入利子率を用いて割り引く。
（ⅱ）リース負債の測定額に前払リース料または未払リース料を調整した金額で認識。
③適用開始日現在の使用権資産にIAS第36号「資産の減損」を適用。
IFRS16への移行にあたり、2019年9月30日時点でIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リー
ス契約に基づく最低リース料総額と、IFRS16適用開始時に認識したリース負債の差額は2,525,948千円で
あります。これは主にIFRS16適用に際して、リース期間の見直しを行ったことによる影響であります。こ
れにより、当連結会計年度の期首において、使用権資産2,452,745千円及びリース負債2,525,948千円が増
加しております。それに伴い、利益剰余金が57,172千円減少しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
（非継続事業）
当社グループでは、既に処分されたかまたは売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当
するものは非継続事業として認識しております。
・独立の主要な事業分野または営業地域を表す。
・独立の主要な事業分野または営業地域を処分する統一された計画の一部である。
・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利
益または損失は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの四半期利益ま
たは損失として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って修正再表示しております。
注記「11.非継続事業」において、非継続事業に関する追加の内容を開示しており、その他のすべての要約四半
期連結財務諸表の注記では、明記されている場合を除き、継続事業に関する金額を記載しております。
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2020年9月期 第3四半期決算短信
（1株当たり情報）
(1)基本的1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上の基礎
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2020年6月30日) 至 2020年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円) △493,572 △1,336,493
継続事業(千円) △572,287 16,912
非継続事業(千円) 78,714 △1,353,406
期中平均普通株式数(株) 18,174,580 18,812,553
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △27.16 △71.04
継続事業(円) △31.49 0.90
非継続事業(円) 4.33 △71.94
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
項目
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円) △119,299 △958,616
継続事業(千円) △119,448 △64,943
非継続事業(千円) 148 △893,672
期中平均普通株式数(株) 18,187,349 19,407,808
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △6.56 △49.39
継続事業(円) △6.57 △3.35
非継続事業(円) 0.01 △46.05
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2020年9月期 第3四半期決算短信
(2)希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上の基礎
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円) △493,572 △1,336,493
継続事業(千円) △572,287 16,912
非継続事業(千円) 78,714 △1,353,406
期中平均普通株式数(株) 18,174,580 18,812,553
新株予約権による普通株式増加数(株) 624,013 130,902
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 18,798,593 18,943,455
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △27.30 △71.05
継続事業(円) △31.49 0.89
非継続事業(円) 4.19 △71.94
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
項目
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円) △119,299 △958,616
継続事業(千円) △119,448 △64,943
非継続事業(千円) 148 △893,672
期中平均普通株式数(株) 18,187,349 19,407,808
新株予約権による普通株式増加数(株) 435,539 73,914
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 18,622,888 19,481,722
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △6.56 △49.39
継続事業(円) △6.57 △3.35
非継続事業(円) 0.01 △46.05
（注）1.基本的1株当たり四半期利益(△は損失)及び、希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上、控除した当
該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において219,493株、当第3四半期連結累計期間に
おいて219,592株であります。
2.基本的1株当たり四半期利益(△は損失)及び、希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上、控除した当
該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結会計期間において219,487株、当第3四半期連結会計期間に
おいて219,592株であります。
3.前第3四半期連結累計期間における普通株式624,013株相当の新株予約権は、継続事業に係る希薄化後1株当た
り四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)の計算から除外
しております。
4.当第3四半期連結累計期間における普通株式130,902株相当の新株予約権は、非継続事業に係る希薄化後1株当
たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)の計算から除
外しております。
5.前第3四半期連結会計期間における普通株式435,539株相当の新株予約権は、継続事業に係る希薄化後1株当た
り四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)の計算から除外
しております。
6.当第3四半期連結会計期間における普通株式73,914株相当の新株予約権は、継続事業及び非継続事業に係る希
薄化後1株当たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)の
計算から除外しております。
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（セグメント情報等）
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「『暮らしのお困りごと』事
業」と「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりませ
ん。
「『暮らしのお困りごと』事業」・・・ユーザーが抱える『暮らしのお困りごと』を解決するライフサービ
スのマッチング等、人々の生活に付随するサービスをWEBを通じて
展開しております。
「投資事業」・・・『暮らしのお困りごと』事業の成長スピードを加速させるために、
一定の投資効率を考慮した上で、当社が子会社の株式を直接所有
して経営指導等を行っております。また、海外留学を希望するユ
ーザーと海外の語学学校をシェアリングエコノミーを用いてマッ
チングをする等の事業を通じて事業ポートフォリオの最適化を行
っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一で
あります。
なお、当第3四半期連結累計期間より、当社の連結子会社であった名泗コンサルタント及び電子プリントを
売却したことにより同社の事業を、また廃止手続きが開始されたホテル事業及び塩谷硝子を非継続事業に分類
しており、当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間のセグメント収益及び業績は、非継続事業
を除いた継続事業の金額で表示しております。非継続事業の詳細については、注記「11.非継続事業」に記載
しております。
（2）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社が運営する『暮らしのお困りごと』に関する事業に、より注力していくことが明
確になり、経営管理区分の見直しを行ったため、報告セグメントの区分を変更しております。
従来、「WEB事業」として記載していた報告セグメントを「『暮らしのお困りごと』事業」に変更し、「WEB
事業」に含めていたWEB関連の連結子会社を「投資事業」に含めております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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2020年9月期 第3四半期決算短信
（3）報告セグメントの売上、利益、及びその他の項目
前第3四半期連結累計期間（自 2018年10月1日 至 2019年6月30日）
(単位：千円)
報告セグメント 要約四半期
調整額
連結損益計算書
『暮らしのお困 (注)2
投資事業 計 計上額
りごと』事業
売上収益
外部顧客への売上収益 2,649,304 750,122 3,399,427 ― 3,399,427
セグメント間の内部売上収益又は
振替高
4,063 ― 4,063 △4,063 ―
計 2,653,367 750,122 3,403,490 △4,063 3,399,427
セグメント利益又は損失(△)(注)1 65,034 △264,226 △199,191 △506,684 △705,876
金融収益 27
金融費用 31,306
税引前四半期損失 △737,155
（注）1．セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△は損失)と同額となっておりま
す。
2．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当第3四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2020年6月30日）
(単位：千円)
報告セグメント 要約四半期
調整額
連結損益計算書
『暮らしのお困 (注)2
投資事業 計 計上額
りごと』事業
売上収益
外部顧客への売上収益 2,856,340 654,633 3,510,974 ― 3,510,974
セグメント間の内部売上収益又は
振替高
― ― ― ― ―
計 2,856,340 654,633 3,510,974 ― 3,510,974
セグメント利益又は損失(△)(注)1 625,766 △127,487 498,278 △414,321 83,957
金融収益 2,077
金融費用 33,506
税引前四半期利益 52,528
（注）1．セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△は損失)と同額となっておりま
す。
2．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
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2020年9月期 第3四半期決算短信
（非継続事業）
（1）非継続事業の概要
当社は、当第3四半期連結累計期間において以下の事業の損益、子会社株式売却損、事業整理損を非継続事業
に分類するとともに、前第3四半期連結累計期間についても再表示し、当該非継続事業区分として表示しており
ます。
・当社が運営しております民泊型ホテル事業において、2020年2月28日に廃止の手続きを開始しております。
・株式会社名泗コンサルタントの全株式を2020年3月10日に同社の代表取締役に売却しております。
・電子プリント工業株式会社の全株式を2020年6月9日に同社の代表取締役及び従業員に売却しております。
・塩谷硝子株式会社（以下、塩谷硝子）において、2020年5月19日に廃止の手続きを開始しております。
なお、塩谷硝子が保有する有形固定資産の一部を売却目的で保有する資産として計上しており、当期中に
当社は塩谷硝子を吸収合併する予定であります。
（2）非継続事業の業績
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
収益 2,256,056 1,588,013
費用(注) 2,133,930 2,928,639
非継続事業からの税引前四半期利益(△は損失) 122,126 △1,340,625
法人所得税費用 43,411 12,780
非継続事業からの四半期利益(△は損失) 78,714 △1,353,406
（注）当第3四半期連結累計期間において、子会社株式売却損998,239千円、事業整理損378,043千円が含まれてお
ります。
（3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △100,109 385,086
投資活動によるキャッシュ・フロー 811,819 △555,949
財務活動によるキャッシュ・フロー △222,410 220,634
合計 489,299 49,771
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2020年9月期 第3四半期決算短信
（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡）
2020年8月7日の取締役会において、当社の100％子会社であるリアブロードの全株式を譲渡することを目的と
して、リアブロードの代表取締役である神田慎氏(以下、神田氏)との間で株式譲渡契約を締結することを決議
いたしました。
（1）株式譲渡の理由
当社グループは、中長期的な視点で企業価値の最大化を図るため『暮らしのお困りごと』事業に積極的
に投資を行うとともに、事業運営のさらなる合理化を進めております。その一環として、経営資源を有効
的に活用するため、当該子会社株式を譲渡するものです。
（2）株式譲渡の相手先の名称
神田 慎
（3）当該子会社の名称及び事業内容
当該子会社の名称 :株式会社リアブロード
事業の内容 :海外留学サービスサイトの運営等
（4）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況(予定)
譲渡株式数 : 14,060 株
異動前の所有株式数 : 14,060 株 (議決権所有割合 100.0％)
異動後の所有株式数 : 0 株 (議決権所有割合 0％)
譲渡先の意向により非公表とさせ
譲渡価額 : ― 千円
ていただきます。
（5）日程
取締役会決議日 :2020年8月7日
株式譲渡契約締結日 :2020年8月7日
株式譲渡実行日 :2020年8月末 (予定)
（6）損益への影響
本件株式譲渡により、リアブロードは当社の非継続事業に該当するため、2020年9月期において約4,000
千円を非継続事業からの四半期損失に計上する見込みです。
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